1日1日のニュースを心と日記に記録していく
こちらでは、毎日のニュースを編集し、カテゴリ別にまとめております。
どらもんが運営する競艇予想トップターンで、
ニュース道場アクセス訪問者をカウントしています。
競艇予想→競艇予想トップターン   ゲーム攻略→ゲームエキスパ道場
動画攻略→動画ランドマーク   勉強しよう→勉強しまっしょい!
最新のニュース記事一覧
↓他のニュースは↓
人気blogランキング FC2ブログランキング にほんブログ村 ニュースブログへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】 <
 | トップページ |  次のページに移動

イオンVSららぽーとの千葉戦争 東京の客の流れ変えられるか

 大型ショッピングモールの2強、「イオンモール」と「ららぽーと」。その全面戦争の火蓋がいよいよ切って落とされる。

 12月20日にグランドオープンする「イオンモール幕張新都心」(千葉市美浜区)は、イオン本社のお膝元ということもあり、同社の威信をかけた旗艦店として位置付けられている。

 そのため、何をとっても国内最大級の規模を誇る。東京ドーム4個分の敷地に約350の専門店、約7300台収容の駐車場――。オープンに先立ち、報道陣向けの内覧会に赴いた全国紙の記者も、思わず「とにかく広すぎて“モール酔い”しました」と漏らすほど。

【(大人向け)グランドモール】【ファミリーモール】【アクティブモール(スポーツ&家電)】【ペットモール】とテーマ毎に4棟に分けられた巨大な商業街区の出現は、それぞれこだわりと目的を持った買い物客を夢中にさせるフロア構成になっている。

 肝心の専門店の顔ぶれはどうか。新業態91店舗、千葉県初出店85店舗を揃えるなどオリジナリティーは満載だが、逆に「テナント揃えに苦労した証拠」と推察する向きもある。

「無印良品やユナイテッドアローズ、ビームス、トゥモローランド、ザラなどキラーテナントと呼ばれる人気のファッションブランドが入居していないのは、商圏でバッティングする三井不動産『ららぽーとTOKYO―BAY』(船橋市)との駆け引きがあった可能性がある」(ファッション誌編集者)

 だが、イオンモールには「モノ消費」だけにとどまらない特徴がある。

 吉本興業の劇場(よしもと幕張イオンモール劇場)や仕事体験テーマパーク(カンドゥー)、その他、3面のテニスコートやフットサルコート、ボルダリングスタジオなどレジャー施設も兼ねた「コト消費」が充実しているのが魅力だ。

 流通コンサルタントの月泉博氏は、「コト志向のオンリーワン性を巨大スケールで実現させたことは評価できる」としたうえで、こんな懸念を示す。

「非常に分かりやすく、大向こうを唸らせるのは間違いないでしょう。ただ、それだけ飽きられるのが早いかもしれませんし、そもそもショッピングセンター内にレジャー・スポーツ施設をたくさん並べる必然性があるのかという気もします」



 何はともあれ、年間集客目標3500万人を掲げ、前出のららぽーとTOKYO―BAY(年間来場者数は2500万人超)との集客争いを始めるイオン幕張新都心。果たしてどちらに軍配が上がるのか。

「1、2年の短期勝負なら、物見遊山でららぽーとからイオンに人が流れることは十分に考えられます。しかし、幕張のイオンは場所が悪く、半分は海に面したいわば『ハーフ商圏』です。千葉エリアの商圏だけでなく東京方面からの客を“逆流”させてはじめて成り立つモール。その磁力を発揮できるかどうかが勝負の分かれ目になるでしょう。

 その点、ららぽーとは都市型のマーチャンダイジング(商品化計画)に優れ、商圏のアドバンテージがあることも考え合わせると、中長期的にはららぽーとに分があるかもしれませんね」(前出・月泉氏)

 イオンを迎え撃つららぽーとも、11月下旬に西館をリニューアルさせ、子供用品を充実させた店舗を集めるなど、イオンへの顧客流出を防ぐ万全の策は打った。

 今後も2強に限らず、大手各社が全国各地で続々と開業予定のショッピングモール。消費者を飽きさせないためにも、他モールにはない差別化をどこまで図れるかが生き残りのカギとなる。

ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

100円ショップ「セリア」、強さの秘密


消費増税を前に注目を集める企業がある。100円ショップ業界2位のセリア <2782> だ。1987年の設立以来、25期連続で増収を確保。今2014年3月期は売上高1070億円、当期純利益は54億円と過去最高を更新する。 セリアの店内は平日、休日を問わずにぎわう。コンセプトの「カラー・ザ・デイズ(日常を彩る)」が表すように、店内はパステル調に統一され、100円均一とは思えないカラフルな“おしゃれ雑貨”が、余裕を持って陳列されている。

