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20年後、仕事の半分は公務員になる

過去10年、日本の仕事をめぐる状況は様変わりした。

『10年後に食える仕事 食えない仕事』。仕事の未来をマトリックスで4分類している。

インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が 大きく改善したことで、定型業務やIT開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わっ た。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。

これから日本の仕事はどう変わるのか? 10年後にも食えるのはどんな仕事なのか。当連載では、ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者であるジャーナリストの渡邉正裕氏が、"仕事のプロ"たちとともに、仕事の未来像を探っていく。

(司会・構成:佐々木紀彦)

【対談(その2)はこちら】

――第2回目の対談では、バングラデシュ、石巻で活躍する若者の中から、新しい向上心の形が生まれているという話になりました。活きのいい人ほど、既存の組織から飛び出してしまうのは、なぜでしょうか。今の組織の中では、人は成長できないのでしょうか。

藤原:私の感覚では、会社が人を育てなくなっているんですよ。渡邉さん、そう思わない?

渡邉:そうですね。それは間違いない。

藤原:今の会社は、アウトソースをしすぎているし、ムダをそぎ落として余計なことをしなくなっている。「ムダをやらない」「失敗もさせない」では、人が育つわけがないですよ。  

だから私は、会社組織にいる人よりも、石巻やバングラデシュにいるような、既存の枠組みから滲み出ている奴ら、「滲み出し組」に期待しているの。

前回、バングラデシュで活躍している税所篤快を紹介したでしょ。彼に対して、世の中の大人はみな余計なアドバイスをするんだ。「日本に戻ってきて、足立区の区長に立候補しなさい」とか(笑)。

でも私は、「それは絶対ダメ。日本の中枢からはなるべく遠ざかれ。それよりも、とにかく10年以内に、お前が20代のうちに『ニューズウィーク』や『ビジネスウィーク』の表紙を飾れ。そしたら、俺はびっくりしてあげましょう。『週刊東洋経済』や『日経ビジネス』に載って満足してるようじゃダメ!」と言ってるの。

渡邉:でも、そういう「滲み出し組」が、社会の主流になることはありえないですよね。一定の数には増えるとしても、あくまで社会の中では例外でしょう。「滲み出し組」が日本の雇用を支えていくという感じにはならないですよね。

藤原:確かに、主要産業にはならないですよね。だから、世界で戦える一部の企業に、圧倒的な利益を稼ぎ出してもらわないといけない。つまり、ユニクロや楽天が国際化して、いったいどこまでいけるのか、という話じゃないの。


渡邉:そうした一部の企業が、たくさん稼いで、税金を納めて、国を支えてくれればいいということですか。

藤原:そうなりますよ。20年ほど前に住んでいたときのイギリスは、もうそういう社会になっていた。田舎に生まれて育った奴の中には、下手するとロンドンに行ったことない人もいる。でも、彼らが不幸かというと、そうではないんですよ。近所のパブで5~6時間話したり、教会でボランティアをしたりして、幸せを感じている。

だから、とにかくみんなが会社に入って、そこで出世を目指すという時代は終わったんじゃないかと思う。

その一方で、グローバルな競争が激しい分野では、向上心が今までの100倍求められるようになってきている。昔は中間的な、平均的な向上心というのがあって、それが尊ばれたわけだけど、グローバルエリートになるためには、それでは間に合わない。

渡邉:全然勝てないですね。

藤原:勝てない。ただ、向上心をそんなに高く持たなくとも、横展開に滲み出していくという道もある。これを何と言ったらいいのかな。向上心じゃないね。

渡邉:「向横心」でしょうか。何だかゴロがよくないですが(笑)。

藤原:何と呼べばいいんだろう? 日本語にはないのかもよ。仏教でいう涅槃(悟りの境地)でもないし……。

渡邉:そういうタイトルの本を出したら、結構売れるかもしれないですね。

藤原:前作の『坂の上の坂』をもじって、『坂の横の坂』なんていいかも(笑)。

渡邉:ただ、団塊の世代は、「向横心」をまったく理解できないでしょうね。出世に関する考え方は、世代間ギャップが大きいですから。

それに、若い人の中でも、バングラデシュに行くような突き抜けた人はものすごく特殊でしょう。ほとんどの人は、就活ですごく苦しんで、やっぱり大企業に入りたいと思っているような気がします。

――いわゆる「向横心」の時代において、多くの人々はどのような仕事に就くことになるんでしょうか。

藤原:このままいくと、日本は公務員が半分になりますよ。ヨーロッパの成熟社会ってほとんどがそうなっているんだけど。

渡邉:どうしてですか?

