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「打倒サルコジ大統領」本命自滅、仏政界大揺れ

 2012年のフランス次期大統領選で最大野党・社会党の最有力候補と目されてきたストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事の逮捕を受け、仏政界が激震に見舞われている。

 有罪が確定したわけではないが、世論調査で一貫してサルコジ大統領を抑えてきた本命を事実上失った社会党は、候補選びで態勢立て直しを迫られそうだ。

 社会党のマルティヌ・オブリ第1書記は15日、「大きな衝撃だ」と述べ、驚きを隠さなかった。

 「大統領選でだれに投票するか」を聞いた先週の仏メディアの調査でも、専務理事は26%で首位。極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(22%)とサルコジ氏(21%)を抑え、有権者の関心は専務理事の出馬表明時期だった。

 財務相として90年代に通貨ユーロ導入や通信会社フランス・テレコム民営化を進めた専務理事は、財界との関係も深い中道派。前回大統領選では党公認をセゴレーヌ・ロワイヤル氏に奪われたが、サルコジ大統領がIMF専務理事に推薦。その手腕や国際的知名度から、次期大統領選で左右の広い支持を集められる人物と期待されてきた。

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<韓国>早大がソウルで入試説明会 原発事故の影響顕著

 留学生数の拡大を目指す早稲田大が15日、ソウル市内で韓国人学生を対象にした入試説明会を開いた。毎年恒例のものだが、東京電力福島第1原発事故の収束の見通しが立たない中で開かれた今年は、来場者数は約90人にとどまり、200人以上が訪れた昨年からは大幅に減少。事故の影響を浮き彫りにした。

 大学側は、東京の放射線量のレベルが現在でも世界平均より低いことなどを強調したが、来場した保護者からは「それでも心配だ」という声が聞かれた。早大関係者は「なにか起きたら大学が全面的にサポートするというのが精いっぱい。やはり厳しい」と話した。

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ナイナイ矢部、今夜アイツに腕枕だって

 お笑いコンビ・ナインティナインが15日、東京・有楽町のニッポン放送で同局レギュラー番組の書籍「ナインティナインのオールナイトニッ本 vol.3 愛」(19日発売)の即売会を行った。矢部浩之は、昨年8月にTBS・青木裕子アナウンサーとの交際が発覚してから初めて会見の場へ登場。相方の岡村隆史が「まだアイツ(青木アナ)を正式に紹介してもらってない」とぼやくと、矢部からは「きょう、アイツに腕枕しますわ!!」と大ノロケも飛び出していた。

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ロシア副首相らの北方領土訪問、日本政府が抗議

 外務省の小寺次郎欧州局長は15日、ロシアのイワノフ副首相らが北方領土を訪問したことを受け、ベールイ駐日ロシア大使に「日本政府として受け入れられず、遺憾だ」と電話で抗議した。

 ロシアは最近、北方領土の軍備増強も進めている。日本政府は一連の動きについて、「社会資本整備や軍備近代化など内政上の理由に加え、北方領土はロシアが支配しているとアピールする狙いがある」(外務省幹部)とみている。

 菅首相は26、27日に仏ドービルで開かれる主要8か国(G8)首脳会議の際、メドベージェフ露大統領と会談する予定で、この場で日本側の懸念を伝えることも検討している。日本側は首脳会談で領土問題進展の糸口をつかむことを期待していたが、ロシアの強硬姿勢が鮮明になり、「進展は当面、期待できない」という見方が強まっている。

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東電・電気料金どうなる 最大20%値上げも、抑制なら国民負担

 東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年7千億円、賠償支払いで年2千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約20%、一般家庭で月約1300円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。

 「福島第1、第2原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で1兆円近く必要になる」

 東電の清水正孝社長は10日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。

 東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約7千億円で、値上げ率は約16%となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適正なコストと認定せざるを得ない」(関係者)との指摘があり、東電が申請すれば、値上げが認可される可能性が高い。

 一方で、政府が検討している賠償の枠組み案は、東電が利益の中から年1千億円を賠償金として支払うほか、「新機構」へも年1千億円の負担金の拠出を求める内容。計2千億円の負担増を料金に転嫁すると約4%の値上げとなる。

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