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[インタビュー] 30代新婚夫婦の「しっかり貯める優秀家計」

結婚して、まだ子供がいない状態のことを「DINKS期」と言ったりしますが、DINKS期で怖いのは、お金を使いすぎて貯金ができないことです。

“Dual Income No Kids”つまり、二馬力で働いていて子供もいないのに……むしろ、二馬力で収入が多く、子供がいないからこそ、外食や海外旅行など、お金を使いすぎてしまうのかもしれません。

今回ご紹介したいのは、そんな一般的な新婚夫婦が陥りがちな罠をものともせず、堅実に貯蓄している新婚のミドリさんです。

[インタビュー] 30代新婚夫婦の「しっかり貯める優秀家計」
京都市在住のミドリさん(31歳)
2014年に結婚、まだまだ新婚です
京都市在住のミドリさん(31歳)。賃貸マンションで、夫と暮らしています。食べることが好きなため、料理上手。臨床心理士として週4日の職場勤務と不定期で講師等をしておられます。

[インタビュー] 30代新婚夫婦の「しっかり貯める優秀家計」
栗のパウンドケーキ
忙しく働く傍ら、趣味のお菓子作りが高じて、お知り合いのカフェで提供するケーキ作りをお手伝いされているとのこと。こちらは「あくまでも趣味」と言うことですが、いただいてみるとめちゃくちゃ美味しかったです!

京都西院にあるvoxxncafeにて食べることができます。

何よりも「先取り貯蓄」が大事
――ミドリさんとお話ししていると、とてもしっかりされている方だな~と思うのですが、家計管理・節約で一番気を付けていることは何ですか?

ミドリさん:やっぱり、先取り貯蓄ですね! あると使ってしまうので、毎月先に貯蓄分を貯蓄用の口座に入れています。

――先取り貯蓄をスムーズにするために、自動で引き落とされる「積立定期預金」みたいなことはされていますか?

ミドリさん:いえ、そういったことはしていなくて、手動で入金しています。決まった額を入金してしまうと月によっては赤字になってしまうこともありそうですし、足りないからと結局引き出してしまうのでは意味が無いので、自分で貯蓄用の口座に入れています。

実は、このスタイルは結婚前からのもので、結婚資金を貯めるために夫と一緒にお金を貯めだしたのがきっかけで、今も続けています。

また、それとは別に、夫の会社では財形貯蓄が利用できるので、そちらも使って先取り貯蓄しています。

――先取り貯蓄をすることで、「残ったお金でやりくりする」という意識が保てているんですね。他に、何かされていることはありますか?

ミドリさん:あとは、家賃と水道光熱費は同じ口座から引き落としになっているのですが、水道光熱費の金額に関わらず、毎月決まった額を入金するようにしています。

少し多めの金額を入金しておくことによって少しずつ余ったお金が貯まっていき、そのお金で前回の更新料を支払うことができました。更新料は7万円だったので、2年間で7万円貯まったことになります。

――すごいですね! ということは、月々3千円ずつ余っていた、という計算になります。決まった金額を入金するだけなら計算も楽ですし、少し多めに入金することによって貯蓄もできて、一石二鳥だと思います。

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遊び心では許されない…若い女性の中高年盗撮、SNS投稿で訴訟も

 スマホの普及で、今や誰もがどこでも簡単に写真が撮れる時代。撮った写真をツイッターやフェースブックなどSNSに投稿する人も多いだろう。しかし、無断で撮影した人物の写真の投稿は、訴訟に発展する可能性もある。ちょっとした遊び心では許されないこともあるので、注意が必要だ。(平沢裕子)

■女性が盗撮の加害者に

 「目の前のおっさん、きもい(笑)」-こんなコメントといっしょにツイッターに投稿された薄毛の男性の写真。電車でだらしなく熟睡しているサラリーマンや熱心にスマホを操作している太った男性の写真もある。いずれも若い女性とみられる人の投稿で、ツイッターが炎上したと週刊誌などで報じられたケースだ。

 以前は盗撮される対象といえば若い女性の方だったが、最近は「女性による中高年男性の盗撮→ツイッターなどSNSへの投稿」も多いようだ。

 ただ、女性のスカートの中を盗撮するのは明らかな犯罪行為だが、電車内のおじさんの姿を撮影することも犯罪やルール違反に当たるのだろうか。IT関連トラブルの法的問題に詳しい森居秀彰弁護士は「本人の同意を得ずに勝手に撮影すれば、肖像権の侵害に該当する可能性がある。直ちに犯罪行為となるとは限らないが、民事責任として損害賠償請求を問われる恐れはある」と指摘する。

■ビール腹だけならOK?

