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「漂流ハケン社員」給料ダウン、結婚絶望、夢は……[前編]

派遣労働者保護の動きが高まっているが、彼らの生活は苦しくなる一方のようだ。将来を描けず、思い悩む彼らの声を拾っていく。

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 2008年秋のリーマン・ブラザーズの倒産が引き金となった、世界的な金融危機。日本にも多大な影響を及ぼし、経営不振に陥った企業は、大規模リストラに踏み切った。真っ先に対象となったのが派遣労働者たちだった。
「雇用の調整弁」として製造業で働く派遣契約者を中心に、いわゆる「派遣切り」によって多くの人が職や住まいを失った。08年末には日比谷公園に「年越し派遣村」が出現し、人々に衝撃を与えた。

 今でこそ「派遣受難」 の時代だが、昔からそうだったわけではない。
「短大卒業後、寮のある会社で正社員として働いていたんですけど、一人暮らしもままならないほど給料が安かったんです。派遣のほうが、収入がよくなるので派遣で働くようになりました」
 38歳の女性、藤田めぐみさん(仮名)は、1999年に派遣社員になったきっかけをこう語る。当時の時給は1800~1900円が主流、1日8時間労働で月20日勤務すれば約30万円の収入となる。20代半ばの事務職の女性で、これだけの収入を確保するのは困難だろう。しかも、残業した分も支払ってもらえる。

 しかし、それが景気の悪化とともにみるみる下がっていき、今の派遣先での時給は1650円だという。
「どんどん目減りしていきました。交通費込みで1600円台はまだいいほう。昔に比べると随分変わりましたね」
 と溜め息をつく藤田さん。同じく38歳の女性、中村千早さん(仮名)も、「確かに昔は断然、『派遣のほうがいいじゃん!』って感覚がありましたね」。と、かつての様子を振り返る。

 中村さんは短大卒業時に就職氷河期に見舞われた。内定を得ることができず、社会人1年目から地元の広島で派遣として働くこととなった。当時は腰掛け程度の軽い気持ちだった。99年に上京し、派遣で働いた後にそのまま正社員として7年半在籍。その会社を退職してからは、再び派遣での勤務を続けている。
 そんな中村さんは横浜市内で一人暮らし。派遣では別途交通費は支給されないことが多い。時給が下がれば、その分交通費を捻出するのが苦しくなる。
「以前働いていた会社は、1日7時間勤務でした。それで1カ月約3万円の定期代が自腹となるとかなり厳しいので、1日8時間以上働ける職場に変わることにしました。もう少しお金に余裕があれば、趣味を持ったり、友達と気軽に飲みにいったりすることもできるのですが……」
 中村さんによると、横浜市内の時給相場は、都内と比べて100~200円は違う。需要も都内のほうが圧倒的に多いが、都内に住めば生活費がかさむ。だから中村さんは交通費を多めに負担してでも、都内での仕事を選ぶことにしている。

 彼女たちは派遣先で長く働き、職場で実力を認められても、時給が上がることは滅多にない。人材派遣会社に登録し、そこから企業に派遣されていて、直接の雇用関係にあるのは人材派遣会社。時給の値上げを希望する場合、人材派遣会社に申し出なくてはいけない。中村さんは思い切ってかけあってみたことがある。
「『今、派遣業界は凄く厳しいんだから、そんなことを言ったところで、うちが切られるのがオチですよ』と言われ、値上げ交渉に応じてもらえませんでした」
 人材派遣会社としても、得意先である派遣先企業の機嫌は損ねたくはない。もっと安い人材派遣会社に変えられてしまっては元も子もないからだ。

 派遣先企業から人材派遣会社に「負担が増えてもいいから、時給を上げてやってくれないか」と申し出てもらえることもあるが、極めて稀なケースだ。
「契約は基本的に3カ月更新なのですが、大丈夫なはずと思いつつも、更新時期はいつも気になってしまいます」
 と藤田さんが語るように、時給を上げてもらいたくても、契約更新のことが頭をよぎり、結局は何も言い出せないまま働き続けるしかないのだ。


■収入3割減で実家に出戻り

 大手メーカーのシステム部門でエンジニアとして働き続けてきた坂本義信氏(仮名)。雇用形態は請負契約だが、16年もの間にわたって、本社に常駐して日々の業務をこなしていた。
「請負といっても、決まった仕事だけすればいいというわけではありません。一人で打ち合わせや出張にも行きますし、基本的には社員と全く同じ。雇う側からすれば一番使いやすい形でしょうね。システムの運用から開発まで何でも頼めますし。外注すればお金がかかりますから」

 そんな坂本氏はリーマン・ショック後にある日突然、契約の終了を言い渡された。まさに青天の霹靂だった。それまで自分が請負契約であることを意識することもなく、「この状態がずっと続くはず」と漠然と考えていた。在職中に、安定した正社員になるために、あえて別の会社を探すこともしなかったという。
 ただ、「社員にならないか」と誘われたことは何度かあった。
「今の仕事はなくなりそうになかったですし、正社員になる必要性を特に感じていませんでした。むしろ社員になると収入が下がりますし、異動の可能性も出てきますから」

 あっけなく契約終了を迎え、知り合いに声をかけるなどして新たな仕事を探し始めた坂本氏。しかし、リーマン・ショックの影響が大きすぎて仕事は皆無。インターネット経由で人材派遣会社5社に登録したが、徒労に終わった。当時の坂本氏は45歳で、数少ない求人を見つけても、35歳以下という条件に阻まれた。
「私が若い頃は未経験者歓迎で、若い人を自社で育てるというのが前提でした。でも、今の企業は即戦力を求めています。新卒より経験のある人をいい給料で採用するほうが、効率がいいからです。しかし、即戦力の人材は年齢が上がるにつれて、仕事が少なくなっていく。SE業界にはそんな悪循環がありますね」

 契約終了から3カ月後、坂本氏は何とか新しい仕事に就くことができた。ただし、派遣契約で収入は約3割減。それまで自宅の家賃と実家の住宅ローンを両方支払っていたが、一人暮らしをやめ、実家に戻らざるをえなくなってしまった。
 ようやく新たな職を見つけても、いつかまた切られるのではないかという不安は常につきまとう。
「同じような条件で働く同僚が何人かいます。なかには精神的に病んでしまい、会社に来なくなった人もいますね」
 正社員であれば残業が一定時間を超えると、産業医によるカウンセリングを受けられるといったフォローがあるが、派遣には一切ない。あくまで自己責任だ。少ない人数で仕事をこなしているため、休みも確保しづらい。個人の負担は、精神的にも肉体的にも増す一方だ。

 坂本氏は、システム部門を派遣の人材に頼る危うさも指摘する。
「景気が悪くなると、特に中小企業では情報システム部門は真っ先にコストダウンの対象になります。派遣や請負の技術者に任せきりだったのが、次々と入れ替わり、やがて辞めさせられてしまいます。引き継ぎが不十分で現場の正社員もシステムを把握できないようになり、大きなトラブルを起こす危険性も高まります」
 坂本氏を含む現場の人間は、自らの雇用や将来、システムへの不安を抱えつつ、日々の仕事に忙殺されている。
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