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構造改革やり切る、来期の営業益2.8倍の4000億円へ=ソニー社長

- ソニー<6758.T>の平井一夫社長は22日の経営方針説明会で、2015年度に4000億円の連結営業利益を目指すと述べた。14年度の連結営業利益の予想は1400億円で、2.8倍の伸びになる。今期に実施するエレクトロニクスの構造改革効果が寄与するという。

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14年度の連結最終損益は500億円の赤字見通し(前期は1284億円の赤字)。平井社長は「2年連続の最終赤字は大変重い。期待に応えられず申し訳ない」と陳謝した。

平井社長は「今期は構造改革をやり切る。来期以降に先送りしない」と繰り返し強調した。さらに「事業売却や人員削減は今期中にやり切る。来期にやることは想定してない」と述べた。

今期は、本社と販売会社の構造改革を中心に、5000人の人員削減を計画。これにより、2015年度以降に年間1000億円以上のコスト削減効果を見込む。

2012―2014年度中期経営計画は未達に終わる見通しで、15年度から3カ年の中期計画を今期にかけて策定する。

来期からの成長戦略について平井社長は「今期に構造改革をやり切った後に示す」と述べた。記者会見に同席した吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は「来期以降もコア3事業の枠組みを変える予定はない」と述べて、モバイル、ゲーム、イメージングの3事業を軸に成長戦略を練っていく方針を示した。

<テレビ黒字化へ、台数減でもインパクト最小化>

テレビ事業も前期まで10年連続の赤字。平井社長は「外部環境の変化に迅速に対応できる体質にまだなり切れていなかった」と分析。ただ、「今期の黒字化は達成可能」と強調した。

今期のテレビ販売は1600万台(前期は1350万台)で18%の拡大計画。平井社長は「強すぎるとの懸念があることも認識しているが、仮に台数減少リスクが顕在化しても、損益へのインパクトを最小化する力が備わってきている」と述べた。

テレビ事業は7月に新会社「ソニービジュアルプロダクツ」を発足させて分社化する。平井社長は「テレビ事業は売却するとか終息することは考えていない」と述べた。さらに、テレビ事業での他社との資本提携についても「話があった場合は否定するわけではないが、今のところはそれを想定して事業をしていることは全くない」と語った。

さらに今期のスマートフォン販売も5000万台(3910万台)と27%の増加計画。平井社長は、スマホもテレビも「ボラティリティが高いビジネス」と指摘した上で「台数計画がアグレッシブだと思えばすぐに直して、そこで利益を出すための議論に切り替える」との方針を示した。

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