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一人っ子政策緩和へ=中国

中国のニュースサイト・財新網は12日、中国政府が一人っ子政策を緩和する方針を決定し、夫婦の一方が一人っ子の場合に2人目を産むことを認めると報じた。同日まで開催された中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)でも討議されており、近く公布されるという。内情に詳しい人物の話として伝えた。 

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行政が住宅無断解体 被災者怒り「まだ住めた」損賠請求相次ぐ

 東日本大震災の発生から11日で2年8カ月となる中、震災直後、津波で流失を免れた住宅などを無断で解体されたとして被災者が行政側へ損害賠償を求める事態が続いている。裁判外紛争解決手続き(ADR)のほか、来月には同種の訴訟の判決が盛岡地裁で言い渡される。専門家は「震災のような緊急時の実態に即した対応をもっと検討する必要がある」と指摘する。

 「津波で無事だった娘たちのひな人形を、後になって行政に壊された。悔しさは忘れられない」

 仙台市沿岸部の荒浜地区に自宅があった住宅建築業、根元文夫さん(63)は今も割り切れない思いでいる。自宅は2階建ての2階部分の半分が内陸へ900メートルほど流された。大阪の長女宅に避難していた平成23年4月初め、無断で市側に解体、撤去された。

 婚約指輪や和だんす、和服、ステレオ…。根元さんは弁護士に相談し、損害額を71点で824万円と見積もって市へ賠償を求めた。市は、環境省が当時、都道府県知事へ通知した「損壊家屋の撤去に関する指針」に基づくものであり、落ち度はないと主張。議論は平行線をたどっている。

 仙台市の佐藤裕一弁護士(58)は震災以来、同様の事案の相談を10件余り受けた。うち5件ほどは提訴や調停、ADRなどの法的手続きを取り、現在も2件が係争中という。佐藤弁護士は「震災直後よりも、ある程度落ち着いてから問題化してきた」と話す。

 仙台弁護士会によると、同会紛争解決支援センターの「震災ADR」へ申し立てられた住宅や家財の無断解体、撤去をめぐる訴えは4件。このうち宮城県女川町の住宅は昨年8月、町が所有者へ賠償金2千万円を支払うことで和解し、町長ら5人が減給となった。

 来月6日には、岩手県釜石市の男性が「まだ住めた住宅を無断で解体された」として、市に1500万円の賠償を求めた訴訟の判決が盛岡地裁である。双方の代理人弁護士によると、市は落ち度を認める一方で、住宅の価値は32万4千円だったと主張している。

 仙台市の根元さんは「今さらと思われるかもしれないが、やはり納得がいかない。行政は住民の立場で対応してほしい」と訴える。

 佐藤弁護士は「緊急時は所有者の意思確認法など難しい問題も多い。今後起きるかもしれない災害のためにも解決しておかなければならない課題だ」と話す。

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出直しLCC、バニラ・エアは飛躍できるか


 格安航空会社(LCC)「エアアジア・ジャパン」のラストフライトがあったのは10月26日のこと。それから6日を経た11月1日、エアアジアは社名を「バニラ・エア」へとあらため、新たなスタートを切った。

 11月1日から販売を開始した航空券の価格は、いずれも東京(成田)―札幌(新千歳)線が最安5500円、沖縄線が同7500円、ソウル線が同8000円、台北線が同1万円(いずれも片道)。11月3日までの3日間は、席数限定ながら4路線とも片道1000円の特別運賃で販売する。

 生まれ変わったバニラ・エアのコンセプトは「シンプル」「エクセレント」「ニュー・ベーシック」。石井知祥社長は「これまでの反省を生かし、お客様の声を踏まえて、シニアやファミリーにも使いやすいLCCにした」と、力を込めた。

■ エアアジアはなぜ苦戦したのか

前身のエアアジア・ジャパンは2011年8月、ANAホールディングス <9202> とマレーシアのLCC大手エアアジアとの合弁で発足。その1年後に国内2路線でスタートを切った。だが、開業初年度にあたる2013年3月期は36億円の純損失となるなど、その船出は厳しいものだった。 今年6月には、経営方針の相違などからエアアジアとの合弁を解消。ANAの100%子会社となり、10月26日にラストフライトを迎えた。