 肖像権とは、みだりに自己の容貌や姿態を撮影されたり、撮影された肖像写真を公表されたりしない権利(人格的利益)をいう。つまり、電車内で見かけた人を承諾を得ずに勝手に撮影すること自体が、肖像権の侵害とみなされる可能性があるという。

 ただし、肖像権の侵害に当たるのは、撮影した写真で個人が特定できる場合だ。手や足などのパーツや後ろ姿、ビール腹のおなか周りなど、写真を見て「◯◯さんだ」と個人が特定されない場合は、通常、被写体になった人に心理的な負担を与えることはなく、肖像権の侵害に当たらない可能性が高い。だからといって、顔を写さずにミニスカートの女性の足だけを撮るのは、自治体によっては条例違反に当たる可能性もある。

 また最近では、朝日新聞記者が新幹線で隣の席で泣いていた女性の足下の写真をツイッターに投稿し、炎上したケースもある。

■無断掲載で慰謝料請求も

 無断で撮られた写真がネット上にアップされたことで肖像権を侵害されたとして実際に訴訟となったケースもある。これは、街でファッションスナップを撮られた女性が起こした訴訟で、写真を掲載した側に対し、慰謝料として30万円の支払いを命じる判決が確定している。

 このケースでは、女性の写真は最先端のストリートファッション情報の発信という目的で撮影・掲載されたものであったが、写真がサイトに掲載されたことで「女性に強い心理的負担を覚えさせ、肖像権を侵害した」などとして、精神的苦痛を与えたことに対する慰謝料が認められた。

 このケースは特定の女性に焦点を絞って撮られた写真だったが、人が大勢いる中で自撮りした写真に知らない人が写っていた場合、その写真をそのままSNSに投稿するのはどうだろうか。

 「基本的には、被写体となってしまった人に社会生活上、我慢できる限度を超えるほどの肖像権(人格的利益)の侵害かどうかで判断される。一般的に観光地の記念写真などで問題が生じる余地は少ないとみられる。ただ、SNSに投稿する場合は、個人を特定できないよう加工するなど工夫が必要でしょう」と森居弁護士。

 SNSは公開範囲が設定できることから、友達だけに公開したつもりで気軽に写真を投稿する人も多い。しかし、一度公開したものは、自身の意図と関係なく外部に拡散する恐れもある。

 ネットに上がった写真は不特定多数が見る可能性がある。手軽に個人が情報を発信できる時代。トラブルを避けるためにも、投稿前に自分が同じような写真をさらされたときにどう思うか、考えることが必要といえるだろう。

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日本の元陸将、「日本は1週間で中国海軍を全滅させられる」―香港メディア

日本の福山隆・元陸将がメディアの取材に応じ、海自上層部から聞いた話として、「弾道ミサイルなどを考慮しなければ、日本は1週間で中国艦隊を全滅させられる」と語った。22日付で広東テレビが伝えた。

メディアの取材に応じた福山氏は、「特に海空はスペシャリティが非常に強く、練度も高い。中国よりもずいぶん上。海自のトップから聞いた話では、弾道ミサイルなどを考慮しなければ、日本は1週間くらいで中国の船はすべて沈められる」と語った。

英紙ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、日本は(1)対潜能力(2)機雷除去能力(3)通常動力型潜水艦の戦闘力―の3項目で世界一だと指摘している。海自の作戦能力は年内に米太平洋艦隊を追い抜くとの見方も出ている。

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李登輝氏が会見、「尖閣は日本のもの、台湾人は日本の統治に感謝している」―台湾メディア

来日した台湾の李登輝元総統が23日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、日本語で「尖閣諸島は日本のものだ」と断言、また「台湾人は日本の統治に感謝している」といった趣旨のことを語った。日本新聞網の報道として、台湾・東森新聞雲が23日伝えた。

李氏は会見で尖閣諸島について「これまでに何度も見解を発表しているが、日本のものであり、台湾のものではない」と断言。

また、「日本による台湾統治についてどう見ているか」との質問に対して、「日本は当時、司法と行政の分離を実現し、台湾の近代的管理体制の確立を助けた。農業やインフラ建設でも大きな財力を投入しており、台湾人は日本に感謝している」と語った。

また、安倍晋三首相が進める安全保障戦略を称賛し、「米国の力は弱まってきており、日本の支援を必要としている。日本は自国の防衛力を強化し、米国に頼り過ぎず、独立国家として国際平和に貢献するべきだ」と訴えた。

23日午前にホテルで安倍首相と会談したとの憶測については、否定はしなかった。

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広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重

 報酬を1億円以上もらう上場企業の役員は400人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。

【写真】ファナック、エイベックス…意外な企業の高額報酬


 今年3月期の報酬が初めて10億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、6月23日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。

 従業員の平均年収の約20倍にあたる2億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。

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