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韓国軍が海賊急襲…ソマリア沖、乗っ取り船救出

韓国軍は21日、アラビア海でソマリアの海賊に乗っ取られた韓国の化学物質運搬船(1万1500トン)の救出作戦を実行し、韓国人8人を含む乗組員21人全員を救出した。

 同軍によると、救出作戦には、自国船舶の保護目的でソマリア周辺海域に派遣されている海軍駆逐艦が投入された。同艦に配置されている海軍特殊部隊が戦闘ヘリの支援を受けて運搬船に乗り込み、銃撃戦の末、海賊13人のうち8人を射殺、5人を拘束した。韓国側は韓国人船長1人が負傷したが、命に別条ないという。

 運搬船は15日、アラブ首長国連邦(UAE)からスリランカへの航行中に乗っ取られた。

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高齢者対策に20万人動員、人海戦術で“地デジ難民”回避

地上デジタル放送に完全移行する7月24日までほぼ半年となった。総務省などは、移行に戸惑う高齢者世帯が“地デジ難民”化することを防ぐため、20万人規模のボランティアを組織して、資料配布や声かけ運動を本格的に展開する。心配された受信障害対策も98%以上終了しているが、それでも最大215万世帯が未対応。24日には「最終行動計画」を発表し、残り1~2%をゼロに近づけるため官民一体で完全移行に向けた追い込み作業に入る。

 総務省が21日発表した受信障害対策の進展状況は、ビル陰などの電波障害を改善する共聴アンテナ設備の設置対応が昨年9月の91・8%(計画含む)から98・1%(同)に改善。地デジ化で生じる新たな難視対策も71・5%(同)から98・9%(同)まで進んだ。

 一方、地デジ対応受信機の9月末の世帯普及率は購入予定世帯も含めて97・9%。総務省は高齢者の地デジ対応を促すため、NPO法人や民生委員、ボーイスカウトなど20万人規模のボランティアを動員し、資料配布や案内などを行う草の根運動を全国展開する。

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米金融大手、明暗分ける=4社増益、バンカメ赤字―10年決算

米金融大手6社の2010年通期決算が21日、出そろった。米景気の回復を反映し、純利益はJPモルガン・チェースなど4社が増益となった。一方、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は住宅ローン関連の損失処理が響き約22億ドル(約1850億円)の赤字に転落。債券売買収益が伸び悩んだゴールドマン・サックスは大幅減益となり明暗を分けた。
 6社合計の純利益は前年比20.0%増。08年秋のリーマン・ショックで多額の損失を計上した米金融業界だが、全体では2年連続で業績が改善した格好だ。ただ、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題が本格化する前の06年と比べると利益は65%の水準にとどまる。危機再発防止に向けた高リスク取引や手数料の規制など新たな収益圧迫要因も出てきており、今後どう収益を伸ばしていくかが課題となりそうだ。

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岸氏死去 実直「空港知事」

昭和54年から3期にわたって大阪府知事を務めた岸昌氏が亡くなった。真面目で実直な性格で、関西国際空港の建設などに尽力し、「空港知事」と呼ばれた。元秘書は「気骨のあるタイプの政治家だった」と振り返った。

 「関西の将来の発展のため」として、関空建設にエネルギーを注いだ岸氏は、反対勢力の説得に奔走した。元秘書は、退任前日に建設中の関空島に立ち、感慨深げにしていた様子を覚えている。座右の銘は「一以貫之」。信じる道をとことんまで貫く実直な人柄だったという。

 関空建設の当時、貝塚市で市長を務めていた吉道勇氏は「建設中止になりそうになっていた関空を、国にかけあって具体化した人。地元の自治体ともじっくりと話し合いをしてくれた」と語った。

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<与謝野経財相>「年金支給年齢引き上げも検討」と発言

与謝野馨経済財政担当相は21日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。与謝野氏は6月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。

 与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。

 現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は13年度、女性は18年度から65歳からの支給となる。与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコメントを発表した。

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