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「15年勤めた任天堂を退職しました」――“元任天堂社員”名乗るブログに反響 任天堂は「事実かどうか確認する」

 15年間勤めた任天堂を退職した――というブログエントリが話題になっています。真偽については不明ですが、内容はいわゆる「内部告発」と言っていいもので、公開直後から「これはすごい」「消されるのでは」など注目を集めました。

【6月26日に新しく投稿されたエントリでは「想像にお任せします」】

 問題の投稿は、ブログ「破竹の勢い」の6月25日のエントリ。「任天堂を退職しました」というタイトルで、中には同社の組織体質や、上司である「部長」への批判、聴覚障害者に対するハラスメントまがいの人事など、投稿者が任天堂を辞めようと決意するに至った、さまざまな原因が書かれていました。中には「聴覚障害者である同僚が自殺をはかった際、発覚を恐れて救急車を呼ばなかった」といったものもあり、もしも事実であれば任天堂も何らかの責任に問われる可能性があります。

 ただ、いずれも裏付けとなる証拠はなく、ネットでは現状「本物」か「釣り」かで意見が割れている状態。任天堂広報に問い合わせたところ、「ブログについては把握していますが、内容の真偽などについてはコメントいたしかねます。今後内容について社内でも確認はしますが、調査結果などについて公表するかどうかは分かりません」とのことでした。

 投稿者はその後、新たなエントリを投稿し、読者から寄せられた質問に回答。内容が真実かどうかについては、「皆さんのご想像にお任せします」とコメントしています。

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「シングルマザーの貧困解決」ひとつの道筋

 ひとりで子育てをしながら家計も支える。シングルマザーの経済的な困窮が話題になっている。

【詳細画像または表】

 NHKが報道したネットカフェで生活する母子の話。また、『ひとり親家庭』(赤石千衣子著、岩波新書)、『シングルマザーの貧困』(水無田気流著、光文社新書)、『最貧困シングルマザー』(鈴木大介著、朝日文庫)など、一般向けの書籍でその困難が伝えられている。シングルマザー家庭を貧困に陥れる背景には、日本社会の持つさまざまな問題があることを、今では多くの人が知っている。

■ よくあるパソコン教室では不十分

そういう中、ひとつの処方箋になりそうな事業がある。岩手県のひとり親支援NPO「インクルいわて」が手掛けた再就職支援事業「インクルーム」だ。専門用語では「中間的就労支援モデル」とか「包括的就労支援事業」と呼ばれるやり方で、もともと主婦だったり、外で働いていなかったなどのシングルマザーを精神的に支援し、職業訓練を施して再就職に至る道筋を包括的に支援する。 主婦向けの再就職支援講座やシングルマザー向けの職業訓練は、すでに星の数ほどある。「要するに、パソコン教室でしょう?  何が新しいの?」と思う人もいるだろう。確かにパソコンの使い方も教えるが、それは「インクルーム」の機能の一部でしかない。

 全体の仕組みを説明しよう。インクルいわては、平成24年10月~平成25年3月までの6カ月間、シングルマザーの「中間的就労」の場として、就業支援室「インクルーム」を開設した。「研修生」となった6人のシングルマザーは半年間、可能な頻度と時間「出勤」する。「週3回、3時間ずつ」など、心身の状態や家族の事情に応じて選べるようにした。

 研修生であるシングルマザーは、インクルいわてに送られてきた支援物資の仕分けや、エクセルでの在庫リスト表作成といった、事務仕事を手掛けた。

 研修生は全員、パソコンに触るのは初めて。それでも、電源の入れ方から習い始めて、半年後にはパワーポイントによるプレゼンテーション資料作成や、デジタルカメラで撮影した写真を画像加工ソフトで加工して、お礼状のカードを作ることまでできるようになった。

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高年齢者雇用、受け皿どうする? 企業に重荷…若い世代にしわ寄せも

 60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日、参院本会議で可決、成立した。来年4月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。ただ、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用環境は厳しい。受け皿が限られる中、雇用延長の希望者が増えれば、採用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」で経営の活力が損なわれる恐れもあり、企業は対応に頭を悩ませている。

 ヘルシーな定食を出す社員食堂のレシピ本が、485万部の大ベストセラーとなった大手計測器メーカーのタニタ。東京都板橋区の閑静な住宅街にある本社では、60歳を過ぎたベテラン社員が、若手社員らのそばで社内を清掃している。同社は2年前、65歳までの雇用延長の義務化を見据えて、60歳定年を迎えた社員を一定条件で再雇用するタニタ総合研究所を設立した。64歳までの20人を再雇用し、主に本社のビル管理や機器リースなど外部に委託していた業務を手がけ、コスト削減に貢献しているという。

