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整備新幹線開業の陰で…どう守る地元の“足” 苦悩する沿線自治体

昨年12月4日、東北新幹線の八戸~新青森間が開通した。基本計画から38年かかっての全線開通に青森は沸き返ったが、その引き換えに並行在来線の東北本線がJR東日本から経営的に切り離された。圧倒的な経済効果や利便性をもたらす一方で、地域の足をどう守るのか。新幹線開通はそんな課題を地元に突きつけている。

東北本線の青森~八戸間は東北新幹線の開通と同時に、JR東日本から経営分離され、青森県などによる第三セクター「青い森鉄道」が引き継いだ。青森駅での開業記念列車の出発式で、関格(いたる)社長は「県民の生活に密着し、頼りにされる鉄道を目指す」と力強くあいさつした。だが、待っていたのは厳しい現実だった。

 開業から3日目、初の平日となった12月6日の朝、駅に入ってきたのは、JR時代の4両編成ではなく、たった2両編成の列車。車内は通学の高校生ですし詰め。病院へ通うお年寄りが列車に乗れず、ホームで立ち往生するほどだった。運賃も大幅に値上げされた。通学定期は据え置かれたが、普通運賃はJRの1・37倍、通勤定期は1・65倍となった。

 また、ダイヤの面でも新幹線との接続が考慮されてないため、八戸駅で約1時間待たされることもある。しかも八戸駅では乗り換えのためにいったん改札を出なければならず、利用者の不満に拍車をかけた。

 なぜこうなったのか。それは青い森鉄道が、業績改善に向けた新たな手を打ち出せないままだからだ、と指摘する声は少なくない。

 青い森鉄道は平成14年、東北新幹線盛岡~八戸間開通と同時に開業。東北本線の青森県側(目時~八戸間)の経営をJR東から引き継いだ。

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「日韓同盟」外相発言を否定=外務省

外務省は3日、前原誠司外相が韓国紙・毎日経済新聞とのインタビューで、日韓両国の同盟関係構築を希望するとの趣旨の発言をしたとする同紙の報道内容を否定した。
 同省は、外相発言について「韓国との安全保障分野での協力強化の重要性について述べたものであり、『韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する』といった趣旨を述べたとの事実はない」と説明。同紙に対し3日、訂正を申し入れたという。

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「女性目線」「子育て配慮」=需要獲得へ商品多様化―住宅業界

住宅業界が、戸建て住宅の多様化に力を入れている。国内の住宅市場は成熟化が進み、今後も大きな伸びは見込めない。各社はさまざまな消費者のニーズにできるだけ応えようと、女性目線を重視したり、子育て世帯への配慮を盛り込んだりと知恵を絞っている。
 大和ハウス工業は今月発売の「ジーヴォクレバ」に、スキンケア商品のP&Gグループと開発した女性専用の部屋「コクームスペース」を導入。化粧台の照明を自然光に近づけるなど、くつろいで過ごせるよう努めた。ほかにも、2階に天窓を設けて洗濯物を室内に干せるようにするなど、共働き世帯を考慮した造りとなっている。
 ミサワホームは昨年10月、延べ床面積が68~97平方メートルのコンパクトな住宅「ジャストスマート」の販売を開始。小型化や経費削減で価格を一般的な物件より2~3割下げ、1人暮らしや夫婦のみの小家族などに積極的に売り込んでいる。
 一方、旭化成ホームズ(東京)が昨年5月に売り出した二世帯住宅「イコイ」は、独自のキーワード「孫共育」を掲げた。親と子の両世帯の生活空間にそれぞれ子供の遊び場所を設けるなど、孫を中心に家族の交流を深められるようにした点が大きな売り物だ。
 三井ホームは同4月、初めて女性社員が中心となって開発した「シュシュ」を発売。外出する前の身支度をしやすいよう玄関の横に試着室を設け、収納設備も充実させた。「顧客向けのパンフレットが通常より多く出ている」(同社)といい、注目度は高いようだ。 

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幼児7割睡眠不足 夜型社会の弊害深刻

県内9市町村の幼児・小中学生計1万2024人を対象に前橋明・早稲田大学教授(子どもの健康福祉学)らが2010年に実施した生活実態調査で、午後10時以降に就寝している3歳児が55・7%に上り、幼児に適切な夜間の10時間睡眠を満たしていない1~6歳児が70%強を占める実態が2日までに分かった。中学生の67・3%は睡眠不足が原因と考えられる眠気を訴えている。“夜型社会”とされる沖縄で、睡眠リズムの乱れが幼児期にまで及び、学齢期の心身状態にも影響を及ぼしていることがあらためて示され、専門家は警鐘を鳴らしている。
調査は前橋教授が県教育庁と連携し10年4~11月、那覇や石垣、糸満、豊見城、うるま、渡嘉敷などで就寝や起床時刻、食事や活動状況などを調べた。保育園・幼稚園児の保護者計7487人、小学生3003人、中学生1534人が答えた。
 午後10時以降に就寝している幼児は1歳児で32・5%、2歳児46・8%、3歳児55・7%、4歳児50・6%、5歳児35・1%、6歳児33・0%に上る。夜間10時間以上の睡眠を満たしていない1歳児は59・2%、2歳児72・0%、3歳児79・3%、4歳児75・6%、5歳児76・5%、6歳児74・5%を占めた。

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浮動マネー13兆円争奪戦=国債償還と郵貯満期で―銀行・証券が営業強化

個人向け国債の大量償還が今月から始まる。ゆうちょ銀行の定額貯金の集中満期とも重なり、新たな行き場を探す家計の「浮動マネー」は今年1年間で約13兆円に上る。銀行や証券会社は「新規顧客獲得の好機」(大手証券)と位置付け、安全性の高い金融商品を中心に営業戦略を強化する。
 2006年1月に導入された固定金利型の5年物個人向け国債は年明けから順次償還日を迎える。その規模は11年だけで約4兆円。
 定額貯金は10年ごとに到来する集中満期の真っ最中だ。住友信託銀行は、11年中に満期となる定額貯金は約9兆円と推計している。
 こうした浮動マネーは10年4月からの約2年間で30兆円弱に上るとの試算もあり、金融界はその行き先に注目している。

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