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Twitterは何を仕掛けようとしているのか?マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く

 世界における1日の総ツイート数は約4億、アクティブユーザは約2億人、35言語でサービスが提供されているTwitter。もはや世界的な情報インフラとして、Facebookと共に2大SNSとして取り上げられることも多いTwitterであるが、東日本大震災に際して無数の災害/避難情報を提供し、人々のライフラインとして機能し、最近ではテレビとの連動、ネット選挙解禁などでも注目を集めている。

 また、実はTwitterの日本語ユーザーは英語に次ぎ世界で2番目に多く、広く日本に浸透していることがうかがえる一方、日本における運営元であるTwitter Japanの実態については、あまり知られていない面もあり、以前一部ネット上では「Facebookと同じ住所?」などと話題になったこともあった。

 今回はそんなTwitter Japanのパートナーシップディレクター・牧野友衛氏に、

「Twitterが爆発的に普及した理由」
「Twitterのビジネスモデルと収益源」
「テレビ、マーケティング、災害対策、政治など、あらゆる分野におけるTwitter活用の最前線と今後の展開」

などについて聞いた。

--そもそもTwitterというサービスは、どのようにして生まれたのですか?

牧野友衛氏(以下、牧野) Twitterは「どこにいても自分の状況を知人に知らせることができ、また知人の状況も把握できる“リアルタイムの情報共有”」というコンセプトのもとに、米国のエヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーン、それからジャック・ドーシーの3人によって開発され、2006年7月にサービスが開始されました。「投稿できる文字数がなぜ140文字なのか?」という質問をよく受けますが、それは当時のアメリカで利用されていた携帯電話のSMS(short message service)を前提としているからです。つまり、SMSには160文字という文字制限があり、そのうちの20文字分をユーザー名の表示に充て、残りの140文字で自由につぶやけるようにしたわけです。

 また、「どうして文字数を増やさないのか?」という質問も受けますが、それは日本の“わびさび”のように、「物事を純化し、シンプルにすると本質が見える」という思想で開発されているからです。ただ、140文字という少ない文字数だからこそ、「気軽に使えるサービス」ということで、これほど普及したともいえるわけですね。

--同じようなサービスを提供している競合企業はありますか?

牧野 Twitterには3つの特徴があります。まず、基本的に公開されているということ。それから、リアルタイムで更新されるということ。そして3つ目はテキストを中心とした情報共有ということです。この3つすべてを提供しているサービスは、ほかにはないと思います。

 それから、よく誤解される点ですが、重要なことは「Twitterはソーシャルネットワークではない」ということです。ソーシャルネットワークというのは、友達、同僚、あるいは家族という、いわゆる“人と人のつながり”です。しかし、Twitterの場合には必ずしも“人と人のつながり”である必要はありません。つながるのは、芸能人個人でもいいし、企業でもいい。つまり、そのインタレストグラフ【編註:興味や趣味から、スキル、資格、実績などまでを網羅し、つながり方を表した物事の相関図。マーケティングなどで注目されている概念】を見ると、“人と人のつながり”だけではなく、人とその人が関心を持つモノやコト全般とつながっていることがわかります。ですから、ソーシャルサービスではありますが、ソーシャルネットワークではありません。これもTwitterの大きな特徴だと思っています。

--日本でのTwitterの利用状況を教えてください。

牧野 Twitterを運営しているTwitter, Inc.は非上場で業績などを開示していないので、具体的なユーザー数は申し上げられませんが、日本は世界で2番目にTwitter利用者が多い国です。英語以外の言語では日本語のサービスを真っ先に開始しましたし、最初の海外拠点も日本に置いたわけです。「世界で最もブログの数が多いのは日本だ」と聞いたことがあります。テキストで情報を配信していくTwitterのようなサービスは、結構日本人の嗜好に合っているのではないかと思いますね。

--日本がそれほど大きな市場であるということは、日本におけるTwitterの運用を担うTwitter Japanの社員数も多いのでは?

牧野 いえ、数十名ほどです。Twitterのような投稿型のサービスは、プラットフォームを使って運用するのが基本なので、それほど多くの手が必要になることはありません。ただ、今後新しいサービスを導入し、そのサポートをしていくということになれば、現在の人数では足りないと思います。

●利用者がTwitterの新サービスを生む?

--新しいサービスは、どのようにして開発されているのですか?

