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対中印象「良くない」9割超=過去最悪、中国側はやや改善―今年の日中世論調査

 日中両国で今年実施された世論調査で、相手国に良くない印象を持つとの回答が日本で9割超に上り、2005年の調査開始以来過去最悪となった昨年よりもさらに悪化した。中国は8割台と、やや改善した。日本の民間団体「言論NPO」が9日、東京都内で会見し、発表した。
 調査はNPOと中国の英字紙「中国日報社」が、18歳以上の男女を対象に7~8月に実施。日本で1000人、中国で1539人の回答を得た。
 相手国に「良くない」印象を持つと答えたのは「どちらかと言えば良くない」を含め、日本で昨年比2.9ポイント増の93.0%、中国は同6.0ポイント減の86.8%。
 理由は、中国では昨年同様、領土問題や歴史認識問題が多かった。これに対し、日本では「国際ルール違反」「資源やエネルギー確保の行動が自己中心的」が上位を占め、中国の南シナ海問題などをめぐる行動が悪影響を与えていることが分かった。 

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大卒初任給、2年連続減少=19万8000円―厚労省調査

 厚生労働省が14日発表した賃金構造基本統計調査によると、2013年の大卒初任給は前年比0.8%減の19万8000円となり2年連続で減少した。厚労省は「全国的に据え置きのところが多かったが、賃金水準が比較的低い中小企業の採用が増えたため」(統計情報部)と分析している。
 男女別では、男性が0.8%減の20万200円、女性が0.7%減の19万5100円だった。
 産業別に見ると、初任給が高かったのは情報通信業や学術研究・専門・技術サービス業。一方で低かったのは運輸・郵便業や医療・福祉業だった。
 一方、大学院修士課程修了の初任給は0.9%増の22万8100円、高卒は1.2%減の15万6000円となった。
 調査は新卒の今年6月分の給料について、7月に実施。10人以上の常用労働者を雇用する民間企業のうち、新卒を採用した1万4321社を対象とした。 

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【調査】年収600万以上の20代男性、既婚率は65%…年収200万以下の6倍 インテリジェンス調べ

「女性が結婚相手に求める年収の額は600万円以上」「年収が400万円以下では結婚できない」など、
嘘か真かとかく取り沙汰されることが多い年収と結婚の関係。
インテリジェンスが年収と既婚率の調査を行ったところ、年収が高い人ほど既婚率が高いという、
言ってみれば「予想通り」な結果が出た。では、年収が高い人の既婚率は、低い人と比べてどれほどの差があるのだろうか。

調査対象は25~39歳のホワイトカラー系職種の正社員もしくは契約社員の男女。
調査方法はネットリサーチ会社を利用したインターネット調査。実施時期は2012年10月27日~29日。有効回答数は5000件。

・年収600万円までは比例、700万円以上は横ばい 年収と既婚率の単純そうで複雑な関係
まず、調査によれば、正社員・契約社員として働く25~39歳の男女全体の既婚率は44%。20代では男性25%、女性15%など、
20代、30代前半、30代後半全てで女性の既婚率の方が低かった。
インテリジェンスはこれについて、「(女性の場合)結婚後は派遣やパートといった雇用形態に変える人や、
専業主婦になる人がいるため」としている。「寿退社」という言葉は最近あまり聞かないが、出産を機に離職する女性は少なくない。

また、調査結果では、20代の場合、年収200万円未満の男女は既婚率が12%だが、年収600~700万円では65%。
年収と既婚率が比例するかたちになっており、20代で顕著な特徴として折れ線グラフの角度が400~500万円未満(27%)、
500~600万円未満(43%)、600~700万円未満(65%)の間で急になっている。

今年内閣府が発表した日本人男性の平均初婚年齢は30.5歳であるため(2010年時)、20代で65%が結婚している年収600~700万円層は、
「結婚が早い」と言えるだろう。30代前半、30代後半でも、年収と既婚率は比例しており、年収700万円以上になると、ほぼ横ばいとなる。

さらに、たとえば年収が300~400万円未満での20代、30代前半、30代後半の既婚率は17%、40%、51%と差があるが、
年収600~700万円未満だと、それぞれ65%、69%、78%と差が少ない。
20代で所得が少ないうちは結婚を避けるが、逆に20代のうちに高年収となった人はそれだけ早く結婚を選択する傾向があると言えそうだ。

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「高一スマホ保有率84%」の衝撃

「84%」は大げさな値では無い

先日総務省が発表した「青少年のインターネット・リテラシー指標など」では、2013年6月から7月にかけて高校一年生を対象に行った、インターネット関連の各調査結果が明らかにされている。その中でも目を留めたのは「スマートフォンの保有率」(厳密には「保有するインターネット接続機器」)が84%という値である。

調査期間、そして調査方法(インターネット経由に寄るものでは無い)を見るに、ほぼ高一全体の現状を示していると考えて良い。「保有」に関する詳しい定義の説明は無いため、「所有権・使用権合わせて本人保有」以外に「兄弟・家族との共用」「所有権は保護者にあるが、借り受けて使っている」などのパターンがありうるが、ともあれ「自分で保有している」と自称できるほどの頻度で使えるスマートフォンが手元にあることに違いは無い。

元々類似の他調査で、若年者の間にスマートフォンが急速に浸透していることは明らかにされていた。例えば内閣府がこの5月に発表した「青少年のインターネット利用環境に関する実態調査結果」では、2012年11月時点の値として(高校一年生に限定されず)、ほぼ100%の高校生が携帯電話を持ち、そのうち5割強がスマートフォンという結果が出ている。概算でも高校生全体の5割がスマートフォン持ちだった。

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4割「生活苦しい」=「ゆとりある」1割弱―厚労省

 20代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じ、ゆとりがあるのは1割弱―。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24日、「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表した。
 調査は5年ごとに行われ、今回は昨年7月に実施。全国約1万1000世帯が対象で、20歳以上の約2万1000人が回答した。
 現在の暮らし向きについて3割が「やや苦しい」と回答し、「大変苦しい」も1割あった。一方で「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」は合わせて1割弱。約半数は「普通」と答えた。
 「苦しい」と答えた人の割合が最も高いのは40代無職男性の71.9%。次に30代無職男性の66.9%が続いた。苦しいと答えた割合が最も低いのは、80歳以上の無職男性と女性の各22.4%だった。
 生活水準を5年前と比べた場合、約半数は「ほとんど変わらない」と答えたが、「悪くなった」「かなり悪くなった」と感じる人も4割に上った。
 東日本大震災の影響については、17.6%の人が「家族や友人・知人との絆が強まった」と答えた。一方で「収入が減った」と回答した人も全国で10.4%を占め、40代後半の男性では19.9%に上った。 

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