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“ブラックアルバイト”も問題化…「売れ残り買わす」「試験前でも残業」

 就職先だけでなく、アルバイトの現場にも「ブラック企業」の影が忍び寄っている。若者をターゲットにしたブラック企業が社会問題化する中、違法な働き方で学生を使い捨てにするアルバイトが“ブラックアルバイト”と呼ばれ、新たな問題として浮上している。

 契約内容と違う過度に責任の重い仕事を押しつけたり、長時間労働をさせたり…。学費の高騰や親からの仕送りも少なくなり、なかなかバイトをやめられない学生が、違法な働き方を強いられ、やがて心身を病む。期待に胸を膨らませ、新生活をスタートさせた学生までもがブラックな職場の餌食になるという、まさに負のスパイラルが広がっているという。

 ブラック企業を避けようとするあまり、イメージや評判を過度に気にする傾向も年々強まっており、景気の回復を受け雇用情勢は上向き傾向といわれるが、若者たちを取り巻く労働環境には依然、不透明感が漂っている。 

■学生も被害…ブラック企業のバイト版登場

 「希望を無視してシフトを組まれ、試験前でも休ませてくれない。サービス残業もさせられる」

 「売れ残りの商品を買わされる。連絡メールにすぐに返信しないと、給料が減らされる」

 「初日から先輩のバイトに怒鳴られ、ミスをすると暴力を振るわれる」

 支援団体やインターネット上には、ブラック企業で働く新入社員と同様、劣悪な職場環境で悩む学生からの悲痛な声が寄せられている。

 学生たちを悩ませる「ブラックアルバイト」とは何か。

 労働問題に詳しい井上幸夫弁護士(第二東京弁護士会)によると、特徴的なのは、(1)労働時間に見合った給料を支払わない(2)仕事のミスに罰金を科す(3)上司が怒鳴ったり暴力を振るったりする(4)最初の契約に反して、授業や試験に支障が出るような働かせ方やシフトを命じ、長時間働かせる-の4点で、このうち1つでも該当すればブラックアルバイトだと考えてよい、という。

 井上弁護士は「学費が高くなり、生活苦でバイトをせざるを得ないケースや、上司から『辞めたら約束違反で罰金を取るぞ』といわれたことを本気で信じるケースがあり、すぐに辞めることができない若者が多い」と指摘する。バイトに重要な仕事を任せるところも多く、責任感が強くまじめな若者ほど簡単に辞めることができない状況に陥っているそうだ。

■必要な一言は「今日で辞めます」

 では、ブラックアルバイトに当たってしまったらどうすればよいのか。

 最もよいのはもちろん、すぐに辞めること。だが、それが簡単にできない場合、近くの労働基準監督署に相談するのも手だ。残業代の不払いや罰金などの労働基準法違反を申告すればアルバイト先に指導が入る。

 違法な働かせ方をしているにもかかわらず、「辞めるなら違約金を払え」などと言って辞めさせないアルバイト先には、「『今日で辞めます』の一言でいい」と井上弁護士は話す。契約期間の途中であっても、初めに提示された労働条件が実際と違う場合には、即座に契約解除ができる。辞めてから労働基準監督署に申告し、不払いの給与を支払わせることも可能だ。

 井上弁護士は「おかしいと思えば、1人で思い詰めずに、親や友人、先生や労働問題に詳しい団体や労働基準監督署に相談し、アドバイスを受けてほしい」と訴える。

■連休明けから届く“悲鳴”

 一方、支援団体などには例年、連休明けに、新入社員の若者から相談が寄せられ始める。入社したばかりで張り詰めていた緊張の糸が、5月ごろになるとゆるみ、「うちの会社はおかしいんじゃないか」と冷静に考えるようになるという。

 「休みが入社してからずっとない」

 「『バカ。もっとできる奴だと思っていた』などといつも怒鳴られ、仕事を続ける自信がない」

 若者の労働相談を受け付けるNPO法人「POSSE」のもとにも5、6月ごろからこうした相談が寄せられる。担当者は「4月はただ働きで酷使されても頑張ってみようと思っていた新入社員も、5月に入ると段々心が折れてしまう」と分析する。

 就職後も若者の相談に職員が応じている厚生労働省の「あべのわかものハローワーク」(大阪市阿倍野区)でも状況は同じだ。

 相談が増えてくるのは毎年、5月以降。1番多いのは職場の人間関係だという。担当者は「同期が少ない場合、1人で悶々(もんもん)と悩み落ち込む人もいる」と指摘する。

 「また担当が変わったの?」。取引先からこう言われ、先輩たちの入れ替わりの激しさにとまどう若者から「うちはブラック企業かもしれない」と相談が寄せられたこともある。担当者は「安易なイメージで企業を選び、想像と違ったとすぐに辞めてしまう若者もいる」とため息をつく。