 かつて「デフレの旗手」ともてはやされた100円ショップは、円高と中国の“世界の工場化”を背景に台頭した。が、いずれも外部環境は転機を迎えている、さらにスーパーなど他の小売業態が対抗値下げで集客力を高める中、単純に何でも100円という価格設定は競争力を失っている。

業界首位で「ダイソー」を展開する大創産業は、成長の鈍化に直面した結果、海外市場に活路を求めている。食品の品ぞろえを武器に主婦層を狙う3位のキャンドゥ <2698> は、2013年11月期の業績計画を下方修正し、減益となる見通しだ。消耗雑貨に強い4位のワッツ <2735> も売上高の伸びが鈍り、2014年8月期の利益はほぼ横ばいにとどまる。■ POSシステムをいち早く導入

 厳しい市場環境の中、セリアはなぜ強いのか。その源泉は、2004年に業界他社へ先駆けて導入したリアルタイムPOS(販売時点情報管理)システムにある。

 100円ショップ業界は当時、100円で売れる商品を次々と仕入れて店頭に並べ、顧客を楽しませ、驚かせることが、成長につながると考えていた。だがセリアは、商品点数が急速に増える中、何がどれだけ売れ、何が在庫として残っているか、把握できなくなっている事態に不安を感じた。

【詳細画像または表】
.

 そこで「自律型仮説検証モデル」と呼ぶ、発注支援システムを作り上げた。これは、商品ごとのSPI(Seria Purchase Index)値をベースにして、理想的な商品構成を導き出すものだ。SPI値は、小売業で使われるPI値を、セリアが独自にアレンジした指標。PI値とは、商品が顧客1000人当たりいくつ売れたかを表す。

 セリアは、店舗・商品別と全店ベースのSPI値をリアルタイムに算出し、比較する。

 ある商品が特定の店舗で売れていなければ、売り方を工夫することによって、売れる可能性があると判断する。そして、店舗ごとに理想の商品構成をはじき出し、発注業務を指示するのだ。そうした努力をしても売れない場合は、SPI値自体が低下していく。

 セリアの営業利益率は8%を超え、日用品小売企業の中では群を抜く。それは「在庫管理を効率化すると同時に、合理的に失敗する」(河合映治常務)という精緻な経営の表れだ。

■ 仮説と検証を繰り返す

 一般的な小売業は売れなければ価格を下げて処分するため、商品の売れ行きは需要と価格の関係性で決まる。ただセリアは価格を100円に固定。需要動向の分析を徹底して蓄積し、仮説と検証を繰り返すことで、絶え間なく新たな提案をし続け、売上高を伸ばしながらも失敗を最小限に抑える緻密な経営を実現している。

 商品アイテム数は約1万9000、売れ筋商品は消耗雑貨などで、他の100円ショップと大きくは変わらない。しかし、セリアは漫然と商品を並べ続けることはしない。全国約180社の協業メーカーとの共同開発品の売上比率を9割に高める中で、毎月500~600点を入れ替えることで、集客力を引き上げる。

 たとえば、滑って遊ぶためのそり。一見、冬にしか売れないと思われるが、データを検証して春の方が、草原などで使われるケースが多いと分かれば、店頭から決して在庫を切らさない。

ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

Evernoteがデジタル・フィジカル境界消滅宣言:バッグや財布、ソックスを売り始めた理由とは?

なぜフィジカルプロダクトの販売をスタートしたのか?

ちょっとしたメモから、名刺やビジネス書類、プライヴェートでは子どもの写真や料理のレシピなど、何でもクラウドに記憶できるソフトウェアアプリケーションを提供するEvernoteが、財布やメッセンジャーバッグなどのフィジカルな製品を販売するオンラインマーケットプレイス「Evernote Market」をオープンした。なぜソフトウェアを開発してきた彼らが、フィジカルプロダクトの販売をスタートしたのか。フィル・リービンCEOに訊いた。


──なぜEvernoteがフィジカルなプロダクトを?

約2年前、わたしはEvernoteのロゴが入ったものを勝手につくることを禁止したんです。きっかけは、ある日スタッフがEvernoteのロゴが入ったプラスチック製のウォーターボトルをつくったことでした。製品のクオリティは低く、間違いなく自分では買わないようなものでした。それにEvernoteのロゴが入っていることが許せませんでした。それ以来、一般に発売しても問題ないほど優れた製品でなければEvernoteのロゴを付けてはならないことにしたのです。

──そこからすべてがスタートしたわけですね。

それから2年間かけて、世界中を巡り、優れた製品を見つけては、それらの企業と共同でカスタマイズとデザインをしていきました。1~2カ月のカスタマイズ作業で済んだものもあれば、1年以上もかけて共同開発をしたものもあります。そのなかにはウォーターボトルもありますが、2年前に社内で見つけたものとは違い、本当に自分でも買いたいと思うようなものに仕上がっています。

