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<労災認定>昨春急死の富士通課長 上司国外脱出で過重労働

 富士通(本社・東京都港区)の海外マーケティング本部で課長を務め、11年4月末に急死した飛田野達也さん(当時42歳)について、三田労働基準監督署が震災に伴う過労死として労災認定していたことがわかった。震災後、外国人上司が国外脱出するなどして過重労働を強いられたといい、21日に記者会見した川人(かわひと)博弁護士は「震災以降、働く人の健康の問題が軽視されている」と配慮を呼びかけた。

 川人弁護士によると、飛田野さんの主な業務はヨーロッパやアジアなどの海外拠点のマーケティング分析。帰宅後も自宅から会社のシステムにアクセスしていた。震災直後は社員の安否確認に追われ、その後も震災に伴う緊急メールへの対応を任されたり、国外脱出した外国人上司2人の業務を負担したりするなどした。節電対策のプロジェクトも担っていたという。

 死亡前日から過去2カ月間の時間外労働の平均は少なく見積もっても月82時間に上り、拘束時間も月300時間に及んでいた。震災から1カ月半後の4月29日朝、自宅で死亡しているのを妻が確認した。

 労災認定は8月30日付。富士通広報IR室は「内容を把握していないのでコメントできない」としている。

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<小6女児監禁>大学生を精神鑑定へ 供述に一貫性なく 

 広島市で塾帰りの小学6年の女児(12)が旅行かばんに入れられ連れ去られた事件で、広島地検は21日、成城大2年の小玉智裕容疑者(20)=監禁などの容疑で送検=を精神鑑定するため、医療施設に移した。地検が鑑定留置を広島地裁に請求し、認められた。期間は12月17日までの3カ月間。地検は「社会的関心が高い事件で、刑事責任能力が公判の争点になるため」と理由を説明した。

 小玉容疑者は今月4日夜、広島市西区の路上で女児をナイフで脅し、旅行かばん(幅約70センチ、高さと奥行き約30センチ)に押し込んで連れ去った疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、小玉容疑者は最近になって「両親との関係がうまくいかず、いらいらしていた。見捨てられたかった」などと供述しているが、動機に関する供述には一貫性がないという。

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米ペプシコにスナック菓子を供給するカルビーの真意

 「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「じゃがビー」などで有名なカルビー。国内スナック菓子市場では、約5割のシェアを握る圧倒的なガリバーだ。

 そのカルビーが米国食品大手のペプシコ(本社・ニューヨーク)と北米で本格的なタッグを組んだ。カルビーは9月20日、ペプシコとの業務提携を発表。米国オレゴン州で来春稼働する新工場で生産するポテトスナック「Jagabee」(日本名「じゃがビー」)を、ペプシコ傘下で菓子メーカーとして世界最大手である、フリトレー社のルートを通じて北米で販売する。

 カルビーは2009年にペプシコと資本提携を交わしていたが、具体的に連携するのはこれが初めてとなる。北米における「Jagabee」の販売やマーケティング活動は、ペプシコグループに独占権を与える。

 今回の提携は、カルビーにとって北米事業の大きな転換点となる。カルビーが20日に発表したニュースリリースには一言も触れられていないが、実は北米で販売する「Jagabee」には、当面「フリトレー」社の製品ブランドが冠される。つまり、カルビーはフリトレーにOEM(相手先ブランドによる生産)供給を開始するのである。

 カルビーは1970年に北米へ進出。現在はカリフォルニア州の工場で「かっぱえびせん」と、さやえんどう系スナックの「Snapea Crisps(スナッピークリスプス)」を生産している。これには「カルビー」ブランドが冠され、カルビー独自のルートを通じて現地販売しているものの、カルビーの北米事業は12年3月期で売上高16億円とグループ全体のわずか1%にも満たない。

 カルビーは2020年までに海外売上高比率の目標として30%を標榜。北米と中国はその重点地域で、19年3月期までに北米事業は売上高500億円を達成する計画を立てている。だが、40年以上をかけて培ってきた自社の販売ルートでは、この目標はあまりにも壮大だ。

 そこで切り札としてカルビーが今回決断したのが、北米では自社ブランドへのこだわりを捨てるということだろう。フリトレーは北米のスナック菓子市場でトップシェアを持つ強力な販売網を持つ。「じゃがビー」はカルビーの最新ノウハウが詰まったスナック菓子だが、北米におけるカルビーブランドは弱い。そこで、カルビーは「Jagabee」の北米展開については、OEMメーカーに徹する代わりに、強いブランドを持つフリトレーのルートを活用して北米事業を一気に拡大できるかどうかの賭けに出た、と見ることもできる。
 
 カルビーはフリトレーが主力とする「ポテトチップス」を除き、「Jagabee」以外のスナック菓子を北米で新たに現地生産する可能性もあるという。関係者によれば、今回の提携がペプシコ側から持ちかけられたのは今年春ごろ。半年近い交渉を経て下した大きな決断。カルビーの海外戦略の重要なカギを握っている。

