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<IKEA>公式通販? 実は代行業者サイト 法廷闘争へ

 公式の通販サイトと誤解される?--。北欧発祥で世界最大の家具チェーン店「IKEA(イケア)」が大阪の買い物代行業者を相手取り、サイトのデザイン変更などを求める訴えを大阪地裁に起こした。国内に6店しかなく、通販をしないIKEAを巡っては、買い物代行業者が乱立している。一方で、正規の通販と信じて買ったり、不透明な価格に戸惑う消費者もいるとされ、法廷闘争の行方に注目が集まる。【渋江千春】

 原告は、「IKEA」の商標権を持つ「インター・イケア・システムズ・ビー・ヴィ」(本社・オランダ)。訴えられたのは、大阪府茨木市の買い物代行業者。

 訴状によると、この業者は買い物代行の自社サイトで、「IKEA通販」「イケア通販」などのマークを使ったり、公式サイトの商品の写真を転載したりしている。原告側は「『IKEA』などの商標を勝手に使うことは違法だ」と訴える。

 そして、マークや写真の削除とともに、写真データの著作権料など約200万円の賠償を求めている。

 これに対し、業者側は先月28日の第1回口頭弁論などで、「公式サイトと混同の恐れはなく、違法ではない。写真の転載は著作権法違反ではないが、差し替え作業を続けている」などと反論した。

 業者はサイト上に「業界シェアナンバー1」「IKEA全商品を全国へ格安でお届け」などと宣伝し、メールや電話で注文を受ける。客に代わって店で購入し、手数料などを上乗せして販売している。1万円以上は送料無料だ。

 30代の女性社長によると、5年前、IKEAの関西進出を機に始めた。顧客は北海道から沖縄まで。住宅メーカーや病院からの大口注文もある。社長は取材に「お客さんが少しでも便利になればと思ってやっている」と強調した。今はサイトに、IKEAの公式サイトではない旨の表記もしている。

 ◇消費者「勘違い」 「便利」の声も

 IKEA製品の買い物代行業者は国内で100以上に上るとされる。IKEA側は、買い物代行自体を問題視していないが、「利用客から『正式なサイトと勘違いして購入した』などの苦情が寄せられている」と説明する。業者にはデザイン変更などを求め続けているが、訴訟に発展するのは珍しいという。

 不透明な価格設定について困惑の声もあがる。店頭で約6万円の3人掛けソファに約15万円の高額な値段が付いているケースもあり、業者間の価格差も大きいという。

 消費者はどう捉えているのか。大阪の「IKEA鶴浜店」で聞いた。約20万円分の家具を買った建築業の男性(36)=大阪市港区=は代行業者を使ったことがあるという。「時間がない時に便利。返品もできるし、トラブルもなかった」と話す。旅行中に立ち寄って椅子を買った男性会社員(40)=徳島市=も「買い物だけでわざわざ来るのは難しい。代行してくれるなら使ってみたい」と語った。

 一方、代行業者を通じてショーケースを買った経験がある主婦(45)=香川県さぬき市=はIKEAの公式通販を利用したと思い込んでいた。「公式サイトと思っていたので、手数料などにこだわらずに購入したが、非公式とはっきりわかるように表示してほしい」と指摘する。

 【ことば】IKEA

 1943年にスウェーデンで創業。デザイン性の高い家具や雑貨で人気を集め、世界約40の国と地域で店舗を展開する。国内は▽千葉県船橋市▽横浜市都筑区▽神戸市中央区▽大阪市大正区▽埼玉県三郷市▽福岡県新宮町--の6店舗。2012年8月期の売上高は約674億円。家具や雑貨が配置された店のモデルルームに来て商品を選んでもらうことにこだわり、国内で通販はしていない。

