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立山連峰で雪崩、7人死亡=関東・関西のスキーヤーら―男女4人身元判明・富山

 23日午前11時ごろ、富山県立山町の北アルプス立山連峰・真砂岳(2860メートル)の西側斜面で雪崩が起き、数人が巻き込まれたと110番があった。県警山岳警備隊が駆け付け、男女7人を雪の中から救出し、ヘリコプターで病院に搬送したが、いずれも死亡が確認された。
 県警上市署によると、死亡したのは男性4人、女性3人で、山スキーや登山をしていて巻き込まれたとみられる。うち4人はいずれも会社員で、伊原奈緒子さん(59)=東京都世田谷区上用賀=、本多茂樹さん(55)=埼玉県鶴ケ島市藤金=、遠藤博子さん(58)=兵庫県姫路市神屋町=、坂口智彦さん(46)=東京都国分寺市日吉町=と判明した。
 伊原さんら4人は同じグループで、スキーのため21日夜に富山へ向かい、24日に帰る予定だった。残る3人は関東地方から来た30~70代で、うち1人は伊原さんらと同グループ、2人は夫婦とみられる。7人はいずれも窒息死だった。
 雪崩は幅約30メートル、長さ600メートルの規模だった。現場から約3キロ離れた地点で長野県から来た男性(32)が目撃し、110番した。
 山岳警備隊は7人の他に埋もれた人がいないか捜索を続けたが、日没で終了。24日早朝から再開する。 

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中国・瀋陽を訪ねて(上)国家は反日、しかし…

 この秋、中国東北部の遼寧省を訪ねた。県日本中国友好協会の同行取材、県と省が友好提携を結び30年を記念した訪中だった。日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して1年余り、両国関係はかつてないほどに冷え込んだままだ。かの国で垣間見た「反日」の現実は-。

 告白する。出張を命じられ、気が重かった。デモで破壊された日系スーパーの映像は記憶に新しかった。

 行き先は省都・瀋陽市だという。インターネットで調べる。「旧満州の奉天」。人口820万人。なのに、空ばかりが広い田舎町の景色が浮かんだ。

 成田から直行便で3時間半、瀋陽桃仙国際空港はしかし、ターミナルがガラス張りで目を見張った。聞けば、8月にオープンしたばかりだという。

 一行を乗せたバスの車窓に気付く。見上げる高層ビル群、マンション建設もあちこちで続いている。

 脇をベンツ、BMW、レクサス、アウディが追い越していく。高級車の数は日本より明らかに多い。そもそも片側5車線が車で埋まっている。「急激に増え始めたのは、10年ほど前からでしょうか」。毎年訪れているという協会会員の一人が教えてくれた。
 
■割り切り
 バスを降り、日本総領事館に向かう。

 ちょっと身構えた。領事館は昨年9月の反日デモで窓ガラスを約70枚割られていた。奉天は1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件の舞台だ。それだけ「反日」の空気が強いのだと思っていた。

 出迎えた大澤勉総領事は首を横に振った。「日本人が危害を加えられたことはないし、今後もないでしょう」。続けて「企業進出のラブコールは毎日寄せられている。民間や地方レベルでは交流は今も盛んです」。拍子抜けした。

 日本企業の駐在員や在留邦人でつくる「瀋陽日本人会」事務局長の石井伯彦さんによれば、タクシーの乗車拒否が何件かあったが、「それも一時的。『日本製品を買うな』と貼り出した店でも、日本製のカメラが売られている。反日は政治的なポーズ」。勤め先の航空会社でも中国人従業員の働きぶりは変わらなかったという。

 滞在歴3年の石井さんが続ける。「高層マンションに手が届く層は13億人のうち3億人。残りの10億人がそれに追い付こうと躍起になっている」。日本にとって中国は最大の貿易相手国だが、中国にとっても日本は米国に次ぐ存在だ。政治的対立は脇へ置き、目の前の暮らしの豊かさを追い求めるのは自然な成り行きだというわけだ。
 
■共感の訳
 街を歩く。ユニクロや吉野家がにぎわっている。手にはスマホ、季節がら黒っぽい色合いが多いが、コートやダウンジャケットといった装いは日本のそれと変わらない。

 そういえば、街中でやたらと声を掛けられる。飲食店から挙式相談の勧誘まで。旺盛な商売熱に感心していたが、どうやら私が外国人として映っていないようだと気付く。宿の呼び込みでは「お上りさん」に見られたのかもしれない。

