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「漢江の奇跡」は掛け声倒れか、韓国の輸出依存変わらず

-「漢江に第二の奇跡」を起こすと約束して2月に就任した韓国の朴槿恵大統領だが、9カ月後の現在もそれは実現していない。

焦点:訪日外国人、東南アジア急増も韓国は伸び悩み

漢江の奇跡とは、1970年代に朴大統領の父親の政権が主導した急速な産業化だ。アジア屈指の工業国である韓国は一見、さほど問題を抱えていないように見えるが、強力な内需型サービス産業を欠いたままでは長期的には成長の落ち込みに直面しかねない。

10月の韓国は自動車、スマートフォン、コンピューターチップなどの輸出が堅調で、ドル建ての輸出額が過去最高を記録した。経済全体を見ると、年初からの成長率は前年同期比1.9%となっている。

韓国は先進国の仲間入り前に成長が停滞する「中所得国の罠」から抜け出して久しいが、世界銀行のデータによると、国内総生産(GDP)に占めるサービス産業の比率は2008年の61%から11年には58%に縮小している。

これは先進国ドイツの71%よりも、発展途上の中所得国であるマレーシアの49%に近い。

朴大統領は明らかにこの問題を認識しているが、偏った経済を修正するのに必要な措置を実施しない限り、5年の任期の半ばでレームダック化した歴代大統領の轍を踏むことになりかねない。

これまでのところ、朴大統領が示した目に見える変化は、韓国を変革へと導く新たな省の設置だ。しかし批判派に言わせれば、この「未来創造科学省」は焦点を欠いている。同省の使命には29項目が盛り込まれているが、これまで何一つとして大きな変化を生み出していない。

サムスン電子<005930.KS>やLG電子<066570.KS>に部品を供給するバイアトロン・テクノロジーズ<141000.KQ>を創設したKim Hyoung-June最高経営責任者(CEO)は「朴政権は『創造的経済』をうたうプロジェクトを数多く案出したようだが、わが社の事業に役立った感じがするものは皆無だ」と話す。

韓国にはバイアトロンのような中小企業が300万社以上あるが、中小企業局の最新調査によると、このうち約70%は現在の市場環境は投資を正当化しないと答えている。

政策当局者は警戒感を示しながらも、数十年間にわたる工業部門と輸出による経済支配構造を改革する措置をほとんど講じていない。

韓国銀行(中央銀行)の金仲秀総裁は「(韓国国民は)実際には寒さを感じているのに、温かい場所に座っているかのごとく告げられ、首をかしげている」と述べ、見出しに表れる強い経済成長と、消費者や国内経済の実感にかい離があることを指摘した。

1970年代に急成長して主要な輸出企業となった韓国の財閥は多くの雇用を提供する一方で、コスト削減のために大勢の一時雇用者に頼ってもいる。

現代自動車<005380.KS>の場合、国内工場に5700人の契約労働者を抱えており、これはブルーカラー労働者3万5500人の16%を占める。同社のデータによると、彼らは正社員と同じ自動車の組み立てに携わりながら、正社員の75%相当の給与しか受け取っていない。

国際通貨基金(IMF)は1日、韓国は長期的に成長が鈍化するリスクがあると指摘。経済の不均衡を是正してサービス産業の自由化と改革を進めるため、通貨ウォンの上昇を許容すべきだと勧告した。

SK証券のエコノミスト、YumSang-hoon氏は「国民の賃金が上がれば支出も増える。不動産市場が持ち直せば借り入れも改善する。しかし方程式の両方が止まってしまい、結果としてサービス部門に悪影響が及んでいる」と述べた。

<家計の債務負担>

経済協力開発機構(OECD)の最新データによると、韓国の家計債務の総可処分所得に対する比率は2012年に153.4%で、2008─09年の世界金融危機前の139%とOECD加盟国平均の121.3%を上回っている。

消費者は貯蓄の大半を不動産につぎ込み、多額の住宅ローンを抱えている。統計局の推計では、昨年は家計資産の75.1%が有形資産だった。

朴政権は債務免除措置により消費者の債務負担緩和を試みたが、今のところ大した進展は見られない。

財務相の政策顧問であるChoiSang-mok氏は「一般市民が実際の変化を感じるまでには通常、時間を要する。われわれは企業活性化のための規制改革を実施しており、ひとたび世界経済が持ち直せば変化をもたらすと期待している」と述べた。