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トヨタ、次世代燃料電池車を2015年に市販

究極の環境対応車として、各自動車メーカーが研究開発を続けている燃料電池車(FC)。トヨタ自動車の次世代燃料電池車が、近い将来、市販される見通しとなった。

これは8月8日、米国ミシガン州で開催された自動車関連のセミナーにおいて、トヨタ自動車の米国法人、米国トヨタ販売のジム・レンツ社長兼CEOが明らかにしたもの。レンツ社長は「2015年に、燃料電池車を市場に投入する」と宣言したのだ。

ただしレンツ社長は、この燃料電池車の詳細については明かしていない。唯一、公表したのが、「セダン」ということ。現行のトヨタの燃料電池車は、SUVの旧『クルーガー』がベース。しかし、次世代燃料電池車は、ホンダの『FCXクラリティ』のようなセダンボディに生まれ変わることになる。

トヨタ自動車は2011年秋、東京モーターショー11に燃料電池車のコンセプトカー、『FCV-R』を出品。4ドアセダンの燃料電池車を提案したコンセプトカーだった。レンツ社長の発言から推測すると、このFCV-Rの市販バージョンが、2015年に登場するトヨタの次世代燃料電池車となりそうだ。

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日本メーカーのデザインはいつから格好悪くなったのか

 「日本メーカーのデザインは格好悪くないか」――。この2週間の間に、PCメーカー、テレビメーカー、自動車メーカーの関係者から、異口同音にそんな言葉を聞いた。

 それぞれの製品ジャンルは異なるが、共通しているのは、日本以外のアジアメーカーの製品に対するデザインの評価が高いという点だ。

 PCであれば台湾のアスースやエイサー、中国のレノボ、薄型テレビであれば韓国のLG電子。日本では未発売だが、韓国のサムスン電子の薄型テレビのデザインは、業界関係者の間では以前から評価が高い。そして、アジア勢ではないが、もちろん、米アップルのデザインの高評価は相変わらずだ。

 この裏返しが冒頭の言葉になる。

 確かに店頭に並んでいる日本メーカーの製品は、画一的なものが多い。アジアメーカーの製品に比べて、“クール”なイメージを受けるものは少ない。いつからこうなってしまったのだろうか。

アジア勢の伸びが目立つ洗濯機とテレビ

 今年1月から中国ハイアールグループとして発足したハイアールアクアセールスは、4~6月の国内洗濯機市場において11%のシェアを獲得した。

 もともとは三洋電機の洗濯機および冷蔵庫部門であった同社。目標としていたシェア10%を早くも突破したのだ。さらに、全自動洗濯機では、アクアの15%に、ダブルブランドで展開するハイアールの5%を加えると、ハイアールグループとしては国内で2番目のシェアとなる。さらに小型冷蔵庫のカテゴリーでは、アクアが12%、ハイアールが18%となり国内トップシェアだ。

 ハイアールアクアセールスの中川喜之社長は、「価格面での訴求ではなく、機能、品質、デザインといった付加価値に対する評価が高い。中国メーカーに対するアレルギーがなくなっている」と語る。

 LG電子は、東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaの4階テレビ売り場において、薄型テレビの展示スペースを6月下旬から拡大した。しかも、エスカレータをあがって正面の“一等地”に展示スペースを構えたのだ。

 今年の夏は、オリンピック商戦の真っ直中。世界で唯一オリンピックの言葉を使って薄型テレビのプロモーションができるオリンピックTOP(The Olympic Program)スポンサーのパナソニックを押しのけての一等地確保である。

 「画質が格段に向上していることに加え、狭額縁の美しいデザイン、操作性の良さ、スマートテレビとしてのスムーズな動作などの特徴を持つ。いま一番、薦めやすいテレビ」と、同店の玉虫正輝氏は語る。

 ある国内メーカーのテレビ担当者は、この展示を見て、「我々が数年前にやったことを、そのままやっている。その点が脅威」と漏らす。

 これまでアジアメーカーの戦略は、中小型テレビを中心とした安さの訴求だった。しかし、今回LG電子が行っているのは付加価値の訴求。これまで日本のテレビメーカーが行ってきた訴求方法だ。