藤原:公務員で支えないと雇用が吸収されないから。だから、「教師をもっと増やそう」という話になると思う。

渡邉:ギリシャみたいに、公務員が雇用全体の半分になってしまうということですか。

藤原:20〜30年で普通にそうなると思う。

渡邉:すでに1000兆円以上の借金があるにもかかわらず?

藤原:だから公務員の給料レベルは下がりますよ。ワークシェアリングをすることになる。

渡邉:ああ、そうか。

お年寄りの資産に課税する

藤原:教員のほかにも、警察官や自衛官も増えていく。

それに加えて私が提案したいのは、「災害救助予備隊」。震災はまた起こる可能性が極めて高い。そのときに備えて、自衛隊の横づけで、「災害救助予備隊」という援助部隊を作る。そこに、何をすればいいのかわからなくて、フラフラしている若者を吸収して1〜2年雇用するわけ。年収は200万でも250万でも、要するに食えればいい。

渡邉:普段は訓練をしているんですか?

藤原:そう。1~2年、厳しく鍛える。もうこんな苦しいことは嫌だと思うくらい。

渡邉:戸塚ヨットスクールみたいな。

藤原:はっきり言えばそういうこと。そうした1~2年間を途中退役しないで耐えたら、それは1つの資格になるわけよ。しかも、こういう訓練を受けると、自活する力がつくので、親元で暮らすような奴がもうちょっと減るんじゃないかと思う。

渡邉:徴兵制みたいな感じですか。

藤原:そう。「災害救助予備隊」で、20万人ぐらい雇ってもいいんじゃないかな。すごいでしょ。

渡邉:支出もすごいですね。200万円ずつ10万人でも2000億円。予算が足りないでしょう。

藤原:そのために、65歳以上のお年寄りが持つ1500兆円の資産に課税するんですよ。

渡邉:それはいいですね。

藤原:いいでしょ。「この税金は、皆さんの財産を守るためですし、孫たちのためにもなります」と説明すれば、おそらく「ノー」とは言えないと思うんです。


――公務員の仕事以外に、これから増えてくる仕事としては、何が考えられますか?

藤原:アロマセラピストやネイルアーティストなんて、20年前にはなかった職業でしょう。それが今は一分野として確立しているわけだから、今後10年ぐらいで、そういう新しい仕事が、100個も200個も出てくると思いますね。

まず、「何とかセラピスト」というのは無限に出てきますよ。結局、成熟社会では、みんなが精神的なところに向かっていくことになる。日本には支配的な宗教がないから、なおさらそうなると思う。

だから、「水セラピスト」でも、「鉛筆セラピスト」でも、「スーツセラピスト」でも、あらゆるものにセラピストをつけた職業が出てくるよね。実際、「動物セラピスト」がすでにいるわけだし。たとえば、臨床心理系の仕事と、犬の世話をするトリマーの仕事を10年ずつやれば、40代からドッグセラピストにもなれてしまう。

それから「何とかカウンセラー」「何とかコンサルタント」「何とかアーティスト」というのも、無限に出てきますよ。

渡邉:これからは、「世の中にどんな仕事があるか」について、小学校の段階から教えたほうがいいですか?

藤原:小学校の段階では、職業調べみたいになるのはしょうがない。でも、職業調べでは情報編集力を養うことにはならないよね。職業調べというのは、ただ単に現在の学習の延長だから。

中学の教育では、「2つの仕事を組み合わせると、どんな仕事が生まれるか」という情報編集力側に持ってこないとダメです。

職業教育より大切なこと

渡邉:なるほど。藤原さんが校長を務められた和田中では、それを十分できた感じですか?