 「倍返し」のセリフで知られるドラマ「半沢直樹」が中国でも人気な理由について、吉池直樹領事の解説が興味深かった。主人公の銀行マンが組織の不条理に立ち向かう勧善懲悪モノだが、「経済水準が上がり、社会が高度化、複雑化する中で日本の情景を身の回りに置き換えられるようになってきた。悪い上司や会社を正す物語に痛快さを感じるのは、格差や不公正への鬱憤がたまっている裏返しでもある。いずれにしろ、われわれと感じるところが似てきている」。

 おかしいものはおかしい、面白いものは面白い。つまり国家が反日を叫べば13億人が右に倣え、ではない。

 夜。吉野家に入った。言葉が通じないと分かると男性店員が身ぶり手ぶりでメニューを説明してくれた。一生懸命な姿はうれしくもあった。

 変わらぬ味にホッとしながら、思う。この国のどこが反日なのだろう、と。

◆「地殻変動に目を向けよ」元県日本中国友好協会会長・久保孝雄さん
 県と遼寧省との友好提携は、民間交流で平和親善を図る「民際外交」を提唱した故・長洲一二知事時代の1983年に結ばれた。長洲県政で副知事を務めた久保孝雄さん=元県日本中国友好協会会長=に日中関係の課題を聞いた。

 -中国の台頭をどう見るべきか。

 「米国国家情報会議の報告にあるように、2030年までに中国の経済が米国を凌駕し、欧米の時代からアジアの時代となる。壮大な地殻変動が起きていることを知るべきだ。これに盲目だと、日本がどう生きていくべきか見極められない」

 「ところが『米国が衰退し、中国が世界一になるなんてあり得ない』との考えが日本には根強い。政治家や評論家、マスコミが構造的変化を認めたがらないところに問題がある」

 -なぜ認めたがらないのか。

 「戦後、日本の国体(国の基礎的な政治の原則)は天皇制から日米同盟、日米安保体制へと変わった。今、中国の台頭を一因に米国の力が弱体化している。これは日本にとって国体が崩れることを意味し、構造的変化を認めることが最大の恐怖となる。日本は衰退する米国を支えようと対米従属を一層深めている」

 -日本にはどういった視点が必要か。

 「国の命運を米国に任せることが国益を守ると信じてきた。その結果、米国やその属国とみなされている日本が、世界にどう映っているのかという複眼的思考がない。ロシア、中国、韓国、北朝鮮の近隣諸国がどう見ているのかが重要だ」

 -市民レベルではどういう意識を持てばよいのか。

 「政府レベルとは分けて考えるべき。日中の自治体同士の友好提携は約360組。これほど厚みのある交流がある相手はほかにはない。政府間の関係が悪化すると交流を遮断していた中国も、最近は民間交流は継続する姿勢に転じている」

 「県は遼寧省と公害防止や中小企業の技術移転などで喜ばれてきた。先行する少子高齢化や介護・福祉分野で中国が日本に学ぶべきことは多い。本音では日本の科学技術や文化を尊敬している。今後も交流を大事にしてほしい」

●くぼ・たかお
 東京外国語大中国語学科卒。1975年、長洲知事の政策スタッフとして県庁入庁。県理事を経て87~91年に副知事。91~99年にベンチャー企業を支援する「かながわサイエンスパーク」を運営するケイエスピー社長。2000~12年、県日本中国友好協会会長。84歳。

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夫殺害容疑で妻逮捕「認知症介護で疲れ」/横浜

 横浜市港北区高田東2丁目の自宅で21日午後、無職の男性(79)の遺体が見つかった事件で、港北署は22日、殺人の疑いで、同居する妻(75)を逮捕した。

 逮捕容疑は、21日午前8時20分ごろから同日午後4時10分ごろまでの間、自宅で夫を殺害した、としている。同署によると、同容疑者は「認知症を患った夫の症状が2、3年前から重くなり、介護するのが大変だった。夫の頭をハンマーで殴って殺した」と供述、容疑を認めている。

 同署によると、血痕とみられるものが付着したハンマーが2階寝室で見つかった。男性の頭部には複数の打撲痕があり、同署は同容疑者が介護疲れで夫を複数回殴って殺害したとみて、23日に司法解剖して死因を特定する。

 同署によると、21日午後、同容疑者が川崎市内に住む姉夫婦に「夫が死んだ」と連絡。姉夫婦が駆け付けると、2階廊下で同容疑者と夫が並んで倒れていた。同容疑者は当時意識がもうろうとしており、同署が回復を待って事情を聴いたところ、夫の殺害を認めた。