 ヨドバシカメラマルチメディアAkibaの一等地は、シャープの「亀山モデル」の浸透や、パナソニックの「3D」、東芝の「超解像度」、ソニーの「ネットワーク対応」といった、日本メーカーのテレビのトレンドをいち早く発信し、その後の広がりに貢献した場所でもある。

 「LG電子の『一等地』への展示は、日本のテレビメーカーは、こういった提案ができないのか、という販売店からの強烈なメッセージとして受け取っている」と、別の国内テレビメーカーの関係者は語る。

PCと携帯電話はアジアメーカーの存在感が高まる

 中国レノボは、国内最大シェアを誇るNECパーソナルコンピュータとのジョイントベンチャーを開始してから、この7月でちょうど1年を経過した。

 NEC レノボ・ジャパングループのロードリック・ラピン会長は、国内における市場シェアが、最初の四半期で26.4%に達し、合弁前の2社合計のシェアを上回ったことに胸を張る。レノボの国内シェアも着実に上昇している。さらに、2012年度のグループ合計での出荷台数は、前年比6%増、年間売上高は11%増と、いずれも増加している。これがラピン会長が「2以上」とする根拠だ。

 レノボでは、法人向けPC市場における納期の問題や、サポート体制の強化といった課題を持っていたが、ジョイントベンチャーによって、NECパーソナルコンピュータの国内インフラを活用することで、こうした課題を解決したことが売り上げ拡大につながっている。

 2011年10月から個人向けPCのサポート窓口業務を、NECパーソナルコンピュータに移管し、顧客満足度の向上を実現。2012年7月30日からは、新たに法人向けのサポート窓口業務もNECパーソナルコンピュータに移管する。さらに、今年秋からは、NECパーソナルコンピュータの米沢事業場で、「ThinkPad」の生産を試験的に開始。これにより、納期短縮化と品質向上を実現できると目論む。今後、量産化についても検討する考えだ。

 アジアのメーカーの日本進出は着実に進んでいる。

 調査会社のBCNによると、2012年6月の薄型テレビの販売台数のうち、アジアメーカーの比率は1.9%となっている。まだ構成比は少ないが、2009年6月には0.1%、2011年6月には0.5%であったことに比較する増加しているのがわかる。

 また、PCでは、ノートPCで24.2%、デスクトップでは22.2%となり、欧米メーカーの10.3%、9.6%を遙かに上回っている(いずれも2012年6月実績)。これは過去4年間に渡り、同様の水準で推移している。

 ここ数年、アジアメーカーの成長が顕著なのは携帯電話市場である。2009年6月には6.8%だったアジアメーカーの比率は、2012年6月には19.9%に達しており、とくにスマートフォンでは22.7%がアジアメーカーだ。

 この分野ではサムスンの躍進が目立つ。

 サムスン電子は、NTTドコモを通じて発売しているGALAXYシリーズが、7月中には日本国内で累計300万台の出荷に達することを明らかにしている。「下期には、日本国内で1日平均1万人のユーザーを増やすことを目指しており、7月に入ってからは、それを達成し続けている」と、事業の広がりに自信をみせる。

 ペン操作が特徴のGALAXY Noteでは、日本独自のアプリケーションを入れるなど、ローカライズにも力を入れている。北海道から沖縄まで全国1000カ所で体験会を開催。膨大なマーケティング費用を投入して、認知度を高める活動を続ける。

 こうした活動は、日本におけるサムスンブランドの浸透に大きな役割を果たす。これらの実績をもとに、2007年に国内市場から撤退した薄型テレビ市場に、いつ再参入するかも気になるところだ。

日本メーカーの巻き返しは

 冒頭の話に戻ろう。

 では、なぜ日本のメーカーのデザインや、製品がアジア勢に劣るようになったのか。

 6月に社長に就任したパナソニックの津賀一宏社長は、次のように指摘する。

 「パナソニックは、デジタル家電市場という、新たなインフラを立ち上げることに取り組み、それをリードする役割を担ってきた。それが重要視されていた2005年までは負けてはいなかった。しかし、それが一段落すると、今度は端末競争になる。そこでは、技術がモノをいうのではなく、デザイン、マーケティングが重要になる。そのフェーズにおいて、パナソニックは、技術やモノづくりに自信を持っていたために、お客様視点の商品を十分に展開できていなかった。これが2006年~2011年であった」

