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ホリエモンが、今どうしても伝えたいこと

今年11月10日に刑期満了を迎えた、ホリエモンこと堀江貴文氏。ゼロからの出発となるタイミングに合わせて、新刊『ゼロ』を上梓した。出版界のドリームチームを結集し、ミリオンセラーを狙う同作で、ホリエモンが伝えたかったことは何か。1時間半にわたるインタビューを、動画とともに2回に分けて掲載する。

これまでのイメージと違う理由

――堀江さんの新刊『ゼロ』を読みましたが、今までの堀江さんのイメージとかなり違うと感じました。

堀江:これまでは、「いいことを言っていたら伝わるだろう」「伝わらなくてもわかってくれる人だけわかってくれればいい」というスタンスでいたのですが、それじゃダメだと気づいたのです。実際には本意とまったく正反対に受け取られることもあって、伝えたい人たちにも伝わらないし、痛い目にも遭う。伝えたいことがあるなら、もっと誠実に伝えないといけないと思いました。

――これまで自分のPR戦略やブランド戦略を、考えたことはなかったのですか。

堀江:全然、考えたことがないですね。

――ムダだと思ったからですか。

堀江:相手がわかるべきだと思っていた。でも、なかなかわかってもらえなくて……。

――米国の場合、経営者はPRの専門家を使ってカリスマ的なオーラを演出したりもしますが、日本の経営者の場合、そうしたブランド戦略に疎い傾向があります。

堀江:僕の中では正直、そこまでつくるのは窮屈じゃない?という思いがあります。でも、そうしないと伝えたいことが表面だけで止まってしまうので、もっと真剣にやらなければいけないのでしょう。少し上目線に聞こえてしまうかもしれませんが、僕もみんなに歩み寄らなければいけないし、みんなも僕に歩み寄ってほしいと思っています。

――『ゼロ』には、堀江さんを嫌ってきたオジさんたちが、堀江さんを好きになるようなエピソードが多く記されています。

堀江:僕が歩み寄ったのは、そういう苦労エピソードを初めて明かしたことです。ただ、あまりにもドロくさい方向に行きすぎると、「努力にこそ価値がある」「結果なんかどうでもいい」みたいな極論になりがちなので、努力賛美や労働賛美になりすぎないように、表現を注意しました。すごく微妙なバランスで書いています。

――新聞配達の話やご両親の話、モテなかったエピソードなどをオジさんたちが知っていたら、受けも違ったでしょうね。

堀江:でも、そういう自己プロデュースはしたくなかったですから。

――地方から東京に出てきた人は、堀江さんとレベルは違うにしても共感する部分があると思います。刑務所で読んだ1000冊の本の中で、重松清さんの小説『とんび』に号泣したそうですね。

堀江:あれは泣ける話ですよ。まあ、地方出身者にしかわからないかもしれない。でも、僕はあの小説の息子みたいに「いい子」にはなれないですが。

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<防空識別圏>米政府方針「民間機は中国に飛行計画提出」

米国務省のサキ報道官は29日、談話を発表し、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める考えを明らかにした。

【小野寺五典防衛相】中国発表スクランブル「ないと認識」

 29日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、民間機の乗客を危険にさらしかねない偶発的な衝突を憂慮し、オバマ政権内部で討議した結論という。中国が防空識別圏設定後初めて戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した数時間後に決定したと同紙は伝えている。日本政府は、「設定を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請しており、一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出していない。今回の米政府の決定は、日本の対応に影響を与える可能性もある。

 中国国防省は23日、沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海の上空を新たに防空識別圏に設定し、圏内を飛行する航空機に対して中国航空当局への飛行計画書の事前提出や中国国防省の指示に従うことを求め、従わない場合には武力による緊急措置を取る方針を明らかにした。

 サキ報道官は談話で「米政府は、国際的に運航する米国の航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」と述べ、米国の航空各社に飛行計画書の中国当局への提出を求める考えを表明した。

 ただ、報道官は談話で「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」と明言。「今回の措置は、米政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」として、防空識別圏の設定について中国側に再考を促すよう求める考えを明らかにした。

 今回の米政府の決定について、ニューヨーク・タイムズ紙は「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として、中国空軍が民間機を撃墜するような事態を避けるための措置であると指摘した。

