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アマゾン、国内でKindleをまもなく発売

 Amazon.co.jpは6月26日、電子書籍リーダー端末「Kindle」の近日発売を告知した。あわせて、販売開始を知らせる電子メールアドレスの登録を開始した。現時点で価格やスペック等のアナウンスはされていない。アマゾン ジャパンでは、「近いうちに詳細を明らかにする」とし、これ以上のコメントは得られなかった。

 Kindleは、Amazon.comが製造・販売する電子書籍リーダー端末。2007年11月に米国で第1世代の端末が発売され、2009年2月には第2世代が、同年6月には9.7インチディスプレイを搭載した「Kindle DX」が発売された。2010年8月には、日本語ファイルの表示などに対応した第3世代の端末が発売されている。

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ハリポタ電子書籍化の衝撃 出版業界の常識覆す3つの理由

 先ごろ、世界の出版業界を揺るがす大事件が起きました。世界的な大ベストセラーで、映画化もされた「ハリー・ポッター」シリーズ全7巻の英語版が遂に電子書籍となって先月27日に発売されたのです。

 1990年代の英国を舞台に、主人公である魔法使いの少年、ハリー・ポッターの学校生活や、ハリーの両親を殺害した闇の魔法使い、ヴォルデモートとの因縁深い戦いを描いた物語は、1997(平成9)年の第1巻刊行以来、爆発的に支持され、完結編となる2007年の第7巻までの全世界での売上累計は約4億5000万部に達しました。

 しかし、なぜハリポタ電子版の発売が大事件なのでしょう?。ハリポタほど知名度の高い大ベストセラーの電子書籍化は初めてのうえ、価格も1~3巻が7ドル99セント(約650円)、それ以外は9ドル99セント(約820円)と安価なことも大きな理由ですが、実は他にもっと衝撃的な理由があるのです。

 アマゾン・キンドルやiPadを駆逐する“ビートルズ”

 第1の衝撃は、このハリポタ電子版、作者である英国人作家、J・K・ローリングさんが昨年開設したポッターの世界を双方向で楽しめるサイト「ポッターモア」での独占販売となることです。

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有料電子コミックの利用意向、25~34歳男性で2割以上~gooリサーチ調査

 NTTレゾナント株式会社は29日、インターネットアンケートサービス「gooリサーチ」で実施したマンガに関するアンケートの結果を公表した。調査対象は15歳~44歳の男女で、調査期間は5月15日~17日。有効回答者数は1939人。

 「あなたはマンガが好きですか」という質問には、全体の32.7%が「とても好きだ」、41.7%が「好きな方である」と回答。合計74.4%がマンガ好きと回答している。男女とも20~24歳ではマンガ好きが80%を超え、最も低い40~44歳女性でも64.5%がマンガ好きだった。

 マンガを読む頻度は全体で、「よく読んでいる」が30.7%、「たまに読む」が47・5%、「全く読んでいない」が21.8%。「よく読んでいる」割合が高い年齢層は、男性が25~29歳(46.7%)、女性が20~24歳(44.8%)。

 コミック誌を定期的に読んでいる割合は全体の31.1%で、読んでいるコミック誌は「週刊少年ジャンプ」が男女とも最も割合が高い(男性66.0%、女性55.7%)。コミック誌を購入している回答者に、読み終わったコミック誌の扱いについて尋ねた質問では、「ある程度溜めておいてまとめて捨てる」という回答が、男性58.8%、女性64.7%と最も多かった。

 好きなマンガ作品は「ONE PIECE」が男女とも1位で、好きなマンガのキャラクターもONE PIECEの「モンキー・D・ルフィ」が男女とも1位。印象に残っている名セリフは、SLUM DUNKの「あきらめたらそこで試合終了ですよ?」が1位となった。

 電子コミックの利用割合は、有料コンテンツの利用者が5.6%、無料コンテンツの利用者が11.9%で、合計でも20%未満。有料電子コミックの今後の利用意向は、全体の13.7%が「読みたい」と回答しており、男性の25~29歳(22.0%)および30~34歳(24.8%)の割合が高い。

