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「お葬式」は元気なうちからの備えが肝心!

何にどれだけかかるか理解し漠然とした不安を明確化

 なんとなく将来像が見えてきたCREA世代は、美容やオシャレだけでなく、自己投資にもお金をかけたい時期。いっぽう、増税のニュースが続き、将来への漠然とした不安は増えるばかり……。今後の大きなライフイベントにかかるお金は足りる? 老後資金は? 考え始めるときりがない。今できることは何だろう。ファイナンシャルプランナーの前野彩さんにうかがった。

 数あるライフイベントの中から、マイホーム購入とお葬式について、3回にわたり掲載。今回はお葬式。

» 第1回 マイホーム購入
» 実例集 FP前野彩は見た!

もはや、話しにくいとは言っていられない!
「お葬式」は元気なうちからの備えが肝心!

 突然訪れることも多い、親の死。そして葬儀の後にやってくる故人の財産の整理や相続問題。故人のためにも、残される家族のためにも、元気なうちからよく話し合うことが大切だ。

葬儀の後には財産分与
すべて生前の話し合いが大切!

 親や夫がもし亡くなったときに、必要なのはまず葬儀代。最近の傾向では、親族や親しい人だけで故人を送る「家族葬」、通夜や告別式も行わず、火葬だけですませる「直葬」など、簡素な葬儀が増えている。地域の風習や葬儀社主導の大規模な葬儀ではなく、家族や故人の考え方を反映したスタイルも増えてきているようだ。無料の葬儀サポートセンターや、葬儀費用を安く手配してくれるNPO法人も心強い存在。

「葬儀の希望を生前に聞いておくことが大切。さらに、財産目録や、各所への連絡先も整理しておいてもらいましょう。親が亡くなり、通帳や保険、資産がどうなっているのかわからず大変だった、というのはよくある話。特に今後はネット上の銀行や証券会社の普及でお金のありかが分散し、ますますわかりにくくなることが予想されます」(前野さん)

 遺言書で財産分与を明確にしておいてもらうことも、相続でモメるのを防ぐための手段。

「相続税の増税が実施される可能性は大。これまで相続税は富裕層をターゲットにしていましたが、相続税の下限額が引き下げられると、中流層にも支払いをしなくてはいけない人が大幅に増えます。生前贈与などで節税対策を行うことも考慮に入れておくのがいいと思います」

 死は突然訪れるもの。考えたくないが、元気なうちに最期の話をするのは、肉親だからこそできること。そして、自分の財産も、残った人のために明確にしておくことが必要だ。

CREA世代女性アンケート


Q:お葬式にはどれくらい用意していればいいと思う?
A:100万円

 多くの人が100万円を目安にしている。最近はお葬式の規模が小さくなり、家族やごく親しい内輪だけで行われる家族葬も増えている。不明瞭だった葬儀費用をオープンにして、価格を競う葬儀社もあり、昔よりはお金がかからなくなってきているようだ。

実際には約200万円
(葬儀全国平均199万8861円 ※日本消費者協会2010)

 葬儀一式、寺院費用、飲食接待費用を合わせた葬儀費用の全国平均は約200万円。都市部では小規模な葬儀が増えているものの、全国平均ではやはりかなりの高額。ただし、2003年まで右肩上がりだった葬儀費用も2005年からは減少傾向。家族葬は50万円~。

遺産分割事件の新受件数(審判+調停)の推移

遺産分割の裁判はこの25年で倍増

 裁判所の遺産分割受件数は年々増加しており、2010年は13597件にも。件数はコンスタントに増えているが、平均審理期間は短縮化傾向にあり、同年の結果では、平均12カ月。6割以上で調停が成立しているが、全体の1割弱は審理期間が2年を超えるものもあるよう。遺産分割をめぐる争いは、関係の修復が難しいとも言われる。

【知らないと損をする! 注目トピック】
借金を相続しないように! 相続放棄は3カ月以内

 親や配偶者が亡くなった場合、資産とともに相続することになるのが借金だ。

「相続によって、知らない借金を知らない間に引き継いでしまう危険性が。その点でも、元気なうちに相続の内容を把握しておきたいもの。借金を相続したくない場合は家庭裁判所に“相続放棄”または、相続財産と差し引いてプラスになった場合のみ引き継ぐ“限定承認”の申述書を提出します。手続きできるのは、相続の開始を知ってから3カ月以内なので気をつけて」(前野さん)

 申述書が受理されると裁判所が受理証明書を発行。債権者に対し借金が無効であることを証明できる。だが、自分が相続放棄をすることで、兄弟や親戚など次の順位の相続人に借金が回るので、全員が相続放棄をする必要がある。

 離婚歴のある父が死亡した場合、半分は母に、残りの半分を前妻の子どもも含め、子どもの間で均等に配分。配偶者は常に相続人となり、第1順位の子がいなければ、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹と、上の順位の人がいない場合に次の順位に移っていく。

お墓や仏壇は“生前に現金で”

 お墓や仏壇は、もし親が生前に自分で購入していたものなら、相続税なしで相続することができる。だが、親が亡くなったあと、相続した資金を使って購入しようとすると、そのお金に対して相続税がかかってきてしまう。また、相続した財産に故人の借入金などの債務がある場合は、通常、遺産総額から差し引いて相続税が計算されるが(債務控除)、お墓や仏壇のローンに関しては控除の対象外になり、借金としてカウントしてもらえない。

「見落としがちなポイントですが、お墓は生前に現金で買っておいてもらうのが、金銭面では一番ムダのない方法なんです」(前野さん)

 地域によって差があるけれど、関東の場合、墓石が100万~200万円、永代使用料が50万円未満が多い層。過去の動向から見ると、永代使用料の価格が下がり、その分墓石のデザインにお金をかけるようになっているよう。永代使用料が高いのは関東や近畿の首都圏だ。

“争族”にならないために財産目録、遺言書を作ってもらおう

 家庭裁判所への相続問題の相談件数が増加している。修復の難しい“争族”に発展しないためにも、元気なうちに財産目録や遺言書を作ってもらうのが賢明だ。遺言書には3種類あり、「自筆証書遺言」は本人の自筆で署名押印されたもの。思い立ったときに作れるので、更新も簡単。ただ、本物かどうかで遺族間で争いが起こる場合も。証拠としての効力が高いのは「公正証書遺言」で、公証人に伝えた遺言内容を公正証書として作成、保管してもらう。遺言内容を誰にも知られたくない場合は、「秘密証書遺言」を。本人が作成した遺言書を公証人に渡し、内容を秘密にしたまま存在のみを公証人に証明してもらう。「遺言に抵抗があるなら、家族へのメッセージを残しておくだけでも争いは避けられるかも」
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