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欧州で消費税引き上げ相次ぐ 英国は17・5%→20%に

財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)の税率を引き上げる国が相次いでいる。英国は4日、税率を17・5%から20%に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、市場での資金調達が難しくなるためだ。政府債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が急務になっている。

 オズボーン英財務相は4日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。2・5%の税率引き上げで年間130億ポンド(約1兆6500億円)の増収を見込んでいる。

 低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のVAT税率はゼロ、ガス・電気代は5%に据え置かれている。

 今回の税率引き上げで今年1~3月の小売業の売り上げは、約22億ポンド(約2800億円)減少すると予測されている。しかも、3・3%まで上昇している消費者物価をさらに押し上げる恐れもある。

 金融危機のあと、英国はVAT税率を17・5%から15%に引き下げたが、昨年1月、元に戻したばかり。野党・労働党のミリバンド党首は、所得税率や国民保険料引き上げを想定して「引き上げる税も時期も間違っている」と批判した。

欧州では英国のほかポルトガル、ポーランド、ラトビア、スロバキアが年初からVATを引き上げた。金融危機後、計12カ国以上がVATを引き上げている。ドイツの税率は19%、フランスは19・6%だ。

 VATの引き上げは景気回復を遅らせる恐れがあるものの、ギリシャやアイルランドの財政危機で、財政赤字の拡大は国家の信用不安につながるとの危機意識が欧州には浸透している。

 日本では1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際、景気後退に逆戻りした苦い経験があり、消費税引き上げ論議は長らく封印されてきた。

 政府債務残高が膨らむ日本について、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は5日、「日本はギリシャに近づいている」と論評した。家計の金融資産が1440兆円と国債残高を上回り、国債金利も低いため、日本では「日本はギリシャにはならない」という楽観論が強い。だが、ロンドンの金融筋は「金利はいつ上昇するかわからず、欧州の財政危機が日本に飛び火する可能性は否定できない」と指摘している。
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