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首相が施政方針演説 消費増税の国民負担「不可避」と宣言

 第177通常国会が24日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。

 首相はまず、閉塞(へいそく)感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に(1)平成の開国(2)最小不幸社会の実現(3)不条理をただす政治-の3つを掲げた。

 「平成の開国」に向けた具体策として挙げるTPPでは、「6月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、TPP参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。

 社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を6月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。

 また、首相は自民、公明両党による過去の社会保障や税制の議論を引用し、「問題意識と論点の多くは共有されている」「(責任は)与野党の国会議員全員が負っている」と与野党協議を提唱した。国会議員の定数削減に取り組む姿勢も示した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関しては、名護市辺野古への移設を確認した日米合意を踏まえ、「沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の除去に向け最優先で取り組む」と述べた。

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で関係が冷え込んだ中国については、戦略的互恵関係の充実と同時に、国際社会の一員として「建設的な役割」を求めるとの表現に抑えた。

 「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表には直接言及せず、政治改革に関して政治家の「不断の努力」を訴えるにとどめた。

 首相の演説は約1万字で、歴代政権の中では平均的な分量となった。「鳩山由紀夫前首相による昨年1月の施政方針演説は約1万3600字だった。
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