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ルイ・ヴィトン代表「理解できない」 赤の広場の巨大展示場撤去

モスクワ・赤の広場に設置された高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の巨大展示場撤去問題で、パリの「ルイ・ヴィトン」社は29日までに声明を出し、「他の場所からいくつか提案を受けており、なるべく早い段階で展覧会を行う」との考えを明らかにした。

 同社代表のマイケル・バーク氏は29日付の露紙コメルサントに対して、「正直に言って、この2日間、モスクワで起こったことが理解できない」と懸念を表明。一方で、場所を移して行う展覧会について「成功を収めるだろう。なぜなら(今回の騒動で)展覧会への関心が数倍高まっているからだ」と述べた。

 巨大展示場(高さ約9メートル、幅約30メートル)は、赤の広場に面しているグム百貨店の創業120周年を記念して、「ルイ・ヴィトン」の関連会社が設置。12月2日から来年1月半ばまでオープンする予定だったが、「ロシアの神聖な場所を汚すべきではない」などと批判の声があがり、撤去が決まった。

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赤の広場に大きなヴィトン 批判の声相次ぎ解体

 モスクワ中心部の赤の広場に、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が、製品を紹介する巨大展示場(高さ約9メートル、幅約30メートル)を建設したところ、「ロシアの神聖な場所を汚すべきではない」などと批判の声が相次ぎ27日、解体作業が始まった。

 巨大展示場は、赤の広場に面しているグム百貨店の創業120周年を記念して、「ルイ・ヴィトン」の関連会社が企画。12月2日から来年1月半ばまでオープンする予定だった。

 しかし、11月下旬に展示場がお目見えした当初から「ロシアを代表する世界遺産の場所で美観を損ねる」「正月の祝祭にふさわしくない建物」などと各方面で批判の声が上がり、騒動となった。インタファクス通信は27日、モスクワ市の担当者の話として、「(手続き上の)間違いがあった」として、展示場の解体が決まったと報じた。

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NYでたばこ購入21歳以上に、1箱は1050円…依存防止広がるか

たばこを店頭で購入できる年齢を現在の18歳から21歳以上に引き上げ、1箱の最低価格を10.5ドル(約1050円)とするニューヨーク市の条例案は19日、ブルームバーグ市長が署名し、成立した。たばこ依存症を防ぐのが狙いで、市議の一人は他都市に波及することへの期待を口にした。

 条例案は10月30日、市議会で可決された。ブルームバーグ氏は「若者がたばこ依存症になる前に喫煙をやめさせるべきだ」と強調していた。米国の主要都市で購入年齢が21歳に引き上げられるのは初めて。

 ニューヨーク市では2001年から06年にかけて10代の喫煙率が減少したものの、07年以降は横ばい状態が続いていた。喫煙に関連する病気による死亡を防ぐため、ブルームバーグ氏は私財を投じて禁煙促進活動をしていた。

 同市の推計によれば、購入年齢を21歳に引き上げると、喫煙率は18~20歳で55%、14~17歳で67%、それぞれ減るとみられる。

 連邦法は、たばこを購入できる最低年齢を18歳と定めているが、一部の州は19歳に引き上げている。21歳以上なのは東部マサチューセッツ州ニーダムなど一部だけで、ニューヨークのような主要都市では例がない。

 ニューヨークのジェームズ・ゲンナロ市議(民主党)は「条例成立はニューヨークだけでなく、州や国家にとってもいいこと。各地で(同様の条例や州法が成立する)ドミノ現象が起きるだろう」と強調した。

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仏プレイエル、生産撤退=老舗ピアノメーカー、ショパンも愛用

ショパンやドビュッシーが愛用したことで知られるフランスの老舗ピアノメーカー、プレイエルは、パリ郊外サンドニの工場を年内に閉鎖し、ピアノ生産から撤退する方針を決めた。在庫があるため、会社自体は当面存続させるという。仏各メディアが13日報じた。
 プレイエルは1807年創業。1865年開設のサンドニ工場は、現存する世界最古のピアノ工場と言われ、創業以来の生産台数は25万台に上る。
 軽いタッチで優れた音質を出すとして多くの音楽家が愛用。イタリア高級車になぞらえ「ピアノのフェラーリ」とも呼ばれた。創業者の音楽家の名を冠した社名は、コンサート会場名や地下鉄の駅名にも用いられている。 

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アメリカの景気っていいの?悪いの?――指標がよくても報道は悲観的


 日本では、米国の景気回復が遅れているという報道をよく目にします。実際、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は失業率が改善しないことを理由に量的緩和策の縮小を延期しました。米国の景気は本当に良くないのでしょうか?また日本にはどのような影響があるのでしょうか?
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GDP成長率や雇用者数は堅調だが

 米商務省は11月7日、2013年7月~9月期の実質GDP成長率を発表しました。それによるとこの四半期の成長率は年率換算でプラス2.8%となり、事前予想を大きく上回りました。米国のGDPの7割を占める個人消費が順調に伸びたことと、住宅投資が活発だったことが大きく影響しました。

 また翌日の8日には米労働省が最新の雇用統計を発表しましたが、代表的な数値である非農業部門の雇用者数は前月比で20万4000人の増加となり、こちらも事前予想を大幅に上回りました。20万人以上の雇用者増加は米国経済が堅調であることの証といわれています。製造業や非製造業の景況感の指数も好調だったことを考えると、少なくとも数字の上では、米国経済はまずまずといった状況です。

 しかし米国では景気回復は不十分というトーンの報道が多く、日本の報道もその論調を引きずっていますから、日本から見ると米国は非常に景気が悪いように見えます。米国で悲観的な報道が多いのは、経済に対する国民の要求水準が日本と米国では大きく異なっていることや、失業率があまり改善していないことが主な原因です。

 日本は20年もデフレが続き経済が縮小していますが、米国はリーマンショックのマイナスを含めてもここ10年で平均2%近い成長率を実現しています。米国人にとっては毎年2%成長し、所得が増えてくることは当たり前ですから、ちょっとでも成長鈍化を示唆する指標が出ると大騒ぎします。もし米国で、日本のように20年もデフレが続いたら大変な事態になっていたでしょう。
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失業率が政治的な問題に

 また米国は、常に生産性の高い新しい産業にシフトしていく国ですから、古い産業のスキルしかもたない労働者は、なかなか再就職できません。日本とは別の意味で、一度クビになってしまうとその後が大変なのです。このため景気が回復しても失業率が思ったほど改善せず、これが政治的に大きな問題になっています。

 政治的にはともかく、経済的に見れば米国は比較的堅調といえます。そしてこのことは、日本にとって大変重要なことです。日本の基幹産業である製造業の多くが米国景気に依存しているからです。中国などアジア市場がこれからの成長のカギであるという話をよく聞きますが、必ずしもそうとはいえません。中国などアジア向けに輸出した製品の多くは、現地で最終製品となり、米国に再輸出されているからです。もし米国の悲観論が現実のものとなり、景気が失速するような事態になれば、もっとも困るのは日本ということになるでしょう。

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