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ネット規制は暴動鎮圧に逆効果?

昨年起きたエジプト革命。そのさなか、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアが抗議活動の組織化に利用されていると知ったムバラク政権は、ネットへの接続を遮断するという措置を行った。その結果は――もちろん抗議活動が終息するなどということにはならず、最終的にムバラク政権は崩壊するわけだが、はたしてこの措置は少しでもムバラク元大統領を延命させたのだろうか?それとも逆に、抗議活動を加熱させただけだったのだろうか?最近発表された論文によれば、どうやら後者の見方の方が正しいようだ。

論文を発表したのは、仏テレコム・パリテックの研究員アントニオ・カッシーリとグリニッジ大学の研究員パオラ・ツバロ。彼らは現実に起きた抗議活動からデータを収集し、活動とソーシャルメディア規制との関係を表現するコンピュータモデルを開発。その上で規制が小さい(周囲で何が起きているのかを市民が把握しやすい)状態と、規制が大きい(周囲を把握しにくい)状態を比較した。その結果、エジプトで起きたような最高レベルの規制下では、激しい暴動が長期間続くという結果が得られた。一方で規制がない場合、当初は大きな騒乱が起きるものの、長期的に見ると規制がある場合に比べて暴動の激しさは低くなるそうだ。つまりネットの規制を行うと、逆に暴動は長期化し、過激化するのである。

スタンフォード大学客員教授のユーゲニー・モロゾフは、著書'The Net Delusion'(ネットの幻想)の中で、世界中で起きた様々な反政府活動を分析し、自由な情報流通が必ずしも強権的な政府の打倒にはつながらないことを解説している。逆にフェイスブックなどを通じて「簡単に」市民活動に参加できるようになると、それだけで満足してしまい、何かをやったような気分になる「スラックティビズム(Slacktivism)」の状態に陥りやすくなるそうだ。またエンターテイメントなどの情報が得やすくなることで、政府に対する不満が逸れるという状況があることも指摘している(ロシアでは風俗系の番組を体制派が支援しているそうだ)。カッシーリとツバロが開発したコンピュータモデルは、こうしたモロゾフの帰納的な研究を理論面から補強することになるかもしれない。

実際に一部の強権的な国家で、抗議活動に際してネットを規制するのではなく、あえて自由にアクセスさせるという対応が行われている。またシリアでは、当局の関係者がSNS上で市民活動家を装ったアカウントを作成し、反体制派にアプローチするというスパイ活動まで行っているとの報道もある。こうした国家にとっては、「抗議に際してネットを規制する」などというアプローチは既に時代遅れのものなのだろう。

昨年のロンドン暴動では、英国政府ですらソーシャルメディアや携帯電話の規制を行うことを検討している。今後も独裁国家だけでなく、「人権的」であるはずの先進国でも、ネット規制が選択肢のひとつとして考えられるという状況が生まれるだろう。それは憂慮すべき事態だが、逆に「ネットが自由に使えれば政治的問題は解決する」と考えるのも、楽観的な思い込みに過ぎないことを様々な研究が明らかにしているのである。

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