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東京都知事の正しい選び方は? 難航する候補者選び

 来年2月に予定される東京都知事選に向け、各党で候補者擁立作業が始まりました。予想通り、早くも難航のようすです。

 前回の都知事選は、石原慎太郎元知事(日本維新の会共同代表)のもとで副知事を務めていた猪瀬直樹氏への“禅譲”のような図式でしたから、猪瀬氏を軸に各方面で候補者の自薦・他薦が進められ、さほどの騒動はありませんでした。

 都知事選の候補者選考が難航するのはいくつか理由があります。

 このうち最大の理由は有権者が1千万人超と多く、組織型の選挙では限界があります。知名度は必須条件です。

 知事は、政治家であると同時に行政官です。行政も議会対策など政治も、分かっていなければいけません。同時に、巨大な無党派層の支持・理解を得なければ当選はおぼつきません。

 手堅い行政手腕と、幅広い層から好かれる好感度を兼ね備えた候補は、そう簡単には見つからないのです。

 キャスターや芸能人、メディアに頻繁に登場する文化人は、知名度や好感度はあります。しかし、「政治家としてアマチュア」だと、猪瀬直樹元都知事のようになってしまいます。

 青島幸男元都知事は才人でタレントとして人気がありましたが、行政手腕はイマイチとされ、都市博開催を取り止めた以外ははかばかしい実績もなく、わずか1期で退任しました。ふつう地方の首長は自身の施政方針が軌道に乗った2期目の選挙が最強といわれますから、1期で辞めるのは異例なことです。

 逆に、行政手腕は折り紙付きなのに当選できなかった候補が、石原信雄元内閣官房副長官です。

 平成7年の都知事選で自民、社会、公明など各党がこぞって推しましたが、石原氏の官房副長官時代の手腕や業績を知るのは永田町や霞ヶ関関係者ばかりで、なかなか広く浸透できませんでした。その結果、折からの政治不信も手伝って、自宅にこもってほとんど選挙運動をしなかった青島氏が当選したのです。

 ■後出し有利のジンクス

 ところで、都知事選にまつわる3大ジンクスの1つに「後出しじゃんけんの法則」があります。他候補が出揃ったのを見計らって表明をしたほうが、新味や勢いがある候補だとみられがちで選挙戦を有利に展開できる-というものです。

 理由はこうです。大手メディアが集中する首都ですから、有力候補が名乗りを上げたとたん、政策や主義主張、経歴などはもちろんのこと、家族や交友関係、ファッションに至るまで詳細に報じられることになります。

 告示前の報道は出馬表明の順ですから候補者数が少なければよし、多ければ早い時期に名乗りを上げた候補はどうしても印象が薄くなってしまいます。

 加えて告示前は、ライバル陣営などよるネガティブ・キャンペーンを行われる危険性もあります。

 告示直前まで立候補の意思を秘して、「彗星(すいせい)」のごとく現れる(もっとも最近では、いよいよ見頃というときになって突然消失した彗星もありましたが)となると、当然のことながら選挙運動の期間が短くなります。その点、知名度が高ければ、周知にはさほど時間は要りません。

 「後出し」の代表例が、平成11年都知事選で初当選したの石原氏でした。各政党の推薦候補が名乗りをq上げるのを待ちつつ「出馬の意思あり」の情報を流してじらし、“本命登場”という舞台を作り上げたのです。たいていの政党や候補は、石原陣営のような巧みな演出はできません。

 ■外様は不利?

