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地井武男さん 闘病中も復帰目指し散歩「具合が悪そうには見えなかった」

 「ちい散歩」などのバラエティー番組や、ドラマ「太陽にほえろ!」「北の国から」などでの人情味あふれる演技で人気を集めた俳優の地井武男(ちい・たけお)さんが29日午前7時5分、心不全のため東京都港区内の病院で死去した。

 「ちい散歩」は5月4日放送分で終了したが、もともと散歩好き。休養中も、俳優復帰を目指して体力を付けようと、家に戻ってくると近所を散歩するなどしていた。

 あいさつを交わした付近の住民は「顔色はあまり良くなかったが、笑顔であいさつしてくれて、具合が悪そうには見えなかった」と驚いていた。

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大和もインサイダー情報漏えい=米ヘッジファンドに課徴金―監視委

 証券取引等監視委員会は29日、2010年の日本板硝子の公募増資に絡んでインサイダー取引を行ったとして、シンガポールなどを拠点に活動する米大手ヘッジファンドの実質的グループ会社で投資助言業のジャパン・アドバイザリー(東京)に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。米ヘッジファンドはジャパン社を介し、増資の主幹事を務めた大和証券から未公表の増資情報を入手し、日本板硝子株を空売りすることで約1600万円の利益を得たとみられる。
 他の増資インサイダー案件と同様、大和証券の内部で、企業の増資を扱う投資銀行部門と、新株を投資家に売りさばく営業部門の間でインサイダー情報を遮断する業務隔壁が機能していなかったとみられている。
 3月以降、監視委が増資インサイダー取引で課徴金を勧告するのは5件目、海外ヘッジファンド対象の勧告は初めて。このうち3件で野村証券の関与が判明し、最近ではSMBC日興証券も公募増資に絡む不正取引で業務改善命令を受けており、国内証券大手3社で相次いで、市場の公正さをゆがめる重大な問題が発覚する異例の事態となった。 

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香川、海外遠征メンバー入り―マンU

 サッカーのイングランド・プレミアリーグで、MF香川真司が加入したマンチェスター・ユナイテッドは29日、香川がプレシーズン試合の海外遠征メンバーに入ると発表した。ファーガソン監督は「プレシーズンは重要。新加入の香川らが遠征に加わることをうれしく思う」とコメントした。
 マンUは7月18日の南アフリカ・ダーバンを皮切りに、中国や欧州各地で強化試合を行う。8月8日にはスウェーデンのイエーテボリでスペイン1部リーグのバルセロナと対戦する。 

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おぼれた少年、助けてみたら指名手配犯

 埼玉県長瀞町の荒川で三重県警が傷害容疑で指名手配していた少年(19)がおぼれ、近くでカヤックをしていたアウトドア関連会社従業員の男性(33)に救助されていたことが29日、埼玉県警への取材で分かった。三重県警からの情報で埼玉県警秩父署の署員が少年を発見し、追跡中だった。

 埼玉県警によると、25日午後5時すぎ、秩父署員が長瀞町内で三重ナンバーの乗用車と少年を発見。署員が追跡すると、少年は近くの荒川河川敷に逃げ込み、午後6時前に、荒川に飛び込んだ。荒川は雨の影響で増水しており、少年は泳ぎ切ることができず、男性が乗っていたカヤックにつかまったが、バランスを崩し一緒に転覆したという。

 男性は少年をカヤックの間に挟みながら抱きかかえて岸に泳ぎつき、無事だったという。少年は大量の水を飲んでおり、近くの病院に搬送された。命に別条はなく、26日に三重県警に身柄を引き渡した。県警が男性に少年が指名手配されていたことを伝えると、驚いた様子だったが、喜んでいたという。

 三重県警によると、少年は5月17日、三重県鈴鹿市内で元交際相手の女性(18)の顔などを殴ったとして、傷害容疑で逮捕された。体調不良を訴えたため、いったん釈放したが、自宅から埼玉県まで自動車で逃走したという。

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海外ネット配信に消費税課税か 電子書籍・音楽販売で財務省検討

 財務省が、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽の販売に消費税を課税する方向で検討する方針を固めたことが29日、分かった。来月上旬にも有識者らで構成する研究会を立ち上げて消費税法改正を含めた制度設計を開始。早ければ2014年4月に消費税率を8%に引き上げる時点から課税を始めたい考え。

 現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が、インターネット配信を通じて国内の消費者向けに電子書籍や音楽などを販売する場合は「国外取引」と見なされ、消費税は課税されていない。一方、国内拠点をを通じた販売は「国内取引」として課税される。

 ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが近く日本で電子書籍向け端末を発売するなど、海外企業の日本市場への本格参入が見込まれるなか、このまま消費税が増税されれば、国内拠点を利用する日本企業は海外企業との競争上不利になることが指摘されていた。

 研究会は来月5日に第1回会合を開き、10月ごろに報告を取りまとめる。具体的な課税方法については、国内への参入を決めた海外企業に事前登録を義務付ける「課税事業者登録制度」を軸に検討する。同制度は欧州連合(EU)が03年から導入しているという。

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