牧野 どちらかというと、我々が新しいサービスをつくってその利用を呼びかけるというよりも、利用者の方々がTwitterをどのように使っているか分析し、そこから新たなサービスを考えるようにしています。

 昨年9月に「ライフライン」という機能を追加しましたが、これも東日本大震災が発生したときに利用者の方々がどのように使っていたかを参考にして、開発しました。災害時に正しい情報を取得できるようにということから、Twitterのアカウントを持つ官公庁や市町村、それから公共交通機関などが配信する災害関連情報を一覧することができます。さらに郵便番号を入力すれば、地域を絞って表示することも可能です。この機能は日本発の機能で、アメリカなど海外ではこのように使うという発想はなかったのですが、昨年10月にハリケーン「サンディ」がニューヨークを襲ったとき、ニューヨーク市やメディアなどがTwitterで避難所の場所や停電のエリアなどをツイートしていて、日本以外の国でも災害時に使えるのではないかというようになりつつある感じですね。

--Twitter Japanの主な業務について教えてください。

牧野 サービス自体は主にアメリカを中心として開発していますので、日本を含めた海外拠点の重要なミッションは、Twitterをいかに普及させ、ユーザーを増やすかということです。そのために、企業、個人を問わず、テレビ局や音楽レーベル、スポーツ選手やチーム、団体、業界などでのTwitterの効果的な利用方法をご提案し、利用拡大に注力しています。

 例えば、Twitterを使って番組に対する意見などを投稿してもらう際に、番組で指定したハッシュタグ【編註:あるテーマ「abc」について投稿する際に「#abc」として投稿すると、「#abc」が含まれた投稿を一覧できる】を入れてもらうことで、テレビ番組の進行と並行して、その番組を見ている人たちの意見や感想をリアルタイムに集め、それを番組中に紹介することもできるわけです。このようにテレビ局などがTwitterをマーケティングとして使う、あるいはファンとのコミュニケーション手段として使うというような試みの提案やサポートをしています。

 これはあくまでもTwitterをたくさんの方々に利用してもらうために行っていることなので、お金を頂いてサポートしているわけではありません。

--そうすると、御社の収益源はなんですか?

牧野 収益源は、データライセンス事業と広告事業です。前者は、ライセンス契約を結んだ企業にツイートデータを提供するというものです。例えば、ヤフーさんやNTTドコモさんは、あるキーワードでTwitterの投稿をリアルタイムに検索できる「リアルタイム検索サービス」を行っていますが、そのようなサービスが可能なのは、弊社がライセンスを供与しているからです。

 企業は、自社あるいは自社の商品、ブランドに関して、Twitter上でどれだけの人がどのようなことをつぶやいているのかを集計・分析するために、ツイートデータを利用することができます。自社だけではなく、競合他社の製品名も含めて分析すれば、競合他社の製品に比べて、自社製品のどこに強みがあり、何が弱みかということを把握することも可能になり、製品開発にも役立てられます。また、Twitterで誰かがある企業や商品に関するクレームをつぶやいているような場合に、企業がTwitter上でそのクレームに対して直接コメントを返すことで、クレームが拡大するのを未然に防ぐというような利用も可能です。これはアクティブサポートと呼ばれるもので、最近では多くの企業が行っています。

 このようにツイートデータはさまざまな利用が可能ですが、その利用に当たって企業とライセンス契約を結んで、データを提供しています。

●Twitterとテレビの新しい関係

--今いちばん力を入れている事業分野は、なんでしょうか?

牧野 大きく言えば、テレビですね。テレビ番組の中でTwitterを使ってもらうということに関しては、世界的に注力しています。先ほどもテレビ番組へのサポートについて紹介しましたが、テレビ番組を見ながらツイートし、視聴を共有するユーザーが増えています。その結果、今何が起きているかというと、あるテレビ番組に関する投稿をきっかけとして、それまで見ていなかった人もその番組を見るようになるといわれています。つまり、投稿を見ることで、みんながその番組を見ている、だから「その番組を見よう」という行動を取り、その番組に関する投稿が増えれば、その番組の視聴率も上がるのではないかということです。投稿がテレビ視聴率に直接的に影響しているかどうかはトラッキングできないのですが、相関性はあると考えられ始めています。

 視聴行動分析サービスを提供するニールセン(米国)は12年、「SNSでテレビの番組が話題になると視聴率が上がる」と発表しています。それ以降、アメリカや日本のテレビ局はTwitterを積極的に利用するようになってきました。そして、同年12月17日、ニールセンと提携して、初めてのソーシャルメディアベースのテレビランキング「Nielsen Twitter TV Rating」を作成することを発表しました。これは、テレビ番組に関する投稿をリアルタイムで分析し、テレビ視聴者の動向や興味のあることを理解するために必要な指標を提供するもので、今秋からアメリカでサービスを開始する予定です。