 石井社長が口にした「これまでの反省」とは、エアアジア・ジャパンが苦戦した理由と重なる。その最たる点が「ホームページの使いにくさ」だ。

 経費節減が至上命題のLCCにとっては、旅行会社を通さず、自社のWebサイトで航空券を拡販することが極めて重要。しかし、エアアジア・ジャパンの場合、「ホームページがわかりにくく、動作も重かった」(同社幹部)。そのためにまとまった数の利用者を取り逃してしまったであろうことは、想像に難くない。

■ 自社サイトはシンプルにわかりやすく

 だから、バニラ・エアのホームページでは、何よりもシンプルでわかりやすくすることを心がけた。

 文字のサイズは一般的なニュースサイトのような大きめの文字とし、行間にもゆとりをもたせた。

 トップ画面に予約パネルを置いたほか、運賃情報、空港へのアクセス、「バニラ・バケーション」という名のANAが企画した旅行商品へのリンクなどを配置した。

 また、ホームページの上部には5つのタグをつけて、LCC初心者向けの使い方解説、運賃プランの詳細な説明、予約からチェックインまでの手順解説などを配置。利用者が必要としそうな情報に簡単にたどり着けるよう工夫した。

 航空アナリストで帝京大学非常勤講師の鳥海高太朗氏は、「エアアジアの頃はWebがダメダメだったが、バニラは想像以上に使いやすくなった。ANAとのコラボレーションで集客する流れもできた。成功する可能性は高い」と分析する。

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原子力「即ゼロ」を=安倍首相に政策転換迫る―小泉氏

 小泉純一郎元首相は12日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について「即ゼロがいい」と述べ、直ちに「原発ゼロ」を目指すべきだとの考えを表明した。小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、「安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい」と首相に決断を促した。
 脱原発に関して首相は「無責任」としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の「政治の師」である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。
 小泉氏は「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ」と主張。「首相の力は絶大だから、首相が『ゼロにしよう』と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい」と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。
 小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。「核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる」と重ねて訴えた。
 小泉氏の発言に対し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府としては責任あるエネルギー政策を推進することが極めて大事だ」と述べ、原発維持の方針を強調。自民党の細田博之幹事長代行は「一石を投じていることは評価するが、正しくない結論ではないか」と苦言を呈した。公明党の石井啓一政調会長は「目指す方向は変わらないが、即時ゼロは現実的なハードルも高い」と指摘した。 

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【巨人】小笠原、FA宣言を表明「新しいところで挑戦」

 巨人・小笠原道大内野手(40)が10日、東京・よみうりランド内のジャイアンツ球場で記者会見を開き、フリーエージェント(FA)宣言する意志を表明した。

 小笠原は96年ドラフト3位で日本ハムに入団。07年に巨人にFA移籍し、主軸としてリーグ3連覇に大きく貢献した。近年は故障にも悩まされプロ17年目の今季は自己最少の22試合で打率2割5分、1本塁打、8打点。6月5日の日本ハム戦(東京D)では2年ぶりの本塁打となる代打サヨナラ3ランを放ったが、同29日に出場選手登録を抹消されて以降、1軍昇格なし。日本シリーズに出場可能な40人枠からも外れていた。会見では「FA宣言しようと思います」と自ら切り出し、「9月から球団と話し合いをしてきまして、最大限配慮していただいた。最後にもう一度自分を見つめ直したい、新しいところで挑戦してみたいという思いで決断した。試合に出るのが野球選手として一番大事。ゼロから挑戦しようと思った」と説明。

 ファンに対しては「7年間どんなときも温かい声援をいただいて感謝の言葉しか見当たらない。ありがとうございますという思いでいっぱいです」と話した。まだ自信があるかと聞かれると、「そういう気持ちがなければ今日に至っていない。しっかり準備して備えたい」と決意を示した。

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