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福島第1原発:20キロ圏一時帰宅 「たった2時間」不満

 東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内について、22日午前0時から設定される「警戒区域」。区域内への立ち入りが禁止され、住民に退去命令が出せるようになる一方、住民の一時帰宅も行われることになった。一時帰宅や、立ち入り禁止などの規制はどのような方法で行われるのか。

 国の原子力災害対策本部などによると、一時帰宅する住民は原発の20~30キロ圏内に設ける中継基地に集合し、国が用意した防護服の着用や、線量計とトランシーバー携帯などの安全対策を施す。まとまった地域ごとに分かれて約20人乗りのマイクロバスで中継基地を出発する。運転は自衛官や警察官が行う見通しだ。住民はそれぞれの自宅に近い場所に設ける集合場所でバスを降り、最大2時間の範囲で自宅に入る。

 自宅への滞在が最大2時間となったのは、立ち入りの条件として前日の放射線量が1時間あたり200マイクロシーベルトを超えないこととしたことが影響している。経済産業省原子力安全・保安院は「往復も含め5時間かかった場合でも、被ばく量が1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)を超えないことを考慮した」と説明する。

 自宅から持ち出せるのは、バスに持ち込める財布や通帳など必要最低限のものを想定している。持ち出せないものについては「当然補償の対象になる」(枝野幸男官房長官)。住民からは「乗用車を持ち出したい」「飼っていたペットを連れ出したい」との希望が寄せられているが、同本部は地元自治体と実施の可否を検討している段階。特にペットについては、放射線量検査(スクリーニング)のやり方や基準が定められていないため、「検討課題だ」(同本部)としている。

 一時帰宅から戻った住民は、中継基地でスクリーニングや除染を受ける。作業は自衛隊が担当する見通しで、「まだ政府から具体的な内容は示されていない」(折木良一統合幕僚長)ものの、福島県内8カ所に設置している除染所を活用する方向で検討している。

 大きな課題の一つが原発で緊急事態が発生した場合の対応だ。誰が避難を判断するのか▽一時帰宅中の住民にどう情報を伝達するか▽住民をどう避難させるか--について、自治体や自衛隊、警察などの間で調整が必要という。

 ◇自治体、国の対応批判
 対象自治体からは困惑の声も上がる。

 福島第1原発が立地し、役場機能を会津若松市に移した大熊町には、住民から数十件以上の問い合わせがあった。担当者は「詳細な方法を詰めないまま、ポンと『やります』と言われても」と国の対応を批判。県内外の広範囲に散らばった住民への周知も「文書では事務作業が膨大。テレビや新聞に頼るしかないのではないか」と言う。

 住民からは、自宅への滞在時間が2時間という点にも不満の声が出る。

 双葉町から東大阪市へ避難した元原発作業員、山田幹樹(もとき)さん(28)は「たんすが倒れるなど家の中が散らかっている状態で、1人では必要なものが持ち出せない」と憤る。埼玉県川口市の知人宅に身を寄せる同町のバラ園経営、岡田勝秀さん(67)は「到底足りない」と不満を漏らした。

 一時帰宅では、妊婦と中学生以下の子供の立ち入りについては健康への影響を考慮して認めない。

 また、原発の状況が悪化する場合に備え、3キロ圏内については対象から除外するほか、3キロ圏外であっても1時間当たりの放射線量が200マイクロシーベルトを超える区域や津波被害を受けて危険が想定される区域は除外する。【影山哲也、足立旬子、鈴木泰広、花牟礼紀仁】

 ◇罰則可能でも、まず説得
 警戒区域は、災害対策基本法に基づき、強制的に立ち入りが禁止され、退去を命じられる。従わない人には罰則があるが、警察幹部は「住民の感情を考えると、しゃくし定規に適用するだけでは対応しきれない。まずは説得に努めることになるだろう」と話す。

 同法63条は、災害発生時に住民の生命や身体への危険を防ぐため市町村長が警戒区域を設定し、応急対策に当たる人以外の立ち入りを禁止し、許可なくとどまる人に退去を命令できると定める。従わない場合、10万円以下の罰金か拘留を科される。政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、対象自治体に警戒区域設定を指示した。雲仙・普賢岳の火砕流が発生した長崎県島原市などでは現在も設定されている。福島県警は、警戒区域設定の22日午前0時から計75カ所で最大590人が24時間態勢で立ち入りを規制する。県警は以前から、福島第1原発から半径20キロの避難指示区域への無断進入を防ぐため、幹線道路上に10カ所の検問所を設け、250人態勢で検問を実施。これに加え、市町村道の65カ所に立ち入り禁止柵を置いて進入を阻止する。警察官が警戒区域の趣旨や罰則を説明し、立ち入らないよう理解を求める。

 無断立ち入りや退去命令拒否に対しては、逮捕などの強制的な措置をとることは法令上可能だ。しかし、自宅から離れることを拒む人や、身の回りに必要な財物を取りに行くため一時的に自宅に戻った人について、「逃亡のおそれ」を認めることは難しく逮捕要件を満たすケースに当たらないとの見方もある。罰則規定を軽視しない対応なら、書類による処理も選択肢としてある。公務執行妨害での検挙も可能だが、福島県警内部でも「そこまではできない」との見方が強い。

 警戒区域内には介護が必要な住民もおり、福島県災害対策本部の職員は「個々の事情がある住民に国が地図1枚を示して『出ていけ』と言って従うか疑問だ」と漏らす。川内村の区域予定内には、80代と50代の女性2人が自宅にとどまる。村幹部は「避難を再三呼び掛けてきた。無理やり引きずり出すことはできず、説得を続けるしかない」と話した。

 住民の一時帰宅が実現した場合、警察庁は住民を乗せる車両の先導に警察車両をあてる方針。民間や他の機関が住民を乗せるバスなどを用意できない場合、そのための車両や運転手の用意も検討している。
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