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夫のランチ代、ワンコイン以下 弁当派が平均引き下げ

既婚男性がランチにかけるお金は、「ワンコイン」の500円以下――。「いい夫婦の日(11月22日)」にちなんだ明治安田生命保険の調査で、こんな結果が明らかになった。「アベノミクス」で株価は上がり、企業の利益は増えているが、その効果はまだ広がっていないようだ。

 調査は10月半ばに明治安田がインターネットで実施し、20~50歳代の既婚の男女1051人が回答した。

 男性の平日のランチ代は平均437円で、前年調査より98円減った。金額別では、自ら弁当を持参するとみられる「0円」が30%で最も多く、「500円台」が25・6%で続く。

 一方、既婚女性の平均は、男性の1・8倍の778円。「1千円~1500円未満」が35・5%で最も多く、続いて「0円」が18・4%だった。明治安田は「妻はたまのランチでちょっとしたぜいたくを楽しんでいるのではないか」としている。

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要人の暗殺事件が相次ぐチュニジアの厳しい現実を取材しました。

2010年の末から始まった、アラブの春の発端となったチュニジアでは、民主化のイメージとはほど遠く、2013年に入っても、要人の暗殺事件が相次ぎました。
その厳しい現実を取材しました。

地中海に面した北アフリカのチュニジア。
国土面積は、北海道のおよそ2倍で、人口は1,000万人余り。
首都チュニスの中心部は、一見平穏に見える。
しかし、中心部の大通り、ブルギバ通りでは、鉄条網が敷かれていた。
中心部の広場に、座り込みをしたり、デモをしたりするということで、それを禁止するために、政府が鉄条網を敷いている。
市内の一角では、市民らによる集会が開かれていた。
集会参加者は「国が駄目になっている。わたしたちのチュニジアはもうここにはない」、「与党支持者はぜいたくに暮らせるが、そのほかは飢えて貧しい」などと話した。
民主化運動で、23年にわたる独裁政権が倒れた後、与党となり、政権を握ったのは、穏健派とされるイスラム政党。
しかし、この新政府は、治安や失業率の悪化、物価上昇、政府・与党の腐敗などを改善できず、国民の不満は高まった。
こうした中、2013年2月、さらに混乱を広げる事件が起きた。
デモ参加者は「犯罪者! ファシスト! 殺人犯」と話した。
それは、与党批判の先頭に立っていた最大野党の党首の暗殺。
葬儀は、暗殺への抗議デモと変わり、市民の不満と相まって、一部では暴動に発展した。
政府・与党への批判は高まったが、7月に、もう1人の野党指導者が暗殺される事態になった。
朝、自宅を出たところ、バイクで近づいた2人組から銃撃され死亡、待ち伏せされていたという。
立て続けに2人の暗殺が起きているが、今も50人の暗殺リストがあるといわれている。
現政権に、批判したり、あるいは対立したり、政治家だけではなく、ジャーナリストも含まれているという。
暗殺リストに名前が載っているというジエド・エルヘニ氏は、新聞社の解説委員で、テレビのコメンテーターもこなすジャーナリスト。
自身が暗殺リストに載っていると、当局から告げられたという。
暗殺を行っているのは誰なのか。
ジエド・エルヘニ氏は「現在、ある証拠によると、実行犯はサラフィスト組織だと考えられています」と話した。
サラフィストとは、急進的なイスラム保守主義者たち。
その中でも、最も暴力的とされる集団が、アンサールシャリーア。
政府は、野党指導者の暗殺を、アンサールシャリーアの犯行と断定した。
しかし、ジエド氏は「今の政府は、テロリストを助長したばかりか、関与していると思います」と話した。
政府は今、各所に武装した治安部隊を配置し、テロの防止と抑え込みに動いている。
しかし一方で、「アンサールシャリーアと、イスラム政党である与党の一部には関係がある」との見方もある。
アンサールシャリーアの指導者は「チュニジアはイスラムの地。近くイスラムによって統治される地となるだろう」と語った。
アンサールシャリーアは、かつては政治犯として投獄されていたが、アラブの春によって釈放された、イスラム主義者が母体になったといわれている。
組織は、失業問題など、社会不満を吸収し、勢力を拡大。
メンバーは10万人ともいわれ、いまや、政府・与党も抑え込みに苦慮する勢力になっている。
さらに、野党指導者を暗殺した実行犯の拘束もできておらず、その批判の矛先も、政府・与党へと向かった。
圧政からの解放を目指した民主化運動。
チュニジアのアラブの春は、人々が望む成果を結実できるのだろうか。

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