 コミック誌が電子化されて定期配信されるとしたら利用したいかという質問では、「ぜひ利用したい」が6.0%、「条件次第では利用したい」が15.7%。コミック誌を定期購読している回答者に限れば、「ぜひ利用したい」が12.1%、「条件次第では利用したい」が23.1%と割合が高くなる。

 コミック誌が電子化されたら利用したい理由(複数回答)は、「気軽にいつでもどこでも読めるから」(51.3%)、「コミック誌は読み終わった後の処理に困るから」(40.1%)、コミック誌は持ち歩くのが大変だから(26.8%)などを挙げた回答者が多い。

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乱立「電子書籍」の本命はどこか

国内で出版されている新刊書籍は、年間7万点余りに上る。一方、各社の電子書籍は数万点の品揃えしかない。市場はまだ未成熟だ。だが、米国の一部では、電子版が紙を上回る売り上げを記録している。激変は目の前に迫っている──。

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 いつになれば電子書籍は「普及」するのか──。この数年、たびたび「元年」だといわれてきたが、ようやく本当の「元年」が迎えられそうだ。大きな動きは「黒船襲来」である。

 電子書籍を読むには、キーボードは邪魔だ。閲覧には、板型のタブレット端末が適している。その代表が「黒船」の一つであるアップルの「iPad」。大手調査会社のIDCによると世界シェア約6割という圧倒的な存在だ。3月16日には第3世代となる新型が発売となり、大きな話題を集めた。外観は旧世代と同じだが、電子書籍の今後に大きな影響を及ぼす「進化」があった。解像度の大幅な向上である。
 パソコンの液晶画面は、顔を近づけて見ると文字の輪郭がギザギザとしている。これは印刷物に比べて、敷き詰められた画素(ピクセル)が大きいからだ。1インチあたりの画素数を示す「ppi」の数値は、一般的なパソコンの画面で100前後、タブレット端末でも160前後だ。一方、新しいiPadは264と印刷物に匹敵する解像度がある。アップルは新しいiPadの液晶に「Retina」という愛称を付けた。これは「網膜」という意味で、人間の目では識別できないほど小さなピクセルを敷き詰めていることに由来する。

 ただしiPadにも弱点はある。重量とバッテリーだ。重量は662グラムで、雑誌のように片手で持ち続けることはできない。これは大型のバッテリーを搭載しているからだ。また駆動時間は10時間で、ノートパソコンに比べれば格段に長いが、本や雑誌の代替としては心許ない。MM総研が2011年10月に行った調査によると、「今後のタブレットで改善すべき点」について、500人中303人が「重量が軽くなること」、225人が「バッテリー容量の増加」を挙げている。


■「電子ペーパー」なら3週間は充電不要

 こうしたiPadの弱点は、「電子ペーパー」の技術を採用した端末であれば、解決済みだ。電子ペーパーは液晶のように光るのではなく、紙のように光に照らして読むため、消費電力が小さく、目の疲れが少ない。代表的な端末の一つに、ソニーが06年に北米で発売した「リーダー」がある。10年からは日本でも展開しており、最新機種の「PRS-G1」は電話回線を通じて電子書籍をダウンロードでき、充電なしに約3週間も使い続けることができる。重量は185グラムで、片手で読み続けられる重さだ。ただし電子ペーパーは画面の転換に時間がかかるうえ、カラー表示が苦手のため、iPadのように映画やゲームを楽しむことはできない。用途は「読書」に限られる。

 IDCの予測によると、11年に全世界で出荷された「メディアタブレット」は6870万台で、このうち日本は224万台で世界市場の約3%だった。またIDCは「eReader」という枠組みで読書専用端末についても推計しており、11年の出荷台数は2747万台で、このうち日本は10万台と世界市場のわずか0.3%だった。
 国内勢では、シャープや東芝、パナソニックなどがタブレット端末を発売しているが、「世界シェア3%」の中の動きにすぎない。ソニーは読書専用端末では世界シェア約5%で世界4位だが、欧米の実績に比べると、国内では苦戦しているといえるだろう。

