FC2ブログ
1日1日のニュースを心と日記に記録していく
↓他のニュースは↓
人気blogランキング FC2ブログランキング にほんブログ村 ニュースブログへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】 <
 | トップページ |  次のページに移動

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

判決に斬られた遺族年金 この時代に「賃金男女差」とは、制度改革は必至か

 仕事上や通勤中の業務災害で亡くなった労働者の遺族に支給される「遺族補償年金」。夫を亡くした妻は年齢に関係なく年金をもらえるのに、妻を亡くした夫は原則55歳以上でないと受給できないという「男女格差」のある受給要件が官民共通して法制化されている。このうち、地方公務員災害補償法(地公災法)の受給要件をめぐり、「法の下の平等を定めた憲法14条に違反して無効」との判決が11月、大阪地裁で言い渡された。結局、被告側の控訴で2審以降に決着は持ち越されたが、違憲判断が確定すれば、官民すべての遺族年金を法改正する事態に発展しかねない。今後は控訴審の行方とともに、時代の趨勢(すうせい)を見据えた国側の自主的な「改革」にも注目が集まりそうだ。

■配偶者でなく「妻」「夫」…

 「化石みたいな法律だと思っていた」

 11月25日の判決後、大阪司法記者クラブで開かれた記者会見。原告である大阪府内の元会社員の男性(66)は地公災法の受給要件についてこう表現し、「当たり前のことが当たり前に認められた」と、満足そうな笑みを浮かべた。

 公立中学の教諭だった妻は平成10年、職務上の悩みから鬱病を発症して51歳で自殺。長年にわたる訴訟を経て22年4月、公務災害と認定された。男性は同年6月、地方公務員災害補償基金大阪府支部に年金を請求したが、「あなたの年齢では受給資格はありません」とあっさり断られた。

 受給要件を定める地公災法をよく読むと、夫と妻で受給要件が異なっていた。夫を亡くした妻は年齢制限がないのに、妻を亡くした夫は55歳以上しか受給できない。妻が亡くなった当時、男性は妻と同じ51歳で、受給要件を4歳下回っていた。

 「条文にはどうして『配偶者』ではなく、『妻』や『夫』と書いてあるんだろう。これはおかしい。そういう普通の感覚で訴訟を起こした」

 受給要件を満たさない場合は年金でなく一時金を受給できる。それでも男性は現在まで基金から一切の補償を受けてこなかった。「亡くなった妻は当然、『夫に何か残したい』と思っていただろうが、それが果たせなかった。妻がそれを知っていたら残念に思っただろう」と妻の心境を代弁した。

■専業主婦世帯、少数派に

 男女格差のある受給要件を「不合理な差別的扱いで違憲、無効」として、基金側の不支給決定を取り消した大阪地裁の判決。違憲判断の背景には、地公災法が制定された昭和42年から40年以上後の現代に至るまでの、時代の変化に伴う女性の社会進出をめぐる“格差”があるといえる。

 中垣内健治裁判長は判決理由で「制定当時は正社員の夫と専業主婦の世帯が一般的で、夫が死亡時に妻が就労しにくいなどの実態から一定の合理性があった」と認めた。ただ、現在の視点から判断すれば「共働きが一般的になり、男性の非正規雇用者が増加している。性別で分ける合理性はない」と指摘した。

 確かに地公災法の制定当時からしばらくの間は「夫が働き、妻が家庭を守る」という家族モデルが日本でも支配的だった。昭和55年、いわゆる専業主婦世帯が1114万世帯だったのに対し、共働き世帯は614万世帯で、ほぼ倍の開きがあった。しかし、女性の社会進出が増加し、平成に入ると共働き世帯が専業主婦世帯を逆転。平成22年には、共働き世帯が1012万世帯になった一方、専業主婦世帯は797万世帯まで落ち込んだ。

 判決では、22年に母子家庭のみが対象だった児童扶養手当が父子家庭にも支給される法改正があったことにも言及。男女差のある受給要件は合理性が失われたと結論付けた。

■「今も男女差」アピール

 敗れた基金側も、訴訟では「現在も男女間の賃金格差は大きく、受給要件には合理性がある」と、さまざまなデータを駆使するなどして反論していた。

 基金側の準備書面によると、総務省の労働力調査では、生産年齢(15~64歳)人口に占める労働力率(就業者と完全失業者を合わせた割合)が女性63・1%に対し、男性は84・8%で、「男女間に大きな開きがある」と指摘。さらに女性の労働力について、未婚者は63・4%だが、有配偶者49・2%、死別・離別者29・5%で、「特に死別・離別した女性の労働力率は男性よりも相当低い」と強調していた。

 また、男女の形態別雇用者数は、女性が正規従業員1046万人、非正規従業員1218万に対し、男性は正規2309万人、非正規539万人で、「女性の非正規の割合は男性の約3倍」と説明。国税庁調査による22年の平均給与も紹介し、男性が約507万円、女性は約269万円で「著しい格差が生じている」とアピールしていた。

 しかし、判決は結局、「共働き世帯の場合、遺族たる配偶者は、男女いずれであれ、単独で通常の生活水準を維持できないか、生活水準を下げざるを得ない状態にあるのは共通」と指摘。「妻の死亡で家庭責任が増大した夫が、従前と同程度の収入を得ることが難しくなる場合すらある」などとして、基金側の主張を退けた。

■遺族年金全体に影響か

 地公災法はそもそも、国家公務員災害補償法や、一般のサラリーマンが対象の労災保険法を参考につくられ、両法にも同様の規定がある。そのモデルとなったのは、昭和29年施行の厚生年金保険法の遺族厚生年金だった。

 地公災法の受給規定の違憲判断が確定すれば、これらの法改正も迫られるのは必至だ。木下秀雄・大阪市立大教授(社会保障法)も「公務災害補償や労災保険における男女差別だけでなく、遺族年金全体に影響を与える可能性がある」と指摘する。

 しかし、基金側は12月6日、判決を不服として控訴を選択した。「判決には受け入れられない点があり、関係者とも協議の上、総合的に検討した結果」とコメント。詳しい理由には言及しなかった。原告代理人の松丸正弁護士は「判決に即して法改正を進めてほしかった。控訴となって遺憾」と声を落とした。

 来年4月からは、これまで父子家庭には不支給だった国民年金の遺族基礎年金が支給される。ただ、こうした男女格差解消の動きはまだ一部に過ぎず、施策全体として妻に手厚いことには変わらない。違憲判決に“危機感”を持った政府や国会などで今後、自主的な格差解消の動きが加速することも予想される。

関連記事
スポンサーサイト
ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

「ヨン様熱愛報道」、なぜ日本から?12月初め恋人と結婚式同伴出席

ペ・ヨンジュンの熱愛報道がなぜ日本から出てきたのだろうか?

ペ・ヨンジュンの所属事務所キーイーストのある関係者は23日午前、韓国日刊スポーツとの電話で「12月初めにペ・ヨンジュンが知人の結婚式に参加するため日本を訪れた。その場に今つき合っている恋人を伴っていたようだ。公開的な場に恋人と一緒にいたという事実が、日本の現地メディアを動かしたようだ」と伝えた。

この日、日本の日刊スポーツは朝刊で「ペ・ヨンジュンが27歳一般人女性と熱愛中」と報道した。この記事によればペ・ヨンジュンと恋人の女性は、知人との食事の席で初めて会って以降、極秘デートを続けてきた。また日刊スポーツはキーイースト側の言葉通り「ペ・ヨンジュンが11月末に彼女を伴って日本を訪れた。自身の経営するハワイカフェの店長夫婦の結婚披露宴出席のためだった」とペ・ヨンジュンが彼女とともに結婚式に現れたという事実を伝えた。その後2人が東京近辺で一緒に食事をしたりショッピングを楽しんだりしたという事実まで明らかにした。

日刊スポーツはペ・ヨンジュンの恋人について「今年27歳でかなりの美人、170センチの長身」と紹介した。さらに「米国で長く生活していたが現在はソウルに住んでいる。韓国の有名な企業経営者の家に生まれた。聡明で闊達な性格」と明らかにした。

ペ・ヨンジュン側も「熱愛中の件はその通り」と認めた。だが、「相手が一般人なので慎重にしている」としながら報道された内容以外の身分公開については控えるとした。2人の結婚問題については「出会ってからまだ3カ月ほどしか経っていない。真剣につき合っているが、まだ結婚の話をするには早い」と語った。

関連記事
ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

女性の約8割が「恋人に言えない秘密がある」 その内容とは?

 恋人や夫婦など、長い付き合いのある相手でも、いまだに言えていない秘密があるという人もいるはず。リアルなホンネを知るべく、「シティリビングWeb」愛読者にアンケートを実施し、「恋人に絶対知られたくない秘密」を吐露してもらった。

 ◆全体の約8割の女性が「秘密あり」

 「恋人に絶対知られたくない秘密がある?」との質問に、「秘密がある」と回答した女性が76.8%となり、多くの女性が恋人や伴侶に告白できないような秘密を持っているということが分かった。

 ◆一番多い秘密は「過去の恋愛」

 「それはどんな秘密?」との問いには、「過去の恋愛」という回答が最も多く、「実は同じ職場の違う人(交際相手の先輩)と不倫していた」(20代女性)などの声があった。その他に、「ぶっちゃけ『腐女子』です」(40代女性)、「水虫かもしれない(30代女性)」、「飲みすぎたときの醜態ぶり(30代女性)」など幅広いジャンルの回答が見られた。

 そのほか、「秘密の内容を自分以外で知っている人はいる?」「秘密がバレないためのテクニックや努力があったら、教えて!」など、女性のホンネの詳細な内容は【こちら】から。

 現在、ホンネ募集中のテーマは「クリスマスに一人で過ごすのはイヤ?」。男性は【こちら】から、女性は【こちら】から。応募者の中から抽選でQUOカードをプレゼントします。

 アンケートテーマ:「恋人に絶対知られたくない秘密はある?」

 調査方法:イザ!、シティリビングWebにてアンケートを実施

 調査期間:2013/9/18~/10/2

 有効回答人数:69人

関連記事
ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

女性の50%超「恋人の学歴は最低でも大卒以上」 その理由は?

 かつて、モテる男の条件として挙げられていた「高学歴」。現在では、女性が男性に求める条件として挙げられることも少なくなったようにも思うが、実際のところどう思っているのだろうか。実態を知るべく、「シティリビングWeb」愛読者にアンケートを実施し、調査した。

 ◆年齢が若いほど学歴を気にする傾向に?

 「恋人の学歴は気にするか」を聞いたところ、64.5%の女性が「気にする」と回答。「将来の子供のためにも、必要項目にしている」(20代女性)というように、将来的なことを考えると学歴を気にしてしまうという意見が多く集まった。世代別では、20代の76.5%、30代の64.2%、40代以上の59.5%が「気にする」と回答した。いろいろな人を見てきた上の世代は、若い世代ほど学歴を気にしていないようだ。

 ◆恋人でも結婚相手でも「大学卒業」が最低ライン

 「恋人に最低限、求める学歴は?」との問いには、「大学卒業」が52.1%、次いで「高校卒業」28.9%、「短大・専門卒業」11.6%という結果に。

また、「結婚相手に最低限、求める学歴は?」との問いでも56.2%の女性が「大学卒業」と回答。恋人に比べて「大学卒業」の割合が4ポイント増加しており、恋人よりも結婚相手に高学歴を求める傾向があることがうかがえた。

