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国のエネルギー政策どう決める?

原子力発電所の再稼働をするべきか? 自然エネルギーはどれくらい本気で取り入れるべきか? いま日本の中長期のエネルギー政策の方針を決める大事な話し合いが持たれています。年内にはその方針がとりまとめられる見通しです。日本のエネルギーの方針はどのように決まり、いま何が問題となっているのでしょうか?

[図]日本の原子力発電所と原子炉数

日本のエネルギー政策の方針は、政府が定める「エネルギー基本計画」によって決まります。この計画は、少なくとも三年ごとに見直すことが法律で決まっていて、いまその作業が進んでいるのです。

この計画を定めるにあたって、経済産業省は「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関を置き、委員らの意見を聞いたうえで、大臣が基本計画の案を作成し、閣議決定を待つというプロセスで進みます。


現在の基本計画が決まったのは、民主党政権時代、原発事故が起きる前の2010年6月のことでした。地球温暖化問題は、関心が高く、切実な課題です。これを受けて、二酸化炭素を出さない電力を2030年までに39%から約70%にまで引き上げ、エネルギー自給率を倍増させることなどを目標として掲げました。

この目標を2030年に達成するため、計画では、二酸化炭素を出さない発電エネルギーとして、原子力による発電量の割合を29%から53%に、自然エネルギーによる発電の割合を9%から21%に引き上げます。一方、二酸化炭素を出す石炭やLNG(液化天然ガス)による発電の割合は四分の一以下にします。その取り組みとして14基以上の原子力発電所の増設もする――と言っていました。

ところが計画策定から1年も経たないうちに、東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故がありました。これを受けて、当時の野田首相が「これまでのエネルギー社会の在り方に大きな疑問を投げ掛けた」として「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」という方針を示したのです。

その後、2012年12月の衆議院選挙で第2次安倍政権が誕生。今年1月になって安倍首相が「前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直す」ように大臣に指示しました。当然、「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も見直しの対象です。

原発を稼働させることを首相が想定しているのだとしても、「原子力発電だけで半分以上の発電量をまかなう」という計画はそのまま受け入れられるはずがありません。2010年のエネルギー基本計画は事実上生きておらず、福島の原発事故は、現在の基本計画に対して見直しを迫っています。

いま、ほとんどの原発が停止しているのはご存知のとおりです。日本のエネルギー問題を考えたとき、現状のように石油などの化石エネルギーでほとんどをまかない続けるべきでしょうか? あるいは原子力によるエネルギー供給を認めるべきなのでしょうか? それとも自然エネルギーでほとんどをまかなうべきなのでしょうか?

エネルギー政策は大きな転換点を迎えています。このため資源エネルギー庁は、調査会での議論の参考にするため現実的な意見を募集しています。みなさんはどう考えますか?

資源エネルギー庁:意見募集サイト(http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/sougoubukai/ikenbosyu.htm)
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