 電子書籍の本命は、液晶か、電子ペーパーか。まだ趨勢は明らかではない。とりわけタブレットの王者「iPad」は国内で発売済みだが、電子ペーパーの王者はまだ日本に参入していない。
 このもうひとつの「黒船」が読書専用端末で世界シェア60%を占めるアマゾンの「Kindle(キンドル)」だ。キンドルの強さは世界最大の書店であるアマゾンとの連携にある。電子書籍の品揃えは100万点以上と極めて豊富で、アマゾンでは11年より、紙の書籍よりキンドル用の電子書籍の売り上げのほうが大きいという。キンドルは無料の通信回線を持つため、通信エリア内ではどこでも電子書籍を購入できる。購入した電子書籍は専用端末だけではなく、パソコンやスマートフォン、他社のタブレットなどでも読める。さらに、挟んだ「しおり」や引いた下線は端末間で共有される。こうした「マルチデバイス」に対応するビューアは、紀伊国屋書店の電子書籍アプリ「Kinoppy」などまだ少数だ。キンドルの日本語版を巡っては、12年中に発売されるとの報道があった。アマゾンは「発表すべき事実はない」としているが、動向に注目が集まる。


■今年前半に本格参入。楽天の秘密兵器「コボ」

 もう一つ、黒船がいる。楽天が11年11月に買収を発表したカナダの「コボ」だ。コボは、液晶と電子ペーパー両方の電子書籍端末を米国や欧州で展開していて、読書専用端末では市場シェア約5%、世界3位の企業だ。楽天の三木谷浩史社長は「今年前半までに日本版を発売する」と発言している。楽天はすでに「ラブー」という電子書籍ストアを運営しており、今後さらに電子書籍に注力するとみられる。

 楽天だけでなく、10年から11年にかけては、様々な業種から電子書籍市場への参入が相次いだ。インターネットメディア総合研究所によると、10年度の国内の市場規模は約650億円で、15年度までに3倍以上となる2200億円超に拡大すると予測されている。しかし、電子書籍ストアの乱立は、利用者にとって歓迎すべきこととは言い難い。価格や品揃え、対応機種、再ダウンロードの有無など、ストアごとに仕様がバラバラで、書店で本を買うことに比べて、ハードルが高い。
 その点、黒船勢には1日の長がある。アップルとアマゾンは米国で自社端末に対応した専用ストアを展開している。端末をネットに接続すれば、手元で簡単に購入でき、パソコンは不要だ。電子書籍市場では、こうした端末から書籍データの配信までを1社で手がける「垂直統合型」が主流になるとの見方が根強い。事実、日本において現在の市場を牽引しているのは、手元で購入できるという意味で「垂直統合型」に近い携帯電話向けの市場だ。

 インターネットメディア総合研究所によると、10年度の携帯電話向け電子書籍市場は全体の88%にあたる572億円に上る。携帯電話向けの電子書籍サービスは、コンテンツの代金を携帯電話の月々の利用料金と合算して支払える。その中でも、売り上げの大きなウエートを占めるのがまんが・コミックだ。簡単に購入できて、すぐに読むことができる「携帯コミック」は、若い世代を中心に、一つの読書スタイルとして定着しつつある。
 ただし前出の推計によれば、携帯電話向けの市場は現在がピークだ。従来の携帯電話がより画面の大きいスマートフォンなどに置き換わっていくほか、想定通りに市場拡大が進めば、いま中心を占める携帯電話向けサービスもニッチな存在になると見られている。

 では、どの電子書籍ストアが市場を牽引していくのか。国内の主なストアの概要を調べると、品揃えを示す「コンテンツ数」では各ストアとも3万~5万と大きな差がないことがわかった。
「電子書店パピレス」が約18万と多いが、70%は洋書で、和書では他ストアとほぼ同じだ。また、富士通の電子書店「BooksV」が35万、ソフトバンクが自社携帯電話向けに提供する「ブックストア」が約36万と、数字上は群を抜いていた。ただし、これらも前者は「雑誌を記事単位で販売している」(富士通ユビキタスビジネス戦略室)、後者は「ラインナップの約85%がコミックで、同一タイトルでも巻数ごとに分けてカウントしている」(ソフトバンクモバイル広報部)という事情があった。
 なお世界市場を席巻するアップルやアマゾンは、本格的な日本向けストアをまだ用意していない。このうちアマゾンは前出の通り米国向けに100万点以上の品揃えを展開している。