 2つめのジンクスは、東京都以外の首長を経験した候補は都知事にはなれない、というものです。

 最近では、神奈川県知事を務めた松沢成文(24年の都知事選)、宮崎県知事だった東国原英夫元衆院議員(23年)、宮城県知事経験者の浅野史郎氏(19年)、島根県出雲市長だった岩國哲人元衆院議員(7年)らが挑戦していますが、結果は東国原、浅野両氏は次点で、松沢、岩国両氏は3位に終わりました。

 “外様”感とでもいうのでしょうか。よそ(他県市)の首長をひとたび務めた人物に対しては、有権者は後ろ向きな感情を抱きがちなようなのです。

 3つめのジンクスは、官僚出身と「女」は厳しい、ということです。

 先述した石原元副長官(7年)のほか、官僚とは意味合いが異なるかもしれませんが、元国連事務次長の明石康氏(11年)も落選しました。

 自治事務次官や副長官を歴任し、都の副知事を経た鈴木俊一氏が昭和54年から平成7年まで4期務めて以降、官僚出身者は一人も都知事になっていません。

 都知事選に限らず、行政官出身で選挙に出る候補は真面目で華がなく、パフォーマンスは苦手な人が多いのです(多少の例外はいます)。

 逆に意識しすぎてうまくいかなかったのが明石氏でした。

 バラマキを許す時代は終わり、不利益分配社会になったことを訴えるのに、「いつまでも、あまーいお菓子を食べているわけにいきません」と小学生にお説教するような表現を繰り返してしまい、国連で発揮した能力を印象づけることに失敗してしまったのです。

 また、女性にとっては各級選挙とも厳しいものですが、直近2回の都知事選では立候補者もいません。

 今回都知事選では、安倍晋三首相が「若い女性がいい」といったという話(20日夜のテレビ東京の番組できっぱり否定)が流布したため、自民、民主両党の女性候補や女性キャスターの名前もしきりに取り沙汰されています。

 猪瀬氏が政治とカネに関わる問題で辞任しただけに、女性で目先を変えて新規まき直し、というのはいかにも旧来の永田町的な発想です。

 もし女性が立候補したとしても、本当に力量があるのか、五輪を開催する東京のトップとしてふさわしいかどうかの観点での判断が必要でしょう。

 前回は衆院選と同日の24年12月16日に実施され、前々回は統一地方選前半戦と同じ23年4月10日でしたから、この3年間はほぼ1年ごとに行われていることになります。

 首相が1年ごとに交代することの外交・内政面での不利益は、よく知られるところとなりました。都政も同様と考えたいと思います。

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絶頂→失意「橋下維新」2年の“語録”…消えた神通力、市政にも暗雲

 大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が当選した「大阪ダブル選」から2年が過ぎ、当初の「輝き」は失せ、橋下氏の突破力にもかげりが見えだした。これに乗じて他党は市議会で攻勢を強め、市政運営は停滞を余儀なくされることも。強烈なインパクトを持って伝えられてきた発言にも世間の関心が薄れはじめている。

■「八方塞がり」の議会

 橋下氏は変革を求める民意を背に市役所に乗り込み、市職員の再就職ルールの厳格化、財政再建などに取り組んだ。確実に変化を生み出したが、重要公約である大阪府内の水道事業統合には失敗し、市営地下鉄民営化も実現のメドが立たない。市議会で唯一協力関係にあった公明党も距離を置き、橋下氏は八方塞がりの状況に陥っている。

 「水道事業民営化は自公政権の成長戦略そのものだ。まさか、市議会で自民党と公明党が反対するなんてありえない」。市が100%出資して設立する新会社に運営権のみを期限付きで売却する民営化案が決まった11月11日、橋下氏は冷静な口調で牽制(けんせい)した。

 6カ月前の5月24日、市議会の反発で挫折を味わった。府内のほかの42市町村が運営する大阪広域水道企業団と水道事業統合を目指して議案を提出していたが、大阪維新の会以外の4会派が反対。橋下氏提案の議案が市長就任以来初めて否決され、6月に断念した。

 衆院選以降の維新の失速は市議会の風向きを変え、協力関係にあった公明が自民と歩調を合わせる場面が目立ち始めた。5月の慰安婦発言をめぐって自民や民主系、共産が市長の問責決議案を提出した際、公明は途中まで賛成する姿勢を見せていた。

