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東電再建計画 原発再稼働 高いハードル

 東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)には、これまで東電任せだった廃炉や除染への国費投入が盛り込まれ、国が前面に出る姿勢を強調した。広瀬直己社長は27日、「国との役割分担が明らかになった」と語ったが、新計画実現の鍵を握るのは、あくまで柏崎刈羽原子力発電所の再稼働だ。そのためには、新潟県の泉田裕彦知事の同意が必要で、東電は「高いハードル」(幹部)をクリアしなければならない。

 「東電任せのままでは何も解決しない。国が前に出るしかない」。経済産業省幹部は、方針転換の理由をこう明かす。

 引き金となったのは、2020年東京五輪の招致だった。安倍晋三首相は、9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、福島第1原発の汚染水問題に触れ、「状況はコントロールされている」と宣言。これを機に、経産省幹部からは「首相が世界に“公約”した以上、政府は本気で取り組まないといけない」との声が目立つようになった。

 11月に自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、除染などへの国費投入を柱とした提言をまとめ、国は中間貯蔵施設の建設・運用に必要な1.1兆円を負担することにした。交付国債による東電への無利子融資枠も5兆円から9兆円に拡大された。

 ただ新計画を実現するには、「2014年7月」を想定する柏崎刈羽6、7号機の再稼働が必要だ。安全審査を通過しても、再稼働に慎重な泉田知事の了解を得なければならず、見通しは立っていない。

 計画通りに再稼働できなければ、電気料金の再値上げを余儀なくされ、消費者の反発を招きかねない。除染費用を東電株の売却益で賄おうとする国のシナリオも狂いかねず、再生への道のりは険しそうだ。

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