 日本のメーカーが置かれた立場はパナソニックと同じと言えよう。

 液晶パネルやプラズマパネルの大規模な設備投資を先行して行ったシャープ、パナソニック、日立製作所などに加え、Blu-rayとHD DVDによる次世代光ディスクの覇権を争っていたのも、ソニー、パナソニック、東芝といったやはり日本の大手電機メーカーであった。その間、アジア勢はマーケティング戦略を軸にして、着実に地盤を固めていった。

 「パナソニックは、2012年から、ハッと我に返り、デジタル事業に取り組んでいる」と津賀社長は語る。

 我に返った今の状況が、残念ながら、量販店店頭に並ぶ日本の製品の弱さになって表れている。

 アジア勢との差は、まだ致命傷にはなっていないと思いたい。

大河原克行(おおかわら かつゆき)フリーランスジャーナリスト1965年、東京都出身。IT業界の専門紙である「週刊BCN(ビジネスコンピュータニュース)」の編集長を務め、2001年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。BCN記者、編集長時代を通じて、約20年にわたって、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。現在、ビジネス誌、パソコン誌、Web媒体などで活躍。日経パソコン PCオンラインの「マイクロソフト・ウォッチング」の連載を担当。著書に、「ソニースピリットはよみがえるか」(日経BP社)、「松下電器 変革への挑戦」(宝島社)、「パソコンウォーズ最前線」(オーム社)などがある。近著は「松下からパナソニックへ 世界で戦うブランド戦略」(アスキー新書)。

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楽天、低価格で太陽光発電システムを提供する「楽天ソーラー」

 楽天は、低価格で家庭用ソーラーパネルを販売するサービス「楽天ソーラー」を、7月17日に開始する。パワコンや架台など、機器・標準工事費用がセットとなっており、販売価格は出力3.33kWモデルで1,155,000円。国補助金控除後の実質負担額は1,038,450円。

 中間事業者を通さずに、太陽光発電システムの販売・設置までを一貫して行なうことで、販売価格を抑えた点が特徴のサービス。同社によると、従来は太陽光発電システムを購入・検討する際に、訪問販売の事業者や見積サイトなどの仲介を受ける必要があったが、楽天ソーラーの場合、全国累計24,000軒の販売・加工実績を持つ伊藤忠グループの施工業者「日本エコシステム」と提携することで、品質を落とさずに、低価格でサービスが提供できるとしている。

 また、低い初期投資でシステムが導入できるため、余剰電力の売電により、従来に比べて、早期に初期投資額が回収できるという。同社では、一般的な導入方法と比べると、37%安く導入できるとしている(補助金含む)。さらに投資回収期間は、従来が17年に対し(東京都補助金有りの場合は13年)、楽天ソーラーは9年(東京都補助金有りの場合は7年)になるとしている。

 導入方法は、楽天ソーラーのサイト上で設置予定の住所を入力する。すると、衛星写真をもとに、屋根の大きさや形状を確認し、建物に適した製品を自動的に割り出す。また、国や自治体からの補助金、想定発電量、節約できる年間の電気代などが試算できる「見積りシミュレーション」サービスも用意される。

 さらにパネル設置後は、NTTスマイルエナジーが提供する、発電量を見える化するサービス「エコめがね」も利用可能。パソコンやモバイル機器上で、自宅の発電・使用電力量が確認できる。

 このほか、10年間のシステム・工事保証も付いている。購入時には楽天のスーパーポイントも付与される。またオープニングキャンペーンとして、7月27日までに同キャンペーンにエントリーし、楽天ソーラーの太陽光発電システムを12月27日までに設置完了した場合、楽天スーパーポイントが10,000ポイント付与される。