──発表された製品のなかで、ソックスだけ何か特別な印象を受けます。

実はこのソックスが、社内で最初にデザインしたものなんです。すべての製品が真面目である必要はありません。わたしは何かをするときは、いつも少し行き過ぎたものに挑戦すべきだと思っています。そこである日、うちのスタッフを集めて「ビジネスソックスをつくってみて」と試しに宿題を出してみたのです。理由は、「Evernote Business」を立ち上げるときだったから、ビジネスソックスがあるとなんとなく楽しいと思ったからです。売ることにするかどうかも決めずに、とりあえずしばらく取り組んでみました。そうすると、あるデザインに行き着き、日本のあるソックスメーカーと出合い、一般に発売してもいいと思えるほどのソックスをつくることができたのです。

世界最重要企業になるために打ち立てた2つの仮説

──フィジカルな製品を販売する、Evernote Marketの発表には驚きました。

アプリだけの会社にはしたくないと創業当初からずっと思っていました。そこで昨年、初めてモレスキンと共同開発をしてフィジカルなノートを発売しました。ビジネスソックスづくりから始めた構想の、初の”パブリックリリース”のようなものでした。それがお陰さまで大成功を収めることができたので、今年はより多くのフィジカルな製品を販売してみることにしたのです。

実はわたしは最近、これから5年~10年かけて起こるだろう2つの仮説を立てています。まだほとんどの企業が対応できていないものだと思います。もちろんあくまでも仮説なので間違っている可能性もあります。でもわたしは正しいと信じていますし、もし正しければ、それにいち早く対応しているEvernoteは、いずれ世界で最も重要な企業のひとつになれると確信しています。

──興味深いですね。その2つの仮説とは?

「仮説1」は、デジタルとフィジカルのプロダクトの境目が消滅することです。「仮説2」は、仮説1ともリンクしているのですが、コンシューマーとエンタープライズの境界がなくなることです。つまり、パーソナルライフとワークライフのどちらにおいても、同じプロダクトを使うということです。Evernoteでは今年やることのすべてにおいて、この2つの仮説を念頭に置いてプロジェクトを進めてきました。

──「仮説1」を立てたきっかけは?

この会社を立ち上げたころからずっと考えていたことです。わたしはソフトウェアエンジニアとして大学で教育を受けてきました。人生における何十年もの間、何か解決したい問題があったとき、いつもプログラミングでソリューションをみつけようとしてきました。でもそれだけでは不十分だということに気づいたのです。ハードウェアやフィジカルな何かのほうが効果的な場合も多々あると。Evernoteのエンジニアやデザイナーには、ソフトウェアに限らず、幅広いツールセットを扱えるようにしたい。問題をみつけたときに、それを解決するために何でも扱えるように。その自由は、時に強制的に彼らに与えなければならないものです。「あなたはソフトウェアデザイナーでもハードウェアデザイナーでもなく、すべてをデザインする人なのだ」と。そうした自由を与えたほうがよりよい製品ができると思うのです。

ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

スタートトゥデイが放つ「WEAR」の衝撃

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ <3092> が10月31日に開始した新サービス「WEAR(ウェア)」がファッション業界に大きな波紋を呼んでいる。 WEARはバーコードスキャン機能などを備えた、ファッション特化型のサービスだ。


 専用のアプリをインストールしたスマートフォンなどで、店頭に掲示された「チェックインバーコード」に次いで商品のバーコードを撮影すると、その商品の価格や色などの詳細情報やコーディネートの例などを見ることができる。店頭で下見をし、買わずに家に帰ってじっくり考え、気に入ったらゾゾタウンなどのネット通販サイトで好きなときに買える。

■ 200以上のブランドが参加

同じ商品でも異なる色柄やサイズが店頭在庫にない場合、WEARを活用することで販売機会の損失を減らすことができる。「ユナイテッドアローズ <7606> 」や「アーバンリサーチ」など200以上のブランドがサービス開始当初から参画をした。 「お客さんにとってもブランドさんにとっても、間違いなく便利なサービスになると思う」と、前澤友作社長は自信たっぷりだ。
.

 しかし、今年6月にWEARが公表されて以来、駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設は警戒感を露わにした。「リアルの店舗がショールームのように扱われては、商売上がったり」(関係者)という反発があるためだ。

 商業施設はテナントとして入っている衣料品専門店の売り上げに応じた賃料収入が最大の収益源。WEARを介してゾゾタウンやブランドのECサイトで衣料品を購入された場合、商業施設の売上高は減少を免れない。そのため猛烈に反発しているのだ。

■ 写真撮影を禁止

 駅ビル大手のルミネは「WEAