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生保、業界全体で初めて「順ざや」に 割安新商品への動きは腰重く

 生保各社で長年の重荷だった「逆ざや」の解消が本格化している。実際の運用収益が、契約者に約束した運用利回りを上回った場合に生じる利差益の合計額が、4~9月期は約700億円(数値を開示する主要11社合計)となり、業界全体で初めて「順ざや」に転じた。今後は新たな商品開発が課題となる。

 平成25年9月中間期では、T&Dホールディングス▽ソニー生命保険▽富国生命保険▽アフラック▽アクサ生命保険の5社が新たに順ざやに転じた。24年9月中間期で順ざやとなった日本生命保険や明治安田生命保険は利益幅を拡大し、逆ざやが残る4社も損失幅は縮小した。

 バブル期に契約した5~6%の高い予定利率が重しとなり、平成12~16年度は逆ざやの合計額が1兆円以上に達した。生保各社は、逆ざやによる損失の補填(ほてん)を強いられてきたが、満期による高利回り契約の減少と資産運用益の増加により、経営の健全性が高まった。

 順ざやへの転換を受けて、生保各社は契約者への増配などによる利益還元を進めている。日本生命はこれまで契約5年後から行っていた配当を、昨年発売した新商品については2年目から実施した。同社の清水博取締役常務執行役員は「着実な自己資本の積み立てと安定配当をバランスを持ってやる」と強調する。

 だが、割安な保険料の新商品については、各社とも「今の段階では考えていない」(明治安田生命保険の殿岡裕章副社長)と腰が重い。長年、逆ざやに苦しんだ生保にとって、足元の収益改善はまだ一時的なもので、毀損(きそん)した内部留保の拡充などを優先する動きが強い。

 新規保険料の値下げを視野に入れるには、運用の主体の国債の利回り改善が必要だが、金融緩和は当面継続する見通しで、各社とも慎重に時機を見極めようとしている。

 国内の生保市場は、若年層の保険離れなどから縮小傾向にある。若者を取りこみ、マネーを生保に環流させるためには、価格競争力のある商品の開発が不可欠だ。

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<1票の格差>7月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部

 「1票の格差」が最大で4.77倍だった7月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部=片野悟好(のりよし)裁判長=は28日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で1票の格差を理由にした無効判決は初めて。参院選の定数配分全体も違憲で無効とした。片野裁判長は今年3月、衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

【質問なるほドリ】「1票の格差」はなぜ生じるの?

 判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著である。国会が選挙制度の改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と国会の怠慢を厳しく批判した。

 7月の参院選で岡山選挙区は自民党の石井正弘議員が初当選。議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との1票の格差は3.27倍だった。判決は定数配分全体が違憲で無効としたが、選挙が無効となるのは対象の岡山選挙区だけ。判決が確定した場合、石井議員は失職、選挙はやり直される。

 「1票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が20日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。

 一方で大法廷は昨年10月、最大格差が5.00倍だった2010年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

 国会は参院選前に選挙区定数を「4増4減」し、1票の格差は4・77倍に縮小したが、都道府県単位の選挙区は維持。これに対し、今回の判決は「5倍に匹敵する程度の格差で、投票価値の不平等状態は依然として継続している」と指摘し、現在の定数配分規定そのものを違憲と判断した。

 被告の岡山県選管は「(昨年の)最高裁判決から選挙まで9カ月しかなく、改革には短かった」と主張したが、判決は、最高裁が参院の選挙制度を見直す必要性に初めて言及した09年時点から「選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じなければならない責務があった」と指摘した。

 さらに「仮に47選挙区全ての選挙が無効になったとしても、長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することに比べ、弊害が大きいとは言えない」と判断。選挙の効力については有効と扱うべきだという「事情判決の法理」の適用は相当ではないと結論付けた。

 弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決は、28日の広島高裁岡山支部を皮切りに年内に全国14の高裁・支部で示される。

 岡山県選挙管理委員会の岡本研吾委員長は「非常に厳しい判断がなされたと受け止めている。判決内容をよく検討し、国とも協議の上、今後の方針を決定したい」との談話を発表した。【原田悠自】

 ◇解説…国会の現状を断罪

 判決は、格差是正に向けた抜本改革が進まない国会の現状を厳しく「断罪」した。1990年代から小手先の是正を重ね、今回も「4増4減」で格差をわずかに縮めたのみ。「びほう策」に司法がしびれを切らし、「他の懸案に優先して取り組むべきだ」と国会に強く迫った形だ。

 参院は選挙区定数の「8増8減」(95年選挙)や「4増4減」(2007年選挙)といった是正を施したが、5倍前後の最大格差が常態化。最大格差5.00倍の10年選挙を「違憲状態」とした昨年10月の最高裁判決は、都道府県単位の選挙区割り自体の限界を指摘したが、司法の警告はこれが初めてではない。

 07年選挙(最大格差4.86倍)を巡る訴訟の09年9月の最高裁判決は「定数振り替えだけで格差の大幅縮小は困難だ」と制度見直しの必要性に言及した。今回の判決はこの時点から約3年9カ月の期間があった点を重視し「改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べ、16年選挙での新制度導入方針についても「見通しは甚だ不透明」と不信感をあらわにした。

 選管側が上告するのは確実で、最高裁が来年には統一判断を示す見通しだ。最高裁は今月20日、昨年衆院選について国会の裁量権に最大限配慮した判決を出しており、今回の無効判決が確定する可能性は低いが、抜本改革に至らなければ、将来的に最高裁も厳しい判断を示す可能性は否定できない。

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<市川女性刺殺>元交際相手を殺人容疑で逮捕…八丈島で発見

 千葉県市川市八幡(やわた)の歩道で27日、同市の無職、湯浅栞(しおり)さん(22)が男に刺殺された事件で、県警市川署の捜査本部は28日、連絡が取れなくなっていた元交際相手で千葉県松戸市、職業不詳、岡逸人(はやと)容疑者(23)を東京都八丈町(八丈島)の神湊(かみなと)(底土)港で発見し、殺人容疑で逮捕した。岡容疑者は湯浅さんに復縁を迫っていたといい、県警は交際を巡るトラブルが背景にあるとみて調べる。

【最新の記事】逮捕の容疑者「罪を償います」と容疑認める

 県警によれば、岡容疑者は10代の頃から湯浅さんと交際し、今年9月上旬に同棲(どうせい)を解消したばかりだったという。

 警視庁によると、28日午前2時50分ごろ、千葉県警から「岡容疑者が(知人のいる)八丈島に行くかもしれない」と連絡があり、神湊港で約10人の捜査員が待機していた。

 28日午前8時46分、東京・竹芝桟橋から到着した大型客船内で客の身分を確認したところ、所持していた健康保険証が岡容疑者の名前と一致したため、警視庁八丈島署に任意同行を求めたという。岡容疑者は任意の調べに「俺だ、俺だ」と湯浅さんを刺したことを認めたため、県警は午後0時27分、同署内で逮捕状を執行した。

 県警によると、湯浅さんは岡容疑者との復縁トラブルのほか、30歳代の男性とも金銭の返還を求められるトラブルを抱えているとして今年9月に市川署に相談していた。同署は2人に口頭で注意、湯浅さんはその後、転居していた。事件発生後、30代の男性とは連絡が付いたが、岡容疑者とは連絡が取れず、関係先の警察署に照会するなどして行方を捜していた。

 県警幹部は湯浅さんからの相談対応について「2人とも暴力などの危険性が見られなかったため、口頭での注意しかしなかった」と説明している。

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58歳副市長vs50歳女性課長、駅前で“乱闘” 見かねた通行人110番

 奈良県宇陀市の井上裕博副市長(58)と、市立病院看護課長の女性(50)が駅前の路上で口論の末、暴力を振るい合ったとして、奈良県警桜井署が暴行の疑いで2人を奈良地検に書類送検したことが28日、分かった。書類送検は11日付。

 井上副市長は事件後、辞職を申し出、27日付で承認された。

 捜査関係者によると、井上副市長と看護課長は10月18日午後9~10時ごろ、同県桜井市のJR・近鉄桜井駅前で口論になり、お互いに顔や体をたたき合うなどしたという。2人にけがはなかった。

 通行人からの110番を受けた同署が任意で捜査していた。

 井上副市長は市総務部長などを務め、今年4月に副市長に就任していた。

 書類送検を受け、竹内幹郎市長は「副市長を任命したのは私であり責任を痛感している。市民の皆様に多大なご迷惑をかけ心からおわび申し上げます」とコメントした。

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国のエネルギー政策どう決める?

原子力発電所の再稼働をするべきか? 自然エネルギーはどれくらい本気で取り入れるべきか? いま日本の中長期のエネルギー政策の方針を決める大事な話し合いが持たれています。年内にはその方針がとりまとめられる見通しです。日本のエネルギーの方針はどのように決まり、いま何が問題となっているのでしょうか?

[図]日本の原子力発電所と原子炉数

日本のエネルギー政策の方針は、政府が定める「エネルギー基本計画」によって決まります。この計画は、少なくとも三年ごとに見直すことが法律で決まっていて、いまその作業が進んでいるのです。

この計画を定めるにあたって、経済産業省は「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関を置き、委員らの意見を聞いたうえで、大臣が基本計画の案を作成し、閣議決定を待つというプロセスで進みます。


現在の基本計画が決まったのは、民主党政権時代、原発事故が起きる前の2010年6月のことでした。地球温暖化問題は、関心が高く、切実な課題です。これを受けて、二酸化炭素を出さない電力を2030年までに39%から約70%にまで引き上げ、エネルギー自給率を倍増させることなどを目標として掲げました。

この目標を2030年に達成するため、計画では、二酸化炭素を出さない発電エネルギーとして、原子力による発電量の割合を29%から53%に、自然エネルギーによる発電の割合を9%から21%に引き上げます。一方、二酸化炭素を出す石炭やLNG(液化天然ガス)による発電の割合は四分の一以下にします。その取り組みとして14基以上の原子力発電所の増設もする――と言っていました。

ところが計画策定から1年も経たないうちに、東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故がありました。これを受けて、当時の野田首相が「これまでのエネルギー社会の在り方に大きな疑問を投げ掛けた」として「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」という方針を示したのです。

その後、2012年12月の衆議院選挙で第2次安倍政権が誕生。今年1月になって安倍首相が「前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直す」ように大臣に指示しました。当然、「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も見直しの対象です。

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