■評判や労働条件…ネットで検索

 ブラック企業問題が広まるにつれ、若者の間では就職先を選ぶ際に企業の評判を気にする割合いが年々、高まっている。

 日本生命保険が昨年7月、民間企業や官公庁に勤務、内定している20代の若者1043人にアンケートしたところ、職場の労働環境や早期退職率が高くないかなど企業の評判について、「気になった」と答えた内定者は29・4%、「少し気になった」が47・1%で、「あまり気にならなかった」「気にならなかった」の計23・5%を大きく上回った。

 気になったと答えた内定者のうち、52・9%が評判を調べるため、就職を目指す企業の名前と「ブラック企業」のキーワードでネットで検索していた。さらに、「インターネットなどで口コミ情報を収集」していた割合いも48・1%だった。

 アンケートからは、若者が安心して働ける環境を求める傾向が強くなったことを示しているが、同時に客観的な数字より、漠然とした情報が錯綜(さくそう)するネット情報に頼っている現状も色濃く浮かび上がる。

 弁護士や専門家などが連携して発足した「ブラック企業対策プロジェクト」(東京)は「若者は企業のイメージに惑わされずに離職率や募集要項に記載された労働条件など客観的なデータをしっかりと見て判断しなければならない」と強調。大学生向けのガイド本『ブラック企業の見分け方』や『企業の募集要項、見ていますか?』と題した冊子を製作し、冷静な就職先選びを促している。

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東電再建計画 原発再稼働 高いハードル

 東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)には、これまで東電任せだった廃炉や除染への国費投入が盛り込まれ、国が前面に出る姿勢を強調した。広瀬直己社長は27日、「国との役割分担が明らかになった」と語ったが、新計画実現の鍵を握るのは、あくまで柏崎刈羽原子力発電所の再稼働だ。そのためには、新潟県の泉田裕彦知事の同意が必要で、東電は「高いハードル」(幹部)をクリアしなければならない。

 「東電任せのままでは何も解決しない。国が前に出るしかない」。経済産業省幹部は、方針転換の理由をこう明かす。

 引き金となったのは、2020年東京五輪の招致だった。安倍晋三首相は、9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、福島第1原発の汚染水問題に触れ、「状況はコントロールされている」と宣言。これを機に、経産省幹部からは「首相が世界に“公約”した以上、政府は本気で取り組まないといけない」との声が目立つようになった。

 11月に自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、除染などへの国費投入を柱とした提言をまとめ、国は中間貯蔵施設の建設・運用に必要な1.1兆円を負担することにした。交付国債による東電への無利子融資枠も5兆円から9兆円に拡大された。

 ただ新計画を実現するには、「2014年7月」を想定する柏崎刈羽6、7号機の再稼働が必要だ。安全審査を通過しても、再稼働に慎重な泉田知事の了解を得なければならず、見通しは立っていない。

 計画通りに再稼働できなければ、電気料金の再値上げを余儀なくされ、消費者の反発を招きかねない。除染費用を東電株の売却益で賄おうとする国のシナリオも狂いかねず、再生への道のりは険しそうだ。

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イオン、テナント89店舗でメニュー不当表示

 大手スーパーのイオンは、全国89店舗のレストランなどで、メニューに不当な表示が見つかったと発表しました。

 中華料理の店で「あわび」と表示していたのに、実際には「ロコ貝」を使っていたり、コーヒー店で「自家製」チョコレートケーキとしていたものが、実際は「委託先」で製造していたということです。さらに、「てこねハンバーグ」と表示していたものが「てこね」ではなかったケースも含まれていました。

 イオンでは、「現在はすべてのテナントで正しい表示になっている」と説明しています。

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佐川急便、クール便について一部常温配達するなどのケース確認

佐川急便は、クール便について、一部、常温で配達するなど、適切な温度管理が行われていなかったケースが確認されたとして、営業拠点などの調査を始めた。
佐川急便によると、「飛脚クール便」で配達された荷物について、「冷たくない」などの苦情が、2013年9月までの半年間に、34件寄せられていて、担当者への聞き取り調査などを行った結果、荷物を車から出して配達先に運ぶ際、保冷バッグに入れずに常温で配達するなど、温度管理のルールが、一部で守られていなかったことが確認されたという。
佐川急便は現在、全国のおよそ780の営業店などで、くわしい調査を始めていて、近く、結果を公表することにしている。

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安売りし過ぎ…ヤマダ電機、営業赤字に転落 9月中間

 家電量販最大手のヤマダ電機が7日発表した2013年9月中間決算は、営業損益が前年同期の黒字(213億円)から23億円の赤字に転落した。地上デジタル放送への移行完了後の反動によるテレビ販売の低迷が続いたことに加え、一部店舗で安売りが行き過ぎたことも響いたという。純損益は41億円の赤字(前年同期は139億円の黒字)だった。

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