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田中美奈子、9年ぶり連ドラ主演 衝撃的な“昼ドラ”流ホームドラマ

 女優の田中美奈子(45)が、11月5日スタートの東海テレビ・フジテレビ系“昼ドラ”197作目『幸せの時間』(月~金 後1:30)に主演することが21日、わかった。長女(4)と長男(2)の2児の母となり、育児で仕事をセーブしていた田中が5年ぶりに連続ドラマに出演。同局系“昼ドラ”は初主演で、CBC・TBS系“昼ドラ”『ワンハート~この空の下で~』(2003年)以来、約9年ぶりの連ドラ主演作となる。

 原作は、国友やすゆき氏の同名コミック。念願のマイホームを手に入れ、幸せの絶頂にいた浅倉智子(田中)が、その直後に交通事故を起こしたのをきっかけに、家族崩壊の坂道を転がり落ちていく。“昼ドラ”らしく、夫の浮気、愛人との対決、高校を中退して年上の女性と同棲を始める長男、15歳の長女は売春…と衝撃的だが、どの家庭にも大なり小なりあることが凝縮されたストーリーで共感を誘う。

 田中は「私自身が子供を授かり、家族を持ったこのタイミングでこの作品に巡り合いました。家族がどういうもので、幸せとは何なのかを考えさせられるドラマであり、自分も浅倉智子役を通じて大切な何かを視聴者の方々に感じてもらえるように一生懸命演じていければと思います。皆さんもこのドラマから家族の幸せや絆を見つけてください」とコメントを寄せている。

 共演は、エリートサラリーマンでよき夫・よき父の顔の裏で女遊びも激しい智子の夫・浅倉達彦役に西村和彦。東海・フジ系“昼ドラ”3回目の出演となる西村は「寸分の迷いも無い! 放送が始まり、街中で、視聴者の女性たちから『ほら!あの男よ…』とうしろ指を指されるようになるほど感情移入していただければ、西村にとっては、この上ない幸せです」と意気込んでいる。

 ほかに浅倉家の長男・良介役に2010年度「JUNONスーパーボーイ・コンテスト」グランプリの上遠野太洸、長女・香織役に『ピチレモン』専属モデル出身の伊藤梨沙子が出演。事故をきっかけに達彦と愛人関係になる高村燿子役に神楽坂恵が“昼ドラ”初出演。女を求めて遊び歩く破天荒な不良中年・矢崎修を柳沢慎吾が演じる。

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<野田代表再選>経済運営も前途多難 特例公債法案手詰まり

 野田佳彦首相は21日、民主党代表選で再選され、税と社会保障の一体改革の実行や雇用創出に改めて意欲を示した。しかし、足元では自民、公明両党との連携なしには、今年度予算の執行に必要な特例公債法案の成立のめどすらつかないのが実情。補正予算編成に着手できるかどうかも分からない手詰まりの情勢が続く。持続的な景気回復への不安が強まる中、多難な経済運営となりそうだ。

 野田首相がまず直面するのは、特例公債法案の成否だ。執行抑制の効果で、国の資金繰りは11月末ごろまではもちそうだが、自公などの協力を取り付けて法案成立にこぎ着けられなければ、一段の抑制は避けられない。政局の混乱が、行政の混乱や景気の下押し圧力にもなりかねない。

 補正予算編成も課題だ。野田首相は再選後の記者会見で「切れ目ない経済対策は間違いなく必要だが、まだ明確に言える状況ではない。判断を適切にしていきたい」と述べ、景気動向を注視する考えを表明した。しかし、特例公債法案が成立しないままでは、補正財源の確保は見えず、こちらも野党の協力が不可欠になる。自民党総裁候補のうち、石破茂氏を除く4氏は、高校授業料無償化の廃止や生活保護費の削減など現行予算の減額補正を協力の条件に挙げている。安住淳財務相は同日の記者会見で「党の間で話してもらい、大きな方針を立てることが必要だ」と述べ、必ずしも否定しない考えを示したが、民主党にとっては看板政策を下ろすことにつながるうえ、「解散を急ぐ自民と合意できるのだろうか」(経済官庁幹部)と疑問視する声も多い。

 一方、解散・総選挙の時期も重要だ。解散が年末に近づくほど、来年度予算案決定の越年の可能性が高まる。解散が年明けになった場合にも、仮に政権交代になれば予算案の作り直しは必至。予算成立後の解散でも、新政権がすぐに補正予算をつくり、事実上の予算組み替えになる可能性が高い。結果的に、この間の景気を支えられなくなる不安が残る。

 財政運営だけでなく、日本経済には環太平洋パートナーシップ協定(TPP)やエネルギー政策、成長戦略の実施など、国民的議論や具体策作りに時間と求心力を要する課題が多い。早期に政権の安定が実現しなければ、経済政策の進展は見込みにくい状況だ。

 <経済政策の当面の課題>

・特例公債法案の成立

・消費増税時の低所得者対策など具体策作り

・景気の下支え、円高対策

・対中関係悪化の歯止め

・TPP交渉への参加

・成長戦略の実行

・エネルギー政策の具体化

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