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14年度、延長せず=国家公務員給与の特例減額―政府

 政府は7日、国家公務員給与を平均7.8%減額する特例措置について、2014年度以降は延長しない方針を固めた。これに伴い、国家公務員に準じた、地方公務員給与の減額要請を13年度限りとする。近く給与関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府関係者が明らかにした。
 減額措置は、東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づかない「臨時異例措置」として、12年4月から2年間実施すると特例法で定めている。
 安倍政権は、国家公務員給与額の決定について、人事院が民間と公務員との給与水準を比較し、格差を解消するよう勧告する「人事院勧告」を尊重するとしている。しかし、特例減額により、国家公務員の給与額は、勧告水準を大幅に下回っている。
 このため、減額を継続すれば「勧告を尊重する政府の姿勢と異なってしまう」(政府関係者)と判断した。デフレ脱却に向け、民間企業に給与引き上げを要請していることなども考慮した。 

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ビッグダディ、歌手Metisとの熱愛否定…熱狂ファンなだけ?「明日コンサート行く」

 ビッグダディこと林下清志さん(48)が7日、都内で行われた米映画「ワイルド・スピード EURO MISSION」ブルーレイ&DVD発売直前イベントに登場し、一部で報じられた歌手・Metis(29)との交際を否定した。

【写真】ビッグダディ3姉妹がグラビアデビュー「恥ずかしい~」

 ビッグダディは「Metisさんの曲は自分が一番聴いていると思います。一日中聴いてます。俺より聴いている人がいたら、その人はおそらく早送りして聴いていると思います」と、熱烈なファンであることは認めたものの、交際は「全くないです。お友達にもなっていないと思います」と全否定。

 それでも「ぶっちゃけ明日(8日)コンサート行きます」と打ち明けており、今後の展開が注目される。

 なお、「ワイルド・スピード EURO MISSION」のブルーレイとDVDは今月20日発売。

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14年度、延長せず=国家公務員給与の特例減額―政府

 政府は7日、国家公務員給与を平均7.8%減額する特例措置について、2014年度以降は延長しない方針を固めた。これに伴い、国家公務員に準じた、地方公務員給与の減額要請を13年度限りとする。近く給与関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府関係者が明らかにした。
 減額措置は、東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づかない「臨時異例措置」として、12年4月から2年間実施すると特例法で定めている。
 安倍政権は、国家公務員給与額の決定について、人事院が民間と公務員との給与水準を比較し、格差を解消するよう勧告する「人事院勧告」を尊重するとしている。しかし、特例減額により、国家公務員の給与額は、勧告水準を大幅に下回っている。
 このため、減額を継続すれば「勧告を尊重する政府の姿勢と異なってしまう」(政府関係者)と判断した。デフレ脱却に向け、民間企業に給与引き上げを要請していることなども考慮した。 

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<イラン核協議>譲歩で制裁緩和 米、進展停止狙う

 国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国とイランは7日、同国の核開発に関する包括交渉をジュネーブで再開した。イランの核武装阻止を訴える米国は、「核開発の進展停止」に「限定的な制裁緩和」で応じることを柱とする「第1段階」での合意を目指す方針を明らかにした。ハードルの高い包括的な最終合意を事実上先送りし、より実現性の高い課題から段階的に取り組む考えだ。

【イランの権力相関図】大統領に穏健派ロウハニ師 核政策転換なるか

 米政府高官は6日夜、「我々が今目指しているのは、イランの核計画の進展をストップさせ、縮小させるための第1段階(に関する合意)だ」としたうえで、イランの譲歩と引き換えに「限定的で、対象を絞った、可逆的な制裁緩和の用意がある」と語った。最終解決には長い時間がかかるため、交渉期間中にイランの核開発がこれ以上進展しないようにするのが狙いだ。

 ただ、米高官は「第1段階で対イラン制裁体制の核心部分に触れるつもりはない」とも言明。イラン経済を直撃している金融・エネルギー分野への制裁緩和は、核問題が包括的な解決に至るまであり得ないことを強調した。

 一方、イラン側は協議を前に「いかなる第一歩であろうと、制裁緩和を保証しないものを受け入れることはできない」(アラグチ外務次官)と、抜本的な制裁緩和に慎重な欧米をけん制している。

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