 そのほか、「付き合う前に相手の学歴を聞いておきたい?」「学歴と恋愛にまつわるエピソード」など、女性のホンネの詳細な内容は【こちら】から。

 現在、ホンネ募集中のテーマは「クリスマスに一人で過ごすのはイヤ?」。男性は【こちら】から。応募者の中から抽選でQUOカードをプレゼントします。

 アンケートテーマ:「恋人の学歴は気にする?」

 調査方法:イザ!、シティリビングWebにてアンケートを実施

 調査期間:2013/10/2~/10/16

 有効回答人数:121人

関連記事
ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

「NEET株式会社」に賛否渦巻く 会社は「誰のもの」なのか…

 学校に行かず、仕事も持たない「ニート」と呼ばれる若者たち166人が自分たちの手で設立した、「NEET株式会社」が話題だ。

 NEET株式会社がうまくいくのかどうか、その将来性は未知数ではあるが、全員が株主でかつ取締役というコンセプトは、「会社は誰のものか」という議論に一石を投じた。

■「ただのお遊び」「会社をなめんなよ」と批判も

 NEET株式会社は、インターネットを通じて全国から意欲のあるニートを募り、一人6000円を出資して設立した。

 平均年齢は27.9歳。雇われたらニートではなくなってしまうので全員が取締役。全員が株主なので、利益を搾取する第三者もいない。会社設立の企画段階から中心的な役割を担っていて、唯一ニートでない慶応大学SFC研究所上席訪問所員の若新雄純氏が代表取締役会長に就いたが、社長は取締役が日替わりで務める。就業規則や出勤時間もない。お互いは本名を知らず、ハンドルネームで呼び合い、すぐに儲かるかわからないことも楽しければ取り組む。あくまで「ニートらしく!」がモットーという。

 そんなNEET株式会社に対する声はさまざま。

 インターネットでは、

  「こんなの、ただのお遊びに過ぎない」
  「会社を、カネを稼ぐということがどんなことか。なめんなよ」
  「みんなで会社つくって仲良くニートらしくって、気持ちが悪い」
  「ニートがただ集まっても無意味」
  「この人たちの中で、いい仕事をする人もいるだろうけど、ニートを引きずったままの人も、色々出てくるんだろうね」

と批判的な声が目立つが、その半面、職に就かず、職探しもせず、「怠け者」「無気力」といったレッテルを貼られがちなニートの、少なくとも165人が「やる気」を出したのだから、それを評価して見守ろうと、前向きに受けとめる声もある。

 賛否渦巻くといったところだ。
全員が株主、かつ取締役「結果的に形骸化」も?
 とはいえ、「会社のあり方」に一石を投じたのは確かなのだろう。そもそも株式会社は、会社の資本と経営を分離し、会社の経済的な責任を株主が負い、株主から委託された経営者が経営責任を負う。そこで働く従業員はいずれの責任も負わない代わりに、経営に関与する権限もない。

 資本と経営を分けてしまえば、お金がある人が出資(所有)に、マネジメント能力のある人が経営に専念すればいい。

 ところが、日本では「会社は株主のモノではない」という感情的な意見も根強い。会社は株主に経営者、従業員の、「会社に関わるすべての人のもの」という考えが広がり、そのためなのか、最近では経営に必要なリストラが決断できない経営者が現れ、正社員が既得権益になっているといった声が高まるなど、どことなく閉塞感すら漂っている。

 NEET株式会社は、資本と経営が分離しておらず、実質的には株式会社ではない。出資範囲に限定されているとはいえ、ほぼすべての責任を166人が「全員」で負う、いわば「会社は従業員のもの」という考え方を具現化した会社といえる。

 もっとも、全員が株主で取締役でもある、全員参加のガバナンス体制で、意思決定がうまくいくとも考えにくい。

 「弁護士ドットコム」によると、NEET株式会社の「全員が取締役」について、「法的には300人の取締役も可能」という。しかし現実問題として取締役が多すぎると、「機動的な意思決定はできないのではないと思われ、結果的に形骸化する可能性はある」と指摘している。

関連記事
ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。