--日本ではTwitterを利用したネット選挙が話題になっています。

牧野 選挙、政治に関する話題はTwitterでもたくさん投稿されています。例えば、現在1日のツイート数は4億くらいですが、12年の米国大統領選挙のときには、関連するツイートが、1日に3100万にも上ったことがありました。それで、政治家の方々にTwitterのアカウントを取得していただき、Twitter上で有権者とコミュニケーションしていただくというようなこともしています。最近では、Twitter上でオバマ大統領への質問を募集して、それに対して大統領が直接答えるという企画を行いました。

 日本ではこれまで選挙期間中はインターネットを利用した情報発信ができませんでしたが、改正公職選挙法が成立し、7月4日公示、21日投開票となる参院選からTwitterなどを使用した選挙運動が実現します。その一方で、“なりすまし”等による誹謗中傷のように、悪質な手口の防止が大きな課題になっています。この“なりすまし”対策として、本人確認ができたアカウントに対してTwitterのアカウントの横に水色のチェックマークをつけることを考えています。これは認証済みアカウントといい、本人であることをTwitterが保証しますというマークです。すでに芸能人や著名人などのアカウントに対しては行っており、今回の選挙では、候補者や政党のアカウントにも同様の“なりすまし”対策を講じたいと考えています。

--今後展開を予定している、新しいサービスや機能について教えてください。

牧野 例えば「Vine」。これは最長6秒の短いループビデオをつくり、共有できるモバイル向けアプリで、画面を指でタッチしている間のみ録画が実行されるという簡単さとTwitterとの連動の容易さが特徴です。そして、6秒以内に収まるのであれば、複数のシーンを継ぎ足すことも可能です。すでにサービスが始まっているアメリカでは、その手軽さやループする動画のおもしろさもあり、個人だけでなく、企業でも利用者が急増しています。

 それから、現在はアメリカだけのサービスですが、「ハッシュミュージック」という、Twitter上で聴かれている音楽でランキングをつくるという機能も追加しました。Twitterでは、今自分が聴いている曲を簡単に友達と共有することができます。Twitterのユーザー数を考えれば、Twitterで聴かれた音楽を集計し、ランキングをすれば、今どのような音楽がはやっているかがわかるのではないかという発想からつくられたものです。アメリカ以外の国でのサービスは、これからです。

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『冬ソナ』から10年、韓ドラのトレンド

 日本と韓国で共同開催されたW杯の翌年に吹き荒れた『冬ソナ』ブームから10年。韓国ドラマは国内に幅広く認知されたが、数々の課題も見えてきた。

 12年の韓国関連の映像市場の総売額は82.8億円(前年比72.7%)、売上枚数は68.3万枚(前年比74.6%)となり、時代劇ドラマ人気がひと息ついた08年の実績(97.5億円)をも下回る結果になった。

 その理由として、(1)視聴環境の変化、(2)権利金の高騰、(3)メディアの露出減、(4)ヒット作不足、などが挙げられる。『冬のソナタ』が大ヒットした03~04年当時と比べて、今は地上波、BS、CS、VOD、レンタル、セル等々、韓国ドラマを見ることができる視聴環境は大きく広がった。また、視聴できる作品数も大幅に増え、韓国ドラマファン層も格段に膨らんでいる。そういう意味で、この10年で、国内に韓国ドラマ市場は確実に根づいたと言っていいだろう。

 その国内市場が今抱えている問題は「供給過多でありマネタイズできていないこと」なのだという。長く韓国ドラマを国内に配給してきたエスピーオー執行役員の森丘直子氏は、「権利金は高騰する一方です。また、国内の韓国ドラマテレビ枠は限られており、それを巡って各社がセールスをかけている状況なので、テレビセールスは苦戦しています。また、パッケージも勝ち負けがはっきりしてきており、購入してもなかなかリクープできないため、作品が日本に入りづらくなっています」とこう着した状況を語る。

 かつてはパッケージ売上で、短期のリクープが可能だったが、視聴環境の変化に伴い、オールライツで作品を購入し、パッケージ売上や番組販売等で数年かけてリクープしていくというスタイルに変化した、と言うのはポニーキャニオン取締役の大柳英樹氏。

 「レンタルやセルの売上の良し悪しは地上波で放映されるかどうかに左右されます。地上波での放映枠が減り、パッケージの売上が落ち込んでいる今、番組販売の売上シェアが上がってきているのは確かですが、いくら権利金が上がったからと言って、ファーストランのCSに対する契約料を上げるのにも限界があります」と悪循環に陥っている現状を語る。