 出力のラインナップは、2.77/3.33/3.88/4.44kWの4モデルが用意される。パッケージ価格は950,000円~1,485,000円で、国の補助金控除後の実質負担額は853,050円~1,329,600円。なお、パネルのメーカーは非公表だが、「国内大手メーカー製の多結晶型」になるという。

 発表会に登壇した楽天 常務執行役員 グリーンエネルギー事業 高橋理人事業長は、楽天ソーラーを開始した理由について「東日本大震災を景気に、自然エネルギーへの関心が高まっている。楽天としても人と環境の未来を考えることを企業の責任と感じ、インターネットサービスを通じて貢献できる方法がないのかと検討してきた。その結果、高品質な太陽光発電システムを手頃な価格で多くの過程に届けるという、楽天らしいサービスを開始する。電力会社が節電を要請したり、東京電力が値上げ案を発表するなど、夏を前に、節電の対策が注目が集まっている。日本の消費者にとって、電力供給元の新しい選択肢が提供できれば」と話した。

 また高橋氏によれば、太陽光発電に対するニーズは、現在非常に高くなっているという。

 「楽天のスーパーセールにおいて、ソーラーパネルを20台限定で、通常の半額で販売したら、瞬間的に売り切れた。最初は『冷やかし』かと疑ったが、(購入者は)本当にニーズのある方だった。太陽光発電システムはこれまで“説得形商品”として販売されてきたが、需要はかなり高まっている。家庭用のソーラーパネルのエントリーモデルを求められている方は多いのに、それを今すぐ提供できる会社はなかった。どこの会社と比較しても、価格には自信がある」

 さらに同事業の佐治公敏副事業長は、「東京都からは、補助金は今年度でいっぱい終わるという話を聞いた。また、来年度は消費税の増税も予定されている。かなり駆け込み需要があるのでは」と、今年度のソーラー市場の盛り上がりを予測した。

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ソフトバンク、メガソーラー2拠点で運転開始

 ソフトバンク<9984.T>グループで自然エネルギー事業などを手がけるSBエナジー(東京都港区)は1日、京都市と群馬県に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運転を開始したと発表した。

京都市内での記念式典でソフトバンクの孫正義社長は、再生可能エネルギーの発電コストが「ほかの電力よりも安いという時代が必ずやってくる」と述べ、同エネルギーの発電拠点の拡充に注力する考えを示した。

京都市のメガソーラー「ソフトバンク京都ソーラーパーク」は、京セラ<6971.T>が設備設計や調達などを担当。9月1日を予定する第2基の運転開始後、年間予想発電量は約420万キロワットアワーとなり、一般家庭の約1160世帯分の年間電力消費量に相当するという。群馬県の「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」は、シャープ<6753.T>が設備設計・調達などを担当。年間予想発電量は約268万キロワットアワーで、一般家庭の約740世帯分の年間電力消費量に相当するとしている。

式典で孫社長は、SBエナジーによる国内での再生可能エネルギーの発電所建設計画について、現時点で風力を含め11か所、合計約230メガワット規模となることが確定しているとした上で、「ほかの用途にはなかなか使いづらいような土地が日本全国にたくさんある」と指摘。発電所の拡充に向け「可能な限りさらに努力をしていきたい」と話した。

また同日、太陽光などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの全量買取制度について、同社長は「(買取)価格の見直しというのは、当然あってしかるべきだと思う」と述べる一方、買取価格が「安くなりすぎて誰も事業に取り組まなくなってしまうと、将来の成長の芽を摘んでしまう。バランスは大事だ」と話した。

さらに、原子力発電所は放射性廃棄物など様々な問題を残す一方、再生可能エネルギーは「20年経った後は、発電にかかわる資源コストはゼロ」になる利点があると指摘し、同エネルギーによる発電は「長い目で見れば、結局は一番安く、一番クリーンで、一番安全で、自然と共生できるものになる」と強調した。式典には京セラの稲盛和夫名誉会長と経済産業省の牧野聖修副大臣、京都市の門川大作市長らが出席した。

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