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(報われぬ国 負担増の先に)老い、振り向かぬ国 番外編・年金の将来を考える

 「報われぬ国」では、わたしたちの老後は安心なのかを取材しています。その老後を支える一つが年金です。厚生労働省は6月、将来の年金がどうなるかという見通しを発表しましたが、年金はさらに減り、くらしは厳しさを増します。今回は「番外編」として、高齢者のくらしの現場から年金の将来を考えました。

 ■持病の悪化で家賃払えず
 群馬県でひとり暮らしをする男性(71)は4月、アパートの家主から「家賃をこれ以上滞納したら出ていってもらう」と通告された。それまでに家賃2カ月分の約5万4千円を払っていなかったからだ。
 2月に持病の糖尿病が悪化し、入院費用がかかってしまった。……

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政府税調、「配偶者控除」見直しについて議論スタート

政府税制調査会は14日、会合を開き、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しについて、議論をスタートした。
配偶者控除は、パートなどで働く専業主婦の妻の収入が、年間103万円以下の夫の所得に適用される。
ただ、適用を受けるために、主婦が働く時間を抑える例も多く、女性の働く意欲を阻害しているとの声がある一方、麻生財務相は、「伝統的な家族観から、見直しには慎重な意見もある」と指摘している。
政府税調の中里会長は、「女性の社会進出だけでなく、幅広く検討していきたい」として、5月中旬から本格的に議論していく方針。

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ソニーとパナ、光ディスクの業務用次世代大容量規格を策定 まずブルーレイの3~10倍に

ソニーとパナソニックは10日、光ディスクの業務用次世代大容量規格である「アーカイバル・ディスク」を策定したと発表した。フルハイビジョンの約4倍の解像度「4K」や膨大な情報を解析・活用するビッグデータの普及を背景に、デジタルデータの大容量・長期保存の需要拡大に対応する。

 両社は2015年夏以降、記憶容量300ギガバイトの光ディスクの新製品を投入する。1枚あたりの最大記憶容量は現行のブルーレイ規格から3倍に増える。将来的に500ギガバイト、1テラバイトへと段階的に引き上げていく。

 米調査会社IDCによると、世界で作成・複製されるデータ量は12年の2.8兆ギガバイトから、20年には40兆ギガバイトへと拡大する見通し。

 データの長期保存先として、光ディスクが本格普及するのはこれから。両社は世界に先駆けて光ディスクの大容量化を打ち出すことで、映像制作会社だけでなく、ビッグデータを扱うデータセンターなどの需要を取り込みたい考え。

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「明日ママ」スポンサー降板問題 テレビ局の利害関係とは

児童養護施設に関する表現をめぐって「差別を助長する」との指摘があったドラマ「明日、ママがいない」について、番組の全スポンサーがCM放送を見合わせる事態となりました。ドラマの内容や表現については、賛否両論がありますが、今回の一連の騒動はテレビ局が持つ複雑な利害関係をよくあらわしています。メディアのあり方を考える上で非常に参考になる事例といえるでしょう。

野島氏監修の「明日ママ」 可視化された批判の声
 テレビ局のビジネス・モデルは一般的な企業と比べると利害関係が複雑です。テレビ局は視聴者に対してコンテンツを提供していますが、視聴者からはお金を取っていません。お金はすべて、CMを流すスポンサー企業から徴収しています。このため、お金を払っているスポンサーの影響力は非常に強く、今回のように番組への批判がスポンサーにとって不利益だと判断されれば、スポンサーは番組を降りてしまい、テレビ局は経営ができなくなります。
 一方でスポンサーの意向ばかり尊重した番組を作っていると今度は視聴者がソッポを向いてしまいます。そうなると視聴率が下がってしまい、結果的にスポンサーから高い広告料金を取ることができなくなります。このため視聴者の意向もないがしろにはできません。

 さらにいえば、テレビ局にはドラマやバラエティ番組の出演者を派遣してもらっている芸能事務所との利害関係も発生します。場合によっては抗議が来ていて、スポンサーも降りた状態であるにも関わらず、芸能事務所との契約上の問題から、収益を生まない番組が継続するという状況は容易に発生します。

 テレビ局は、誰の利害を最優先するのかで常に板挟みになっており、テレビにまつわる諸問題の多くが、こうした利益相反が起こりやすい収益構造に起因しています。
 しかし何と言っても日本におけるテレビの問題を複雑にしているのは、テレビが政府の規制による事実上の独占事業であるという点です。本来、無数の事業者が参加できるはずの電波を特定の事業者にだけに格安の料金で提供しているわけですから、国民は間接的にテレビ局の事業に対して税負担をしていることと同じになります。このためテレビ局側は「嫌なら見なければよいだろう」という対応を取ることができません。しかしながら、すべての視聴者が満足するようなコンテンツを作るのは、価値観が多様化している現在ではほぼ不可能なことになりつつあります。どんな番組を作っても、必ず一定数の人が内容に疑問を持つという状況に陥りやすいのです。

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高校生と大手コンビニ、コラボ商品続々 双方にメリット大きく

 青森県内の高校生が企画した商品が、県内にある大手コンビニエンスストアの店頭に並ぶケースが増えている。背景にあるのは、各社と県が締結した包括協定で、地産地消の推進や生徒の職業体験への協力などを盛り込んでいる。商品開発を体験した生徒たちはコンビニ業界の一端に触れ、働くことの大変さや喜びを実感。一方、企業側は地域貢献やマーケティングにつなげたいとしており、双方にとってメリットが大きいようだ。
 県は2008年以降、県内に店舗を展開する大手コンビニ3社と包括協定を締結。その一環として、高校生が商品開発に携わった“コラボ商品”が県内店舗を中心に販売されている。
 県南地方では13年に三本木農業、八戸工業、三沢商業の生徒がパンや弁当、スイーツなどの商品を開発した。
 このうち三農では、農業経済科の2年生10人が課題研究の授業を活用し、3月から約5カ月かけてパンの開発に挑戦。ローソン担当者との意見交換や試食を重ね、「三農の恵みアップルン」を完成させた。
 県産のリンゴや米粉を使い、丸いリンゴに似せた商品は、10月下旬から1カ月間限定で発売されたが、当初目標を約6千個上回る約4万2千個が売れたという。
 班長の羽田圭佑君(17)は「発売初日の店頭販売体験で、約1時間で400個が完売した時はうれしかった」と感慨深げ。指導した北上守教諭(47)は「商品開発というテーマにこだわった取り組みを通じて、さまざまな体験ができたはずだ」と強調する。
 教育支援の一環で商品開発に協力したローソン東北商品部の橋本拓也さんは、「10代の視点や好みを感じる機会でもあり、マーケティングで得るものも多い」と販売戦略上のメリットも挙げた。
 一方、生徒の“売り込み”によって企業の協力が得られた事例も。八戸工では創立70周年をPRしようと、生徒会がサークルKサンクスに提案し、「唐揚げ丼」やプリンの「七色スイーツ」など4種の商品化を実現した。
 生徒会長で土木科2年の藤島大誠君(17)は「普段よく行くコンビニの商品が、大勢の人々のアイデアや努力の結果だと知った」という。
 サークルKサンクスの本社広報は「高校生の斬新なアイデアを生かし、地産地消の一端に貢献できれば」としている。

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