 ここ2~3年、韓国ドラマが大きく盛り上がった理由は、『花より男子~Boys Over Flowers』や『美男<イケメン>ですね』等に代表される「ラブコメディ」人気に負うところが大きい。同ジャンルのヒットが、従来の韓国ドラマファン層とは異なる10代、20代の若い女性層にも幅広くリーチしたからである。これによって国内の需要が一気に高まり、それと比例するかたちで1話あたりの権利金も急激に高騰していった。中には20万ドルという高値をつける作品もあるという。

 「韓国ドラマの脚本家の位置づけは高く、いい脚本にはいいキャストが集まるため、自然にギャラが上がり、制作費も上がり、それが権利金にはね返っていきます」とエスピーオー・森丘氏。日本における人気キャストの出演作は当然のことながら権利金が上がるが、それが他の作品にも大きく影響して全体的な高騰につながっている。韓国ドラマの番販先である日本市場の比率は高いが、権利金は一向に下がる気配が見えないのだという。

■ラブコメから社会派へ韓ドラのトレンドも変化

 そういった環境のなか、各社とも手をこまねいているわけではない。

 「今後は話題作だけでなく、有名俳優がキャスティングされていない作品であっても、内容の面白さにこだわっていきたい。そうやって、当社の紹介する作品は“面白い”というイメージを確立させていきたい」と意欲を見せるのはポニーキャニオンの大柳氏。一時期、ラブコメの多かった韓国のミニシリーズドラマだが、最近では社会派サスペンスものや職業ものも増えており、トレンドの変化を感じるという。

 今春、日本のドラマ『ハケンの品格』が韓国でドラマ化されたり、韓国ドラマに新風を吹き込んだと言われる『応答せよ1997』(販売元:エスピーオー)のヒットもそういった韓国ドラマのトレンドの変化の表れと言える。

 今後、同社では脚本・演出・キャストの3拍子が揃った“面白い”作品を紹介し、新たなトレンドを創出していきたいという。

■アワード開催で新たな魅力を再発見

 『冬のソナタ』初放送から10周年を迎えた今年、韓流ビジネスに関わる企業35社(13年7/1現在)が「韓流10周年実行委員会」を発足し、公式ホームページをオープン。韓国ドラマファンによる人気作や男優、女優を選んで投票する、ファン参加型のアワードを開催中だ。

 「今までになかった初の試みです。冷え込んだ市場の空気感を変えたいという思いも含め、各社に声をかけ賛同をいただきました」とポニーキャニオンの大柳氏。

 対象作品は1200タイトルに上る。アワードによって今まで日本で放送、ビデオ化されたドラマを振り返ることで、韓国ドラマ市場を活性化させようというのが狙いだ。「『冬ソナ』でファンになったドラマファン第1世代が遠ざかっている傾向にあり、一方で新しいファンは過去の作品を見ていません。カタログが増えた今、アワードのランキングが韓国ドラマを選ぶ上での指針になれば新たな魅力の再発見につながるはず」と大柳氏は期待する。

 供給過多になっていると言われる韓国ドラマだが、その一方で、日本の作品が海外に番販されるケースは少ない。そんななか、その突破口になるのではないかと期待されているのが、エスピーオーが手がけるドラマ『イタズラなKiss?Love in TOKYO』だ。日本をはじめ台湾、韓国でもドラマ化された同作だが、今年、17年ぶりに日本でもドラマ化されるとあって、中国では正規配信前にもかかわらず、新聞や現地メディアで取り上げられ話題を呼んだ。

 主演2人の人気に、中国の大手動画配信会社がVOD権を獲得し、日本での放送と同日に動画配信を開始。アニメでは多い番組の海外向け同日配信だが、日本の実写ドラマが中国で、というのは初だ。こういった動きは、今のこう着した状況に一石を投じるものになるかもしれないだけに、要注目である。

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上司が部下に「LINE」で指示 「昼も夜も届くメッセージ」はパワハラ?

無料でチャットや通話ができる「LINE」は、スマホユーザーの定番アプリとなっている。国内の登録ユーザーは4500万人を突破。これを業務連絡に活用する会社も増え始めた。

LINEは24時間気軽にメッセージのやりとりができ、会議形式でのチャットも可能。ビジネスツールとしても便利だ。だが、この手軽さが連絡過多を招き、ストレスを招く可能性もある。

ジャストシステムが大学生に行ったアンケートでは、「LINEのトーク利用で疲れを感じることがある」という項目に対して、46%が「あてはまる」か「ややあてはある」と答えている。また、「既読が相手にわかるので返事をしなければ悪いと思ってしまう」という項目では、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した人が71%もいた。

これは学生のアンケート結果だが、社会人で対話相手が職場の上司だったとしたら、なおさら、このようなストレスを感じるのではないか。もし、昼も夜も、上司からLINEのメッセージが送られてきて、部下が苦痛に感じるほどだった場合、それは「パワハラ」といってもよいのではないだろうか。労働問題にくわしい菊池麻由子弁護士に話を聞いた。

●パワハラになるかどうかは使い方しだい

――そもそも、会社の業務連絡にLINEを使うことに問題はあるか?