■書店からの要望受け「文藝春秋」も電子化

 日本国内の書籍だけでも年間7万点の新刊が発行されている。大手書店の通販サイトには200万~500万の書名が登録されている。電子書籍のコンテンツ数は十分とはいえないだろう。
 電子化を進めるため、出版業界では4月に「出版デジタル機構」を発足させた。大手出版社や官民ファンドの産業革新機構など計15社が出資。3月31日現在で290社が賛同している。書籍の電子化を請け負うなどのインフラ整備を進める予定だ。

 だが電子化の促進は、長く出版社のパートナーだった書店に不利益を与える恐れがある。出版業界では、3月から月刊誌「文藝春秋」が電子版の国内配信を始めたことが話題になった。文藝春秋の西川清史デジタル・メディア局長は、「ジレンマはあった」と話す。
「紙の雑誌の売り上げが落ちるのではないかという恐怖心と、書店のビジネスモデルを脅かすのではないかという懸念がありました。しかし今回は紀伊国屋書店と日本書店商業組合連合会という書店側からのリクエストがあったので、実験的に販売を開始しました」
 配信先は紀伊国屋書店が運営する「BookWebPlus」と日書連が提携する「雑誌オンライン+BOOKS」。電子版の価格は1000円で、800円台で販売される紙の雑誌より高価だが、販売数は「4桁には及ばないがそれなりの売り上げ」(西川局長)を記録しているという。市場の反応を見ながら、秋以降に配信先を拡大する予定だという。

 電子書籍の普及には課題も多い。ひとつには、サービス中止で「蔵書」が無駄になるという問題がある。
 ソニーは携帯ゲーム機「PSP」向けに、09年12月から「PlayStation Store」で電子コミック販売をしていたが、12年9月末で販売を終了すると発表。また、シャープは電子手帳「ザウルス」などに向けて06年4月から提供していた「SpaceTownブックス」を11年11月に終了した。前者では12月までに、購入したコミックの再ダウンロードやビューアの提供も終了する予定。後者はすでに会員サポートや再ダウンロードが終了している。これらの場合、端末が壊れれば、購入した電子書籍は読めなくなる。

 紙の本と異なり「貸し借り」も難しい。各ストアの電子書籍は「EPUB」や「.book」「XMDF」などの形式に分かれているが、端末やビューアによって対応状況はまちまちだ。さらに複製防止などの観点から、電子書籍に「DRM(デジタル著作権管理)」という処理を施しているストアがほとんどだ。このため端末を買い替えたときに、データが移行できないことがある。こうしたストア側の「囲い込み」は、普及を妨げる要因のひとつだろう。一方、アップルは音楽配信で「DRMフリー」の方針を打ち出し、人気を得ている。著作権保護よりも、ユーザーの利便性を優先させた格好だ。

 電子書籍を「読み捨て」にするならば、どのストアを選んでも問題はない。だが「蔵書」として長く利用したいならば、クラウド型のストアも増えつつあるので、配信形式などを細かく調べる必要がある。電子書籍はまだまだ手軽なものとは言えないのが現状だ。

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スキャン差し止め請求受け入れ…自炊代行1社

 紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業は著作権侵害の恐れがあるとして、東野圭吾さんら作家7人がスキャン行為の差し止めを求めていた訴訟で、被告2社のうち川崎市の業者が27日、請求を認める「認諾」を表明した。

 この業者に対する訴訟は終了、原告側は「作家側の実質勝訴が確定した。違法な大量スキャン事業に対し今後も必要なアクションを取っていく」とのコメントを出した。

 もう一方の被告である東京都内の業者は2月にスキャン事業を中止したが、訴訟は継続している。

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