 「仕事に就く前には十分に話し合い、納得してもらっている」(タニタ総合研究所の今正人社長)といい、中には技術を生かしてデザインを担当しているベテランもいる。だが、若手の仕事を奪うわけにはいかず、継続雇用の安定のためには「社外で仕事を探すことが課題」(今社長)になっている。

 厚生労働省の昨年の調査によると、希望者全員が65歳まで働ける企業は47.9%にとどまっている。製造業や運送業など現場が「体力勝負」の産業では、年齢を重ねるほど働き方が難しくなるという事情もあり、継続雇用の受け皿の確保は容易ではない。

 運送業界は、景気の低迷で取扱量が激減し、取引先からの運賃引き下げ圧力も強い。燃料費の上昇を料金に転嫁できず、業界団体による各社のコスト削減でドライバーの平均月収はこの15年間で15%以上も下がった。その結果、若手の就業者は減っている。ベテランドライバーは貴重な戦力のはずだが、それでも関東近県の中堅運送会社の社長は「60歳以上のドライバーは体力・視力、反射神経も衰える。事故防止の観点からは使いたくない」と話す。

 一方、ある大手自動車メーカーでは、これまで車両組み立て作業などを担当している社員が50歳半ばを過ぎると、管理部門へ異動させてきた。しかし、歴史的な円高などを背景に国内生産台数が大幅に減少。設備投資の軸足が海外に移る中で、人員ニーズは製造現場も管理部門も先細り。労務担当は、65歳までの継続雇用の義務化に対応するには「2人が1日おきに出勤して1つの仕事をワークシェアするか、若年層の採用を抑えるかしかない」と頭を抱える。日本自動車工業会の試算によると、60歳定年までの40年間の雇用期間が、65歳まで延長されると人件費負担は12.5%増えるという。

 「仕事も人件費もないのに、どう雇用を維持すればいいのか」(大手自動車の労務担当)というのが、多くの企業の本音。経団連が会員企業などを対象に昨年行った調査では、雇用延長が義務化された場合、5割が再雇用した社員の給与水準を引き下げ、4割が若年層の採用抑制を実施すると回答した。

 実際、こうした企業の労務対策は現実になり始めており、NTTグループが6月に労働組合に示した継続雇用制度案が波紋を呼んでいる。約22万人の従業員を抱えるNTTグループは、来年度から定年を65歳まで延長する代わり、来年度の新入社員から昇給率を30代以降で抑制する。経営側は、65歳定年まで働いた場合に受け取る生涯賃金を増やすことで折り合いをつけたい意向だが、若手にしわ寄せが行くことへの反発も強く、今後の労使交渉が難航する可能性もある。

 厳しい国際競争の中で、雇用延長と若手の働く意欲の向上を両立させるのは至難の業だが、65歳以上の高齢者1人を支える15~64歳の現役世代が2010年の2.8人から、55年には1.3人に減る現実は重い。NTT労組出身の石橋通宏参議院議員は「年金制度を支えるためにも、若い現役世代を労働市場に多く残すことは不可欠。企業は65歳までの雇用延長を視野にキャリア育成の見直しを急ぐべきだ」と警告している。

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原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」

 経団連は、政府が策定する2030年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など33団体(うち製造業20団体)に緊急調査を行った。

 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は96%を占め、国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。

 政府は、30年時点の原発比率について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。

 雇用に与える影響(回答数23団体)は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が57%、「減少」が39%で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。20~25%シナリオでも、減るとの答えが7割を占めた。

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被災3県、高卒求人倍増…企業再建で復興需要増

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、来春卒業予定の高校生に対する地元企業からの当初求人が昨年同時期比で2倍以上になったことが、3県の労働局への取材で分かった。

 震災の影響で落ち込んだ昨年同時期比だけでなく一昨年比でも上回っており、各労働局では、企業の再建が進んで復興需要が増えたことや、労働局側が早めの求人を企業に依頼したことが早期の求人増につながったとしている。

 来春卒の高校生に対する求人の受け付けは先月20日から始まった。厚生労働省によると、地元企業からの求人は、受け付けからの5日間で年度全体の4分の1程度が集まるという。

 各労働局によると、宮城県では、受け付けから土日を除く8日間で、県内企業からの求人は2029人と、昨年同時期比2・1倍になった。岩手県でも5日間で992人と同2・3倍、一昨年同時期比では2・8倍に伸びた。福島県でも5日間で昨年同時期比2・8倍の836人となった。それぞれ正社員募集で、被災地の企業からも求人があり、業種では、製造業、建設業などが目立つという。

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