「会社が業務でのLINEの使用を認めている限り、上司がLINEを使って、部下に必要な指示を行うことは、基本的に問題はありません。LINEによる指示が継続し、部下が苦痛に感じたとしても、業務上必要な指示である限り、パワハラとして違法性を問うことは困難でしょう」

――パワハラになることもあるのか?

「問題は、上司がLINEを利用して、業務に必要な範囲を超え、継続して部下の人格を侵害するメッセージを送り続けた場合です。このような人格侵害は、LINEによるものに限りませんが、LINEはその手軽さから、人格を侵害するような発言を助長することもあるでしょう。そのような場合には、パワハラに該当する可能性があります」

――企業がLINEを使う場合には、どういう点に注意すべきか?

「パワハラに該当し、さらにそれが違法行為と評価されるかどうかは、業務上の必要性やそのような行為を行った真の目的、部下の苦痛の程度などを考慮して検討されます。特に、夜や早朝などの業務時間外のLINEによる指示については、業務上の必要性などが厳しく検討されることになるでしょう。

いずれにせよ、業務連絡でのLINEの使用は、業務を円滑に進めることを目的としているのでしょうから、LINEの使用によって社員の人格を傷つけて苦痛を与えてしまうのであれば、逆効果です。LINEを業務連絡ツールとして使用する企業は、そのあたりも検証して、適切なLINEの使い方を従業員に周知する必要があるでしょう」

LINEに限ったことではないが、新しい情報ツールは便利な反面、使い方によってはパワハラなどの問題に発展する可能性もあるということだ。業務連絡ツールとして使用する場合は、「使い方」をしっかり検証・周知する必要があるのだろう。



【取材協力弁護士】
菊池 麻由子(きくち・まゆこ)弁護士
東京弁護士会所属 平成15年10月弁護士登録
労働事件、家事事件、マンションに関する問題を中心に、広く一般民事事件を扱う。
事務所名:菊池法律事務所
事務所URL:http://www.kikuchi-law-office.com/

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中国艦艇、初めて宗谷海峡通過=演習帰途か、ロシア16隻も―防衛省

 防衛省は14日、中国海軍の艦艇5隻とロシア海軍の艦艇16隻が北海道と樺太の間の宗谷海峡を通過し、日本海から太平洋に抜けるのを確認したと発表した。いずれも領海への侵入はなかったが、中国艦艇の同海峡通過が確認されたのは初めて。
 中ロ海軍は5~12日にロシア・ウラジオストク沖の日本海で合同軍事演習を実施。中国の5隻は3日に対馬海峡を通過して日本海に入るのが確認されており、同省は演習参加の帰りとみている。 

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ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争

 9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

 プーチン大統領は2004年ごろから周辺諸国との国境画定を重視し、次々に成果を挙げてきた。ロシアは14カ国と陸上国境を接し、ソ連崩壊後国境画定問題が積み残されたが、プーチン政権はこれまでに、中国、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナなどと国境を画定。バルト諸国ともほぼ合意した。ノルウェーとも懸案の海上国境を画定させたし、北朝鮮との17キロの国境線も画定した。

 プーチン大統領は05年、国民との対話で、北方領土問題の質問に対し、「われわれはすべての隣国とのあらゆる係争問題を解決したい。日本も含めてだ」と述べたことがある。大陸国家のロシア人にとって、国境が不透明なことは不安感、焦燥感を生むようだが、石油価格高騰で政治・社会が安定したことから、困難な国境問題の調停に乗り出す余裕が生まれた。周辺諸国で国境線が画定する見通しがないのは、南オセチア、アブハジアの独立を承認した対グルジア国境、それに日本との北方領土問題だけだろう。

 近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はまず中国との懸案に取り組んだ。中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。両国は80年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほぼ画定、94年にエリツィン政権との間で西部国境も画定した。しかし、極東のアルグン川のボリショイ島、ウスリー川のタラバロフ島、大ウスリー島の3つの川中島をめぐる総面積375平方キロの境界線だけが未画定で、積み残された。

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