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第4回「女性が選ぶ“なりたい顔”」、1位は北川景子 〜上戸彩、戸田恵梨香も初TOP10へ

2007年からスタートし、4度目となる『女性が選ぶ“なりたい顔”ランキング』(ORICON STYLE調べ)を今年も発表。過去に沢尻エリカ、新垣結衣、柴咲コウといった、まさにその年ごとの“顔”となった活躍をみせた女性有名人が選ばれてきた同ランキングだが、今年は女優【北川景子】が初のトップに躍り出た。同世代である20代女性から「綺麗だし、自然な笑顔もとても可愛い」(和歌山県/20代/女性)と票を伸ばし、キレイとカワイイを備えた顔立ちに羨望の声。また、「サバサバした性格にも憧れる」(静岡県/10代)とトーク番組などで見せる人柄も好印象に繋がり、内面と外見の双方から“理想の顔”と支持された。

2003年にファッション雑誌『SEVENTEEN』(集英社)でデビューし、その後はドラマ、映画と女優業へシフトした北川。徐々に注目度を高め、昨年のドラマ『ブザー・ビート 〜崖っぷちのヒーロー〜』(フジテレビ系)では、真っ直ぐに生きるヒロインを好演し人気を不動のものとした。全世代でTOP3にランクインした北川には「ホントに大好きです!! 生まれ変わるなら彼女のようなステキな顔になりたい」(静岡県/10代)、「完璧な顔。非の打ちどころがない“美人”」(埼玉県/20代)と各世代から絶賛の声。今年は映画出演作が3本公開、来年は『パラダイス・キス』も控え、さらに1月からはTBS系金曜ドラマ『LADY〜最後の犯罪プロファイル〜』の主演決定と、その勢いは留まることがなさそうだ。

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「3人に2人が貯金しない」でわかったネット住民の財布事情10

ハイアス&カンパニー社が12日に「貯蓄に関する意識調査」と題したアンケート結果の発表を行った。同社は不動産取得に関する支援を行っている企業で、対象は10代から70代の男女2412人。その約6割を30代~40代が占めている。

「月々の貯金をしているか」という質問に、64%が「していない」と回答。貯蓄額については「1万円~3万円未満」が最も多く33%だった。

していない理由について、86.6%が「貯蓄するだけの余裕がない」。また、「月々の貯蓄をしないことに不安を感じることはありますか」という質問には59.5%の人が「不安を感じる」と答えた。

アメーバニュースなど、各ニュースサイトにこのことがアップされると、ネット住民たちが反応。2ちゃんねるでは、自身の貯蓄事情を明らかにしたり、月々の家計を公開する人が現れて、盛り上がりを見せた。

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消費を悪と考える「嫌消費」世代が市場で台頭!景気を低迷させかねない“買わない心理”とは

若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。

 そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて バカじゃないの?」――帯文のそんな刺激的な惹句が話題となった『「嫌消費」世代の研究』(東洋経済新報社)がそれだ。発売以来、順調に版を重ねている。

 著者は、ジェイ・エム・アール生活総合研究所の代表である松田久一氏。長年、情報家電産業や食品などの業界で、リサーチやマーケティング、経営戦略などに携わってきた人物だ。

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国家公務員に冬のボーナス=平均額は59万2900円

国家公務員に冬の期末・勤勉手当(ボーナス)が10日、支給された。年間支給月数が47年ぶりに4カ月を割り込んだ人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職(平均35.6歳)の平均支給額は約59万2900円で、昨冬に比べ約5万4300円減少した。
 特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約508万円。衆・参両院議長は約466万円、国会議員は約278万円、各府省事務次官は約287万円となる。ただ、菅直人首相への実際の支給額は約510万円。給与のマイナス改定に伴う減額調整分が、副総理兼財務相在任時の4月を基準に算出された影響で、首相としての給与で計算するより少なくなったためだ。
 管理職を除く一般行政職地方公務員(平均36.4歳)の平均支給額は、昨冬比約5万7500円減の約54万9500円だった。

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デフレ脱却、開けぬ視界 「宣言」1年、需要不足変わらず

「デフレ宣言」から丸1年。政府はデフレ克服を「日本経済の最重要課題」(野田佳彦財務相)と位置づけ、来年度の物価プラス転換を目標に掲げる。だが、根本原因である需要不足は解消されず、物価下落に歯止めがかからない。消費を下支えしてきたエコカーやエコ家電などの購入補助政策も終了や規模縮小が続く。頼りの海外経済も弱含みのままだ。10月の月例経済報告で「足踏み」状態とされた国内景気が再び下向けば、日本はデフレという名の“アリ地獄”にはまりこんでしまう。デフレ脱却の見通しはあるのか。

◆テレビ「先食い」過熱

 東京・多摩地区にある家電量販店。11月下旬の週末、薄型テレビコーナーは家族連れ客で通路も通れないほどの盛況ぶりだった。省エネ家電を買うと受け取れるエコポイントが12月1日から半減するためだ。

 この量販店は1年ほど前から薄型テレビの売り場面積を1.5倍に増やし100台近いテレビを陳列したが、すでに大半が売り切れ。特に売れ行き好調の30型台の機種は5万円を切るものも少なくない。展示品すら売れ、陳列も虫食い状態だ。

 接客に大わらわの男性店員は「こんなに短期間でテレビが売れたのは記憶にない」と汗をぬぐい、こう続けた。「数カ月前から、ちょっと異常と思えるほどの値下がりが続く。新製品が処分品と同じぐらいの安値だ。明らかに需要の先食いで過熱している。来年はどうなるやら」

 市場調査会社GfKジャパンによると、11月第4週の薄型テレビ販売台数は前年同週比5.2倍と大幅に伸びた。年間販売台数は、過去最高だった昨年の1390万台を大きく上回り、2500万台を超える見通しだ。

 ただ、エコ家電のように消費刺激策に下支えされた生産の拡大は、雇用や賃金改善にまでは波及せず、消費者の購買力は向上しない。結果、販売店は安売りに走らざるを得ない。将来の需要前倒しが進み、供給能力過剰は解消されず、経済対策の空回りは続く。

 量販店側もエコポイント駆け込み需要の反動を見据えて戦略を立てる。最大手のヤマダ電機は「来年7月の地デジ完全移行まではテレビ需要は続く」と分析する一方、「その後はエコポイント対象ではないDVDレコーダーなどの需要が高まる」とし、関連家電の販売をてこ入れしていく計画だ。

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