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東芝、中国でのテレビ生産を年内終了

 東芝は29日、中国大連市のテレビ工場での生産を年内に終了すると発表した。従業員約900人は解雇する。同工場は日本国内向けの中大型液晶テレビの生産拠点として機能してきたが、同社ブランドの国内向けモデルは今後、全面的に他社に生産委託する態勢に切り替わる。

 中国工場の閉鎖に続き、同社はポーランド工場を2014年1~3月に台湾企業に売却する。同社のテレビ事業は13年9月中間期に100億円以上の営業赤字を計上しており、通期での黒字化達成に向け事業構造改革を急いでいる。

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高速道路新割引案 平日昼間の3割引きが廃止に

2014年4月から新たに実施される高速道路料金の割引案が発表され、大都市部を除く全国で平日の昼間に行ってきた3割引きが、廃止されることになった。
高速道路の新たな割引案では、現在、都市部で実施されている、休日の3割引きが廃止となり、夜間割引も、5割から3割に引き下げられ、時間も短縮される。
地方部でも、平日の3割引が廃止されるほか、休日と夜間の割引が、5割から3割に下がる。
実際の料金で見てみると、東名高速の東京 - 厚木間で、通勤時間帯だと、これまでと変わらないが、深夜だと650円から900円に、休日は、900円から1,250円になる。
一方、物流対策として、高速道路の利用頻度の高い運送業者など、大口への割引は、最大で3割から4割に、割引率が引き上げられる。
太田国土交通相は、29日の閣議後の会見で、12月の経済対策で、物流トラックなど、多頻度に高速道路を利用する車を念頭に、さらなる割引措置を盛り込む必要がある考えを示した。
新しい高速料金の基本方針は、年内に取りまとめられる予定。

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5年後、テレビ業界は食えますか?

何かにつけ不確実性の高い現代。一生安泰の仕事も、未来永劫つぶれない企業も存在しない。自分の仕事に明日があるのか――それをつねに考えておかないといけない時代だ。 この連載では、悩めるビジネスパーソンからのキャリア相談を募集。外資系金融、コンサル、ライブドア、企業再生コンサルなどを渡り歩き、数多くの業界やスタートアップに精通する塩野誠・経営共創基盤(IGPI)パートナーに、実践的なアドバイスをしてもらう。

 今回は特別版として、佐々木紀彦編集長が、メディア人、ジャーナリストのキャリアについて相談する。


これから映像メディアはどうなるか

佐々木:塩野さんはライブドアにいらしたとき、フジテレビ・ニッポン放送の買収にかかわりましたよね。

塩野:ええ、当時、取締役だった熊谷さんと一緒に実務・交渉を担当しました。

佐々木:そのとき、メディアのこれからについて、そうとう考えられたのではないですか。

塩野:それはもう目の前の現実として考えました。

佐々木:最近、私もメディアに関する本を出しました(『5年後、メディアは稼げるか』)。扱ったテーマは、活字メディアの今後なのですが、最近、講演会や取材で、テレビなどの映像メディアはこれからどうなるのかと聞かれるようになって、私はよくわからないので、答えようがないんです。

そこで、塩野さんに映像メディアと活字メディアの両方についてうかがいたいと思います。

塩野:わかりました。ライブドアがニッポン放送株を取得したのは2005年2月8日だったのですが、先日、フジテレビでベンチャー関連のイベントがあって私が行きましたら、「いちばんフジテレビに来ちゃいけない人じゃないですか」と、会った人みんなに言われました(笑)。

テレビとネットの融合はシンプルなこと

佐々木:もう8年も経つんですね。この8年でテレビは変わりましたか。変わっていないですか。

塩野:当時、いろんな方々が、テレビとネットの融合というのを「未来の魔法の箱」みたいに漠然とイメージしていたのですが、ライブドアは「いや、全部の番組にURLをのせて、番組に出ているモノや情報がすぐ買えればいいだけなんですよ」と言っていた。

今となっては、もう当たり前ですよね。それこそテレビ局がベンチャーキャピタルをつくる時代になっている。でも、その頃は「それだけのこと?」みたいな感じだったんですね。「もっとすごい未来が起こるんじゃないの?」と、テレビとネットの融合ってもっとSFチックなことをみんなが期待していた。