 「公明党の皆さんは合理的に判断してくださる」。維新が過半数の議席を持たない中、橋下氏は公明のつなぎとめに腐心する。しかし市営地下鉄の民営化の条例案は公明の賛同も得られず、2月から審議が続く。

 正念場を迎えているといえるが、その足場はぐらつく。政治資金パーティーで市立高校吹奏楽部が演奏したことが問題視された維新の美延映夫(みのべ・てるお)議長の不信任決議が9月に公明、自民、民主系の3会派により可決。維新と3会派が美延氏の12月の議長辞職で合意するまでに約1カ月かかり、双方の溝は深まった。

 橋下氏の指示で地下鉄の初乗り運賃が来年4月から20円下がることが決まったが、橋下氏は民営化条例案の可決が遅れれば運賃を再び値上げする意向を市議会に突き付ける。

 橋下氏が示したタイムリミットは来年10月。一丁目一番地の公約である大阪都構想の是非を問う住民投票を実施する見通しの「来年秋」と重なる。

 「(橋下氏には)焦りしかない。民営化の是非を問うとして出直し市長選を住民投票にぶつけ、両方合わせて実現しようとするのではないか」と自民幹部は占った。

■「橋下語録」に輝きなく

 日本再生に向けた「グレートリセット(大改革)」。民主党政権下で政治への閉塞(へいそく)感が充満していたとき、橋下氏が放つ言葉は聴衆に希望や未来を感じさせてきた。

 「この国のためを思って、『ふわっとした民意』に違うことがあれば誘導していく」。昨年6月。衆院選の候補者養成などを目的にした維新政治塾の入塾式。橋下氏の挨拶(あいせつ)に会場は高揚感に包まれた。

 3カ月後には大阪発祥の国政政党「日本維新の会」の結党を宣言。「道なき道を進んでいきましょう」という挨拶に拍手がわいた。「熱気がすごい」。民主から維新に移った国会議員も圧倒された。

 脱原発依存など国民の意見が割れる政策を「センターピン(核心)」として掲げ争点を提示。将来の総理候補と評され、海外メディアにも取り上げられるほどの存在感だった。

 だが衆院選で誕生した安倍晋三政権が経済政策で一定の成果を出す中、徐々に埋没。そんな橋下氏が世界的な注目を集めたのが今年5月の慰安婦発言。強い批判を浴びた。

 「メディアは一文だけを切り取る。大誤報をやられた」。メディアを活用した発信力を誇ってきた橋下氏が一時的に登退庁時などの「ぶらさがり取材」対応を打ち切る事態に。

 不満は続く。9月の堺市長選では反大阪都構想の違法ビラが配布されたと訴え、「極めてアンフェアな選挙。僕は(選挙)結果を潔く受け入れない」。今月14日の定例記者会見では議論が膠着(こうちゃく)する大阪都構想が失敗に終わった場合の進退を問われ、予防線とも受け取れる発言をした。

 「僕の市長の仕事の一つ。ほかの市政改革もある」

 苦境に呼応して「攻め」よりも「受け身」の色彩が目立つようになった言葉。堺市長選の街頭演説では、人の輪はかつてのような広がりを見せなかった。求心力は衰えていた。

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国のエネルギー政策どう決める?

原子力発電所の再稼働をするべきか? 自然エネルギーはどれくらい本気で取り入れるべきか? いま日本の中長期のエネルギー政策の方針を決める大事な話し合いが持たれています。年内にはその方針がとりまとめられる見通しです。日本のエネルギーの方針はどのように決まり、いま何が問題となっているのでしょうか?

