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教育振興基本計画 改定、1年前倒し検討 文科省 進学支援など拡充

5年ごとに教育政策の基本目標を定めている国の「教育振興基本計画」について、文部科学省が1年前倒しで改定し、平成24年度から新計画をスタートさせることを検討していることが2日、分かった。経済的な理由で高校や大学進学をあきらめる子供をなくす行政支援拡充や、小中学校の少人数学級推進などを国の計画として盛り込み、早期に実行するのが目的だ。

 教育振興基本計画は、国と各都道府県がばらばらの教育政策を実施するのではなく、統一目標の下に進めるように、政府が定める。現計画は25年度に改定されることになっているが、文科省は「新しい政策目標を早く加えるべきだ」として改定を1年前倒しし、24年度から実施することを検討している。政権が交代したことも前倒しの理由の一つとして挙げられている。1月中に現計画の見直し作業に入る。

 具体的には、義務教育ではない高校や大学教育も、家庭の所得に関係なく進学できるようにするための支援策をさらに拡充することや、教員の資質向上策推進などを盛り込むことが検討されている。

高校教育では民主党政権がすでに授業料無償化を導入しているが、低所得層の高校生への新たな奨学金、大学生の給付型奨学金などを基本計画に盛り込みたい考え。各地方自治体独自の支援策を推進しやすくする施策も盛り込む方向。

 また、自公政権時代から文科省が検討してきた少人数学級についても、現時点では財政難で小学1年だけでしか実施見通しが立っていないため、計画に盛り込むことで、24年度以降の推進につなげたい意向だ。

 教育現場に具体的な目標を定め、成果を検証する仕組みを盛り込むことも検討されている。

 国会が衆参でねじれ状態になっており、法律の改正などが困難な情勢になっていることから、文科省では国会の議決を必要としない教育振興基本計画改定を政策推進の柱としたい考え。そのうえで、計画に盛り込まれた内容を国や地方の予算編成や政策に反映させるなどして、計画趣旨を実現させる方針だ。

 ただ、計画改定には閣議決定が必要とされており、新たな財政支出に慎重な財務省の反発も予想される。
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