今はそういう時代が来ましたよ。テレビ本体を買ったら、ネットにWiFiで接続されて、オンデマンドで何でも見られますし、YouTubeが見られますからね。2000年初頭は役所も電気メーカーも、「テレビでインターネットの変なモノが見れたら、誰が責任取るんだ?」とか心配していましたから。時代は変わりましたね。でも、テレビとネットの融合って本当はすごくシンプルなことなのです。人々は結局、テレビを見ながらパソコンで検索したり、スマホをいじるというふうになっている。実はもうこれで融合なんですよ、という話だったのですが、2005年の当時は全然ウケなかったですね。


テレビの強さはアジェンダ設定力

塩野:テレビのメディアとしての現在のポジションをいうと、テレビはやっぱり相変わらずめちゃくちゃ強いですね。


その強さって、「アジェンダ(議題)設定力」なんですよ。テレビでネタ出しされたものを、みんなでソーシャルメディアで盛り上がるでしょう。これは8年前から言っていたのですが、その議題設定力はまったく衰えていません。

「笑点」の大喜利のようなもので、「あまちゃん」とか「半沢直樹」というお題を出されて、みんなが座布団の上に乗っかって、ソーシャルメディアで盛り上がる。テレビを見ながら、パソコンを開いてスマホをやって、半沢直樹が土下座したときにみんなツイートするという。「バルス祭り」なんかもそうですよね。

ネット発の話題にしても、たとえば炎上した話とかも、それがテレビで取り上げられて初めて、お題になったことがリテラシーを超えてマスにわかるというところがまだあります。この「アジェンダ設定力」がやっぱりテレビは強い。

佐々木:むしろ強まっているぐらいですよね。

ネットのニュース記事は「今ここまで」

塩野:一方で、ニュースメディアとしてのテレビというところでは、新聞同様、次の打ち手は必要ですが、そもそも調査報道自体をそんなにウリにしていない。

テレビは尺が決まっているけれども、ネットは決まっていないというのも大きな違いです。まさに「東洋経済オンライン」の私のこの連載(「キャリア相談 君の仕事に未来はあるか?」)もそうですが、あんなにダラダラ書いて、全部載せられますからね(笑)。

ロイター、ブルームバーグの経済ニュースに代表されるように、1回出したニュース記事を何度もアップデートしている。まさにネットの特徴です。だから、ネットはニュース記事が日付と時刻入りなのです。「今ここまでのお知らせですよ」というマーケット情報。字数は全然関係なく、アップデートをし続ける。


オピニオンにポジションを取る

塩野:それとポッと出の書き手は、ある事象に対する歴史的分脈をそんなに踏まえていないですよね。それを踏まえるマインドセットがないと分析もできないし、深いものは書けない。

既存の新聞であれ週刊誌であれ、最近、書き始めたような人は、この事件の背景にはこういうことがあったという視点があまりありません。

たとえば金融行政について書くときに、1990年代後半に山一(証券)や長銀(日本長期信用銀行)の経営破綻や飛ばしの問題があって、金融行政自体も官僚の接待問題や腐敗をさんざん言われて、1回、大転換期があり、再スタートした、という経緯を踏まえて語れるか。

それなりに長く書いている書き手でないと書けないし、それを考える環境にいた人でないと獲得できない能力です。

佐々木:その意味で、日本のジャーナリストが厳しいのは、組織の中でローテーションをするので、ひとつの分野に強い専門ジャーナリストがあまりいません。

塩野:ローテーションせずに同じ部署で専門性を高めていくというよりは、上司から「おまえ、もうちょっと昔のことを調べろよ」と言われる環境にあるかということです。個人ブロガーは上司に何も言われないですからね。

動画などを含めてベストな媒体を選択し、ジャーナリストとして署名に意味があるようにするのであれば、オピニオンにポジションを取るしかないです。ストレートニュースに対して、ジャーナリストが自分はこういう意見だというポジションを取って書けるかどうか。

佐々木:今まではポジションを取らないことが美徳だったわけですから、これからは発想の転換が必要ですね。

塩野:ポジションを取らずにマスを維持することのジレンマを、まさに新聞が直面しています。グローバルでみて、日本ほど特定の新聞の部数が多い国はない。新聞が言う「われわれ」とはいったい誰なのか。

よく言われることですが、年収1500万円の記者が、年収150万円のシングルマザーの「われわれ」に入るのですかと。

佐々木:人々が多様化しているのに、新聞はマスを追わないといけないのですね。

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