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専門スタッフ職やっぱり高給 人事院が追加勧告へ

政府は30日までに、審議官以上で出世コースを外れた中央省庁幹部を処遇する高位の「専門スタッフ職」の年収を1200万~1400万円とする方針を固めた。人事院は各府省数人の任用にとどめるよう内閣官房に求めた。調整が終われば人事院が同職の給与水準について追加勧告を行う方針だが、「高級窓際官僚をつくるだけだ」との批判は避けられそうにない。

高位の専門スタッフ職は、主要ポストを外れた幹部官僚が省内に残ることができるようにし、天下りを防止する目的で新設された。6月に閣議決定した退職管理基本方針に盛り込まれ、職務は「部局横断的な重要政策の企画立案サポート」と規定された。

 各府省にはもともとポストから外れた課長補佐、室長、課長級を処遇する専門スタッフ職(年収650万~1100万円)がある。

 制度創設時は審議官級も専門スタッフ職への移行が想定されたが、審議官級の年収は1369万~1585万円、局長級が1734万円で年収差が大きすぎるとの指摘があった。

 このため高位の専門スタッフ職を新設し、給与水準を職能に応じて専門スタッフ職より高めることにより、出世競争に敗れた幹部官僚の給与減を最小限に抑え、天下り防止の実効性を高めることになった。

 府省庁は8月の人事院勧告での給与勧告を求めたが、人事院は「具体的な職務と責任のあり方を踏まえて検討し、成案が得られれば速やかに勧告したい」と先送りしていた。

 ただ、政府の閣議決定で同職の整備が盛り込まれていることもあり、人事院は任用乱発による公務員総人件費の増加を抑制することを条件に年明け以降に追加勧告を行う方針を固めた。取りまとめを行う内閣官房には「特別な調査・研究能力を有する」など基準の厳格化を要請している。
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