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<ビンラディン容疑者殺害>「アルカイダは衰退」米高官断言

「ビンラディンの喪失は、アルカイダを衰退させる」。米特殊部隊によるウサマ・ビンラディン容疑者(54)殺害で米政府高官は2日、国際テロ組織アルカイダの影響力は低下すると断言した。チュニジア、エジプトで平和的な民衆蜂起が親米独裁政権を打倒した中東では、暴力に頼るアルカイダの方法論が支持を得るのは困難になりつつある。一方、同容疑者が主張した「反米の大義」は世界各地のアルカイダ系組織に受け継がれ、テロの思想的温床が無くなっていないのは確かだ。

 2日に電話会見した米政府高官は、ビンラディン容疑者が「全面的に受け入れられる権威を持った唯一の指導者だった」と指摘。後任と目されるエジプト人、アイマン・ザワヒリ容疑者(59)については、「メンバーの忠誠心を維持することが困難だろう」と分析した。

 エジプトのイスラム過激派の動きに詳しい専門家ヒシャム・ガーフル氏は、「アルカイダは、アラブ民衆蜂起が起きた時点で敗北した」と見る。アルカイダは、米国の後ろ盾を受けた中東諸政権もテロの標的にしたが、チュニジアとエジプトの独裁政権は民衆による平和的デモで排除されたからだ。その意味では、テロによって目的を達成するアルカイダのやり方は、アラブ民衆に否定されたことになる。

 ビンラディン容疑者の死は、出身国サウジアラビアや、アルカイダ分派組織が活発なイエメン、アルジェリアやイラクにとっても朗報だ。

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チャーリー・シーンの離婚が成立 独身の身に 毎月約440万円の養育費

 昨年11月に離婚の申請を提出していたチャーリー・シーンと妻ブルック・ミューラーの離婚が5月2日に成立した。今までも独身のように自由きままに振る舞っていたチャーリーだが、これで法律的にも独身となった。

 チャーリーは妻ブルック・ミューラーに、2人で住んでいた家の資産価値の半分75万7,698ドル(約6,061万円)と慰謝料100万ドル(約8,000万円)、そのほかに子どもの養育費として1か月5万5,000ドル(約440万円)を支払うことになっている。チャーリーとブルックは2008年に結婚、2人の間には2歳になる双子の子どもボブとマックスがいる。また、前妻デニス・リチャーズとの間には2人の子どもがいる。(1ドル=80円で計算)

 また、その養育費の条件にはどんなことがあってもデニース・リチャーズが娘2人にもらっている養育費を下回ってはならないという誓約書がありチャーリーはこれに同意しているとのこと。ちなみにデニスは毎月5万ドル(約400万円)の養育費をもらっている。

 息子たちの親権の大部分はブルックが持っており、子どもたちは原則、母親と一緒に過ごし、チャーリーは毎月、第1、第3、第5土曜日に子どもたちの面倒を見るなどと面会のスケジュールが細かく決まっていたが、それらはいずれもチャーリーとブルックが共にアルコールと薬物を摂取していないことが条件になっている。

 しかしブルックは、これまでに薬物やアルコール依存症治療を受けたことがあり、先月、薬物検査を拒否したことを受けてチャーリーは完全な親権を求める訴えを起こした。それでも、裁判所の判決では、チャーリーの完全親権は認められなかった。チャーリーは先日まで2人のポルノ女優と同居しており2人と結婚したいと周囲にもらしていた。しかし、最近になって1人は出ていってしまったようだ。

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50年間で68人が電力会社に天下り 経産省調査

 経済産業省は2日、経産省から電力会社への天下りが過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうち13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。

 経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人、北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、沖縄電力4人、日本原子力発電8人、電源開発6人。このうち中国電力をのぞく11社で現在も1~2人の経産省OBが残っている。

 調査では経産省(前身の通商産業省、商工省を含む)の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成15年10月に民営化されてからの在籍者を集計している。

 経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東電の顧問に就任したが、東電福島第1原子力発電所の事故後の4月に退任した。石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。

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<ビンラディン容疑者殺害>「9・11」遺族、テロ根絶誓う

 世界を震かんさせた「9・11」から約10年。国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者(54)殺害のニュースが2日(日本時間)、世界中を駆け巡った。首謀者とされる人物がいなくなっても、遺族は心に区切りをつけることは難しく、報復を心配する声も出る。テロや戦争のない日々は訪れるのか。【太田誠一、ニューヨーク山科武司、カイロ斎藤義彦】

 「我々遺族の胸の中に区切りはない。子どもが帰るわけでもなく、悲しさや悔しさが増幅するだけです」。同時多発テロで、富士銀行(現みずほ銀行)ニューヨーク支店に勤務していた長男和重さん(当時35歳)を亡くした広島市安芸区の元銀行員、伊東次男さん(76)は、かみしめるように語った。

 2日昼、報道機関からの電話でビンラディン容疑者殺害を知った。米国が大変な犠牲を払った答えなのだろうと思うが、「同じ悲劇が蒸し返されるようなことはあってほしくない」と報復テロの活発化を心配する。

 テロから10年近くたつが、和重さんの遺体は見つかっていない。02年1月、ニューヨーク州の裁判所から死亡宣告を受けた。自宅には、今も形見のスーツとネクタイを大切にしまってある。

 度重なる訪米の世話になった知人から依頼されて約2年前、「原爆体験」を多くの人の前で語った。広島に生まれ、1945年8月6日の原爆投下で12歳の兄を失った経験を持つ。「息子の死」も重なり、平和への思いは募った。地元の中学校や原爆資料館で、平和の大切さを訴えている。「一方にとっての正義は、一方にとって悪である場合もある。どうしたら負の連鎖を断ち切れるのか。世界中の人に考えてほしい」と訴えた。

 ◇死を喜ぶ姿うろたえ

 世界貿易センター(WTC)で夫リチャードさん(当時54歳)を亡くしたコネティカット州のジュディ・キーンさん(64)は2日朝、毎日新聞に「うれしいと言えるかもしれないが、別の部分ではうれしいとは言いたくない。終わりに向けた一つのステップとは思う。人々が1人の死を喜ぶ姿には少しうろたえている」と心境を語った。

 前夜に息子から知らされたジュディさんは「誰かが彼の地位を引き継ぐだろうし、米国の厳しい警戒は続くと思う」とも述べた。ジュディさんは夫の名前を冠した基金を設立して体育館を建設。子どもに9・11を語り継いでいる。

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郵政3社、顧客情報32万件を紛失…誤廃棄か

 日本郵政グループの郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2日、顧客の個人・法人情報計約32万件を記載したDVDやフロッピーディスクなどの電子記録媒体を紛失したと発表した。

 保存期間を過ぎた電子記録媒体を処分する際、誤って一緒に廃棄したとみられる。現時点で不正利用の報告はなく、個人情報が外部に漏れた可能性は低いという。

 紛失したのは、全国の郵便局22局で2006年10月~08年3月、貯金や保険支払いなどの取引があった顧客の氏名や住所、電話番号、口座番号、取引金額などだ。

 埼玉県内の郵便局で昨年11月、同様の紛失が発覚したため、全国の郵便局で調査していた。

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