[図]日本の原子力発電所と原子炉数

日本のエネルギー政策の方針は、政府が定める「エネルギー基本計画」によって決まります。この計画は、少なくとも三年ごとに見直すことが法律で決まっていて、いまその作業が進んでいるのです。

この計画を定めるにあたって、経済産業省は「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関を置き、委員らの意見を聞いたうえで、大臣が基本計画の案を作成し、閣議決定を待つというプロセスで進みます。

現在の基本計画が決まったのは、民主党政権時代、原発事故が起きる前の2010年6月のことでした。地球温暖化問題は、関心が高く、切実な課題です。これを受けて、二酸化炭素を出さない電力を2030年までに39%から約70%にまで引き上げ、エネルギー自給率を倍増させることなどを目標として掲げました。

この目標を2030年に達成するため、計画では、二酸化炭素を出さない発電エネルギーとして、原子力による発電量の割合を29%から53%に、自然エネルギーによる発電の割合を9%から21%に引き上げます。一方、二酸化炭素を出す石炭やLNG(液化天然ガス)による発電の割合は四分の一以下にします。その取り組みとして14基以上の原子力発電所の増設もする――と言っていました。

ところが計画策定から1年も経たないうちに、東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故がありました。これを受けて、当時の野田首相が「これまでのエネルギー社会の在り方に大きな疑問を投げ掛けた」として「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」という方針を示したのです。

その後、2012年12月の衆議院選挙で第2次安倍政権が誕生。今年1月になって安倍首相が「前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直す」ように大臣に指示しました。当然、「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も見直しの対象です。

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国のエネルギー政策どう決める?

原子力発電所の再稼働をするべきか? 自然エネルギーはどれくらい本気で取り入れるべきか? いま日本の中長期のエネルギー政策の方針を決める大事な話し合いが持たれています。年内にはその方針がとりまとめられる見通しです。日本のエネルギーの方針はどのように決まり、いま何が問題となっているのでしょうか?

[図]日本の原子力発電所と原子炉数

日本のエネルギー政策の方針は、政府が定める「エネルギー基本計画」によって決まります。この計画は、少なくとも三年ごとに見直すことが法律で決まっていて、いまその作業が進んでいるのです。

この計画を定めるにあたって、経済産業省は「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関を置き、委員らの意見を聞いたうえで、大臣が基本計画の案を作成し、閣議決定を待つというプロセスで進みます。


現在の基本計画が決まったのは、民主党政権時代、原発事故が起きる前の2010年6月のことでした。地球温暖化問題は、関心が高く、切実な課題です。これを受けて、二酸化炭素を出さない電力を2030年までに39%から約70%にまで引き上げ、エネルギー自給率を倍増させることなどを目標として掲げました。

この目標を2030年に達成するため、計画では、二酸化炭素を出さない発電エネルギーとして、原子力による発電量の割合を29%から53%に、自然エネルギーによる発電の割合を9%から21%に引き上げます。一方、二酸化炭素を出す石炭やLNG(液化天然ガス)による発電の割合は四分の一以下にします。その取り組みとして14基以上の原子力発電所の増設もする――と言っていました。

ところが計画策定から1年も経たないうちに、東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故がありました。これを受けて、当時の野田首相が「これまでのエネルギー社会の在り方に大きな疑問を投げ掛けた」として「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」という方針を示したのです。

その後、2012年12月の衆議院選挙で第2次安倍政権が誕生。今年1月になって安倍首相が「前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直す」ように大臣に指示しました。当然、「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も見直しの対象です。

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自民に「婚活・街コン推進議連」 会長に小池氏、メンバーは野田氏ら

 婚活中の男女に出会いの場を提供する町おこしイベント「街コン」の推進を目指す自民党の議員連盟「婚活・街コン推進議連」の設立総会が26日、国会内で開かれた。

 会長の小池百合子元防衛相のほか、森雅子少子化担当相、野田聖子総務会長、田村憲久厚生労働相ら約30人が加入。各地の街コンの視察などを通じ、開催促進に必要な施策の提言を目指す。婚活の推進を目指す議連の設立は野党を含めて初めてという。

 小池氏は総会で「少子化対策と地域活性化という2つの国家的課題をいっぺんに片付けてしまう」と街コンの意義を強調。自身も独身の宮川典子衆院議員は「この議連が昔からあれば、私も34歳まで独身じゃなくてすんだのでは…」と笑いを誘った。

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