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「ハワイ生まれ」を証明=論争再過熱で原本公表―オバマ氏

 オバマ米大統領は27日、来年の大統領選に向け、自身の出生地をめぐる論争が再過熱していることを受け、ハワイ州発行の出生証明書の原本コピーを公表した。オバマ氏が米国生まれではなく、大統領の資格がないとの主張が注目を集めていることを受け、改めて反証した形だ。
 オバマ大統領は記者団に対し、自身の出生地問題が内政の重要課題の議論への妨げになっていると指摘。「こんな愚かなことに割く時間はなく、他にやるべきことがある」と述べ、原本公表で「出生論争」に終止符を打ち、政策論議に集中したいとの考えを示した。
 父親がケニア人のオバマ大統領の出生地を疑問視する声は、2008年の大統領選挙戦時に浮上。オバマ陣営は、ハワイ州発行の出生証明書の簡易版を公表した。簡易版はハワイ州民が各種の申請に使う公式の書類だが、その後も大統領が米国生まれではないと考える人が根強く存在している。
 さらに最近になって、大統領選出馬に意欲を示している実業家のドナルド・トランプ氏が「簡易版では証明にならない」として自ら調査を行ったと主張。「出生証明書の原本は存在しない」などと過激な発言を繰り返し、メディアの注目を集めていた。
 同氏はこの日、オバマ大統領が声明を発表したのとほぼ同時刻にニューハンプシャー州で記者会見し、大統領に出生証明書を提出させるという「重要なことを成し遂げたのを誇りに思う」と自画自賛した。

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ネット証券大手5社 震災による顧客の巨額損失で大幅減益

 インターネット証券大手5社の2011年3月期決算が27日出そろった。長引く株式市場低迷に加え、東日本大震災後の株式相場急落で、先物やオプション取引の顧客が巨額損失を出し、その立て替え金を特別損失や販管費などとして計上したため、最終利益や経常利益の減少要因となった。顧客離れを防ごうと、手数料引き下げを余儀なくされるなど、ネット証券の競争は厳しさを増しているが、顧客の巨額損失が追い打ちをかけた形だ。

 東日本大震災発生の翌週の3月15日、日経平均株価や日経平均先物が急落し、市場の推移予想を読み違えた顧客に巨額の損失が発生した。「1社だけでなく複数の社にまたがって損失を出した投資家も多い」(カブドットコム証券の斎藤正勝社長)といい、各社は10億~31億円の貸倒引当金を繰り入れた。松井証券は販管費として処理したため、経常利益が前年度比27%減となった。他の4社は特別損失として処理し、SBI以外は最終利益が大幅減となった。

 松井証券が今月から「与信管理グループ」を創設するなど、各社ともオプション取引などに関するリスク管理の厳格化を打ち出している。

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ダイハツ3月期決算、過去最高益 インドネシアなど海外好調

 ダイハツ工業が27日発表した平成23年3月期の連結決算は、最終利益が前期比2・5倍の525億円と過去最高だった。東日本大震災に伴う操業停止などで特別損失50億円を計上したが、市場の拡大が続くインドネシアなど海外販売が好調だった。本業のもうけを示す営業利益も2・5倍の1034億円と過去最高を更新した。

 売上高は1・0%減の1兆5594億円。海外が拡大する一方、震災の影響で国内を中心に販売が急減し、全体の販売台数は0・6%増の128万2千台に止まった。震災に伴う売上高へのマイナス影響は、300億~400億円に達したもようだ。

 24年3月期の業績見通しは、震災による影響が不透明なことから公表を見送った。開発中の超低燃費の新型軽自動車は9月に発売する。同日会見した伊奈功一社長は「電力不足や消費マインドの冷え込みなど、震災による影響が見通せない」と語った。

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夏のボーナス6%増、平均69万円…冬は不透明

 民間の調査機関「労務行政研究所」は27日、主要企業の今年夏のボーナスが平均68万8146円となり、昨年夏と比べて6・4%増えたと発表した。

 春闘交渉の最終盤に東日本大震災が発生し、労使交渉を早めに妥結させた企業も多く、震災の影響は限定的だった。

 調査は、産業別労働組合に加入する東証1部上場企業が対象で、春闘の労使交渉が4月15日までに妥結した132社分を集計。平均妥結額は昨年夏の実績(64万6782円)より4万1364円増え、2年連続で対前年比プラスだった。

 今春闘は、労働組合の要求に対する大手企業の集中回答日が震災発生直後の3月16日だったことから、被害が不明なまま交渉を妥結させた企業も多い。同研究所は「被害状況によっては、冬のボーナスを下げる企業もあるのでは」としている。

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JR東日本、特損587億円を計上 震災被害重く

 JR東日本は27日、2011年3月期連結決算を発表し、東日本大震災により被害を受けた鉄道設備の復旧費用の引き当てなど、587億円を特別損失に計上した。

 売上高は、震災の影響で東北新幹線や在来線が運休したことによる旅客収入減で前年度比1.4%減の2兆5373億円と、3年連続減収となったが、人件費の削減などで営業利益は同0.1%増の3451億円と2年ぶりに増益を確保。ただ、多額の特損が響き、最終利益は同36.6減の762億円と、3年連続で減益となった。1株当たりの期末配当は55円、年間で110円を予定している。

 2012年3月期の業績見通しは、不確定要素が大きいとして公表しなかった。東京電力福島第1原発の周辺の路線など、被害調査が進んでいないところもあり、新たな復旧費用がかかる可能性が高い。

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