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<シャープ>百数十億の赤字に 4~6月期

 経営再建中のシャープの2014年4~6月期連結決算は、最終(当期)損益が百数十億の赤字(前年同期は179億円の赤字)の見通しとなることが分かった。欧州での太陽光発電事業の見直しに伴い、143億円の特別損失を計上することが主な要因。本業のもうけを示す営業損益は前年同期の30億円の黒字を上回る見込み。

 4~6月期の最終赤字は4期連続、営業黒字は2期連続。太陽電池が値下がりしたためにイタリアの電力大手エネルグループとの合弁を解消し、株式の売却で生じる損失を特別損失として計上する。営業損益は、多機能携帯電話スマートフォンの中国市場が急拡大し、利益率の高い中小型液晶パネルの販売が好調で、黒字を確保した。今後、追加で資産売却益を予定しており、最終黒字を見込む中間期と通期の業績予想は据え置く。

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<倉敷小5女児不明>自宅近くに不審車2回…母が警察に相談

 岡山県倉敷市で行方不明になった市立小5年の女児(11)の母親(39)が今年5月と6月の2回、自宅近くの通学路で車に乗った不審な男と遭遇し、警察に相談していたことが16日、県警への取材で分かった。車は14日、女児が最後に目撃された場所に止まっていたのと似た銀色の小型車で、時間帯も同じ下校時刻ごろだった。県警は一連の経緯から、女児が事件に巻き込まれた可能性が高いと判断し、不審車両の絞り込みに全力を挙げる。

 捜査関係者によると、母親が不審車を目撃したのは今年5月上旬と6月上旬。5月には、下校する女児を迎えに出て落ち合った母親が、路上駐車する銀色のコンパクトカーを目撃。車には男が1人で乗っており、不審な様子だったため、不安を感じて警察に相談した。母親はその後、用心のためGPS(全地球測位システム)機能付きの携帯電話を女児に持たせたという。同じ車は6月にも目撃された。

 女児が下校したのは今月14日午後4時ごろ。住民らの証言によると、同級生の女子児童が同日午後4時半ごろ、自宅西側約150メートルの路上で、女児が若い男と立ち話をしているのを目撃した。近くに住む男性によると、男は銀色の小さい車に乗っていたという。男は黒い服で眼鏡をかけていたとの目撃情報もある。別の同級生の児童も同時刻ごろ、女児が立ち話をしていたのを見た。父親によると、児童は「車の横で知らない男と立ち話をしていた。車は銀色で小型だった」と話しているという。

 一方、女児の携帯電話は翌15日の午前0時40~45分ごろ、通信できなくなった。同じタイプの携帯電話を扱う販売店によると、こうした携帯電話は400時間以上の待ち受け時間があるうえ、電池の残量が減ると自動的に保護者にメールを送信する機能を備えている。

 また、電源ボタンでスイッチを切っても、GPSによる位置確認は可能。更に電池のふたは専用工具がないと取り外せない構造になっている。いずれの機能も、連れ去りなどに対応する備えだ。

 地元の携帯電話販売店員は「何の連絡もなく通信できなくなったとすると、電池切れなどではなく、電波の全く入らない場所に入って基地局との通信が途切れたか、電話を壊されるなどした可能性が高い」と話す。県警は電波が途切れた地点を重点に、17日も捜査員約100人を投入して聞き込み捜査を続ける。

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博士号「取り消し該当せず」=調査委、草稿誤提出と認定―早大・小保方氏論文

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文について、早大の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は17日、文章や実験画像の流用は誤って草稿が提出されたことが原因で、博士号の取り消し規定に該当しないとの調査報告書をまとめた。
 早稲田大の鎌田薫総長は記者会見で「報告書の結論を慎重に吟味するが、そのまま学位論文として存続させることは困難」と述べ、取り消しや取り下げ、審査のやり直しなどを検討する考えを示した。
 報告書の概要によると、博士論文には序章部分の流用や実験画像の間違いなどがあったが、この論文は小保方氏が11年1月に指導教授らによる公聴会に臨む前の草稿が誤って製本され、大学に提出されたものだった。
 調査委は小保方氏から「当時完成版として提出しようと思っていた」とする論文を提示され、草稿段階の過失と認定した。
 早大は学位取り消しの要件を「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」と規定。調査委は「論文は多数の問題箇所があり、信ぴょう性、妥当性は著しく低い」と認定しつつ、規定に該当しないと結論付けた。
 博士論文は、今年1月末に英科学誌ネイチャーで論文を発表し今月2日に撤回されたSTAP細胞研究の基礎となる内容。
 小林委員長は、博士論文の実験内容は小保方氏が米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室に留学中に行われ、米科学誌ティッシュ・エンジニアリングに論文が掲載されたことから「実在性はあると認定した」と説明した。ただ、バカンティ教授の聴取はできなかったという。
 報告書は、早大に完成版の博士論文を確認する体制がないのは制度上の欠陥だと指摘。草稿であっても不正行為を指摘して修正させるべきで、「非常に重い責任がある」と指摘した。

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朴政権、迷走止まらず 閣僚候補また指名辞退・撤回

■偽証の「観光相」、論文盗用の「教育相」

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が進める政府高官や閣僚の人事について、閣僚候補の不祥事が次々に明るみに出るなどして、指名の辞退や撤回が相次いでいる。

 朴大統領は次期文化体育観光相の候補として、国際放送局アリランテレビの鄭成根(チョン・ソングン)社長を指名していたが、国会の人事聴聞会での偽証などを理由に鄭氏が16日、就任を辞退した。

 鄭氏は、1980年代に法の網をすり抜けるような不動産転売をしていたとして、指名後の聴聞会で追及を受けた。鄭氏は否認したものの、証拠を出されて結局は不正を認めた。朴大統領は16日にも鄭氏の任命を予定していたという。

 また、朴大統領は15日、社会副首相兼教育相の候補の大学教授、金明洙(キム・ミョンス)氏の指名を撤回し、与党セヌリ党の前代表だった黄祐呂(ファン・ウヨ)議員を代わりに指名した。教育者としての実績が買われて教育相に指名された金氏だったが、教え子の研究論文を盗用し、自らの名前で発表していたことが判明し、批判を受けていた。

 朴大統領は4月に起きた旅客船沈没事故の責任をとる形で、高官や閣僚の交代人事を進めていた。

 しかし、首相候補2人が蓄財や失言で立て続けに指名辞退に追い込まれ、結局は4月に辞意を表明していたチョン・ホンウォン首相が続投している。

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