藤原:いや、いや、時間が限られているから、十分できたってことはないです。「総合学習」の時間がどんどん減ってしまって、週3コマあったのが今は1コマしかないから。

ただ、生半可な職業教育の授業をやるよりも、地域の大人が、日常的に学校の中に入ってくる仕組みを作ったほうがいいと思う。

たとえば和田中では、地域本部を作って、いろいろな大人が学校に来るようにした。授業のゲストだったり、放課後の図書室の管理だったり、芝生のお世話だったり、部活のサブコーチだったり。教員と同じくらいの数の人たちが入ってくるわけ。

大人たちは、元商社マンだったり、職人だったりするので、大人のモデルが多様であることが、生徒たちも自然とわかる。こうして子供たちとナナメの関係を作るというのがすごく大事なの。昔は、地域社会の中にも、いろいろな職業の人がいたでしょ。

渡邉:そうですね。ただ、それが崩壊してしまった……。

藤原:だから、学校を核に地域社会のようなものを再生しないといけない。やっぱり人間は、中間集団がないと弱いんだよね。

西洋みたいに絶対神がいると、絶対神の前では平等だという考え方になって、個人が生まれていくんだけど、日本では絶対神がないから。


渡邉:高校の職業教育に関してはどうですか? 現状ではまったく足りていないですか?

藤原:職業教育という以前に、頭を軟らかくする教育が行われてないの。つまり、小中高ともに、情報処理側の教育が9割になっていて、いろいろな物事をつなげる力、つまり、情報編集力側の教育が行われてない。簡単に言うと、4択問題をひたすらやらせる教育をいまだにやっているのね。

たとえば、『走れメロス』を読ませて、帰り道のメロスの気持ちに近いものを次の4つの中から選びなさいとか。こういう問題だと、次の4つの中に必ず正解があるという前提で答えるでしょ。その正解を速く正確に当てる力を情報処理力と呼ぶんだけど、授業でも試験でもそればっかりやっているわけ。

そういう教育を受けていると、社会に出るときに、「4つくらいの企業から内定をもらえば、そのうちの1つに絶対正解がある」と思ってしまうんですよ。そして、正解だと思って入った会社が、「正解じゃない」と感じたら、半年くらいで辞めてしまったりする。

私は「正解主義」から「修正主義」へと変わるべきだとずっと言っている。会社も変化するし、自分も変化する。だから、その変化する両者の間で、無限にベクトル合わせを続けるのが仕事だという感覚を持つべきなのに、それを理解しないまま大人になってしまう。すると、就職のときも、結婚のときも、正解を求めてしまう。そして結局、「あ、これ違う。これ正解じゃない」と迷っている間に、すぐ40歳になってしまうんです。

社会人がもっと学校に入るべき

だから、職業教育そのものが大事なのではなくて、その手前の段階で、「正解は必ずしもない」という「修正主義」の教育をすることが大事なわけ。そのためには、クリティカル・シンキング、つまり、物事を疑ってかかって自分の考えを修正していくような、ワークショップ型の授業が不可欠。でも、それが圧倒的に足りない。

ワークショップ型の授業の頂点にあるのが、サンデル教授の『白熱教室』ですよね。ああいうタイプの議論を通して、思考力、判断力、表現力を育むことの重要性は、文部科学省の指導要領でも強調されているんだけど、現状は、正解を教えるタイプの授業がほとんど。

本当は、小学校で1割、中学校で2~3割、高校で3~5割は、情報編集側の教育を行ったほうがいい。そうすれば、若い人たちが職業や仕事に対して、もっと軟らかく考えることができるようになると思う。

これからは、「こういう職業に就きます」ではなくて、「これとこれを組み合わせて、こういう仕事を創ります」という人生観が大事だと思うの。たとえば、ツアーコンダクターを5年やって、そのあと犬のブリーダーを5年やった人が、犬好きのおじいちゃんおばあちゃん向けのツアーを企画したら、きっと儲かるでしょ。

でも、学校ではそういう考え方を教えていない。そもそも、親の世代は1つの仕事で一途にやってきたから、それを教えられない。

渡邉:教師は、親以上にそんなことを教えられないですよね。

藤原:そう。だから教師が教える時間は、小学校で9割、中学校で7~8割、高校では5~7割にしてほしいわけ。教師は一歩下がって、その代わりに社会人がもっと学校に入ってくるべきなんですよ。
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