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「アンドロイド」有害アプリ大増殖 3月70種類、グーグルも制御不能

 スマートフォン(高機能携帯電話)向けの有害ソフトが急増している。米インターネット検索大手グーグルは、同社が端末メーカー各社に提供している携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」向け有害アプリケーションをほとんど制御できない状況だ。

 セキュリティー対策会社カスペルスキー・ラボのニコライ・グレベンニコフ最高技術責任者(CTO)によると、「マルウエア」と呼ばれる有害ソフトを組み込んだアプリのアンドロイドへの侵入は、展開が同じ段階にあるパソコンより速いペースで進んでいる。同社が突き止めたマルウエアは昨年9月に2種類だったが、今年3月には70種類に急増した。

 同氏は「アンドロイドでのマルウエアの増加は著しく、今後さらに増えることは確実だ」と語った。同社は7~9月期にアンドロイド向けのセキュリティー対策を提供する。

 携帯端末用ソフトへのハッキングはますます巧妙化しており、グーグルは先月、同社のアプリストア「アンドロイドマーケット」から入手可能な有害アプリの削除を余儀なくされた。こうしたアプリは携帯端末に関する情報を収集した履歴があり、個人情報入手に利用される恐れがある。

 グーグルの広報担当者は、先月のブログ投稿での同社のコメントを参照するよう求めた。同社のセキュリティー対策担当の技術者、リッチ・カニングス氏は同ブログで「安全対策上の同様の弱点を突いた有害アプリが新たにアンドロイドマーケットを介して流通しないよう多くの対策を追加している」と説明している。

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英王子夫妻の新婚旅行延期「理由は治安」

 イギリス・ウィリアム王子夫妻が新婚旅行を突然延期した理由について、地元紙は1日、「中東・ヨルダンに行くはずだったが、治安状況を考慮して取りやめた」と報じた。

 先月29日に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃は、翌日から新婚旅行に出掛けるとみられていたが、突如、延期を発表し、週末をイギリス国内で過ごしている。

 1日付のサンデー・テレグラフ紙は、新婚旅行先について「キャサリン妃が子供の頃に2年間暮らしたことのある中東・ヨルダンだった」と報じた。しかし、中東情勢が不安定なことから、安全面を考慮してギリギリでの延期を決めたのではないかとの見方を伝えている。

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仮設入居目標は「私の見通し」=菅首相、国交相と調整せず-参院予算委

 菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、お盆(8月中旬)までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにするとの目標について「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、大畠章宏国土交通相ら関係閣僚と事前の擦り合わせをせずに打ち出したことを明らかにした。自民党の林芳正氏への答弁。
 首相は4月26日の衆院予算委員会で、お盆までの全員入居に「全力を尽くす」と表明。その根拠について、首相は2日の答弁で「希望数が計7万2000戸で、5月末までに3万戸が完成する。もっと(建設作業の)人を増やすなどの手当てをしてもらえれば、達成できると私なりに判断した」と説明した。
 これに対し、林氏は「びっくりした。首相が無理なことを言って、後になってできないということではいけない」と批判した。

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米諜報機関が殺害 ビンラーディン遺体を確保 パキスタン首都で家族と一緒…

 米CNNは1日、2001年9月11日の米中枢同時テロを首謀者した国際テロ組織アルカーイダの最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者が死亡したと報じた。米政府が遺体を確保したという。ビンラーディン容疑者はパキスタンの首都イスラマバード郊外で家族と一緒にいたところを米諜報機関に殺害された。

 報道を受け、オバマ大統領が会見する。

 同時テロをはじめとした反米テロ活動の“象徴”となっていたビンラーディン氏の死亡で、米国の「反テロ戦」はこれまでで最大の成果を達成した。ただ、アルカーイダの残存組織はいまだ世界各地に残っており、最高指導者が死亡したことで、テロ活動などの動きが一気に高まる恐れも出ている。

 米国は同時テロ直後、ビンラーディン氏を最重要容疑者として、同氏をかくまっていた当時のアフガニスタンのタリバン政権に身柄引き渡しを求めたが、タリバン側はこれを拒否。01年10月からアフガニスタンでの空爆に踏みきった。タリバン政権は同年12月に崩壊したが、ビンラーディン氏は東部のアルカーイダ拠点、トラボラに潜伏していたことが確認されたのを最後に具体的な消息が分からなくなっていた。

 しかし、02年10月、インドネシア・バリ島のディスコで発生した爆弾テロについて、翌11月にカタールの衛星テレビ局アルジャジーラが、テロを称賛するビンラーディン氏の録音テープを放送。米国当局もテープが同氏の肉声であることを確認していた。

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東日本大震災:自粛は2次災害 日光などの観光業者悲鳴

 世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「2次災害だ」との悲鳴が上がっている。

 「全く人が動かない。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼(89年)の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長(62)は危機感をあらわにした。

 日光東照宮によると、震災翌日の3月12日から同31日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に95%減の計約5000人。過去に例がない落ち込みとなっており、13日から始まる予定だった日光二荒山(ふたらさん)神社の「弥生祭」に加え、徳川家康ゆかりの「百物揃(ひゃくものぞろえ)千人行列」(5月)の中止も決まった。

 新井会長が経営する旅館「鶴亀大吉」(客室数28)も、震災前は稼働率が90%から満室に近かったが、今は10%程度。キャンセルの理由の大半が、福島第1原発事故の影響を懸念したものだという。

 特に外国人観光客が深刻だ。中禅寺湖畔にある「日光レークサイドホテル」によると、フランスやイタリアなど欧州からのツアー客が、各国政府の渡航自粛要請を受け予約を相次いでキャンセル。5月以降は「ぽつぽつ予約が入り始めている」(同ホテル)が、予断を許さない。

 こうした事態を受け、県内六つの観光協会は先月30日、対策を求める要望書を県に提出。福田富一知事は今月5日、「とちぎ観光安全宣言」を発表した。

 世界遺産地区と奥日光は6月から、修学旅行シーズンを迎える。観光協会は放射線測定器を購入して独自に放射線量を測定。ホームページで公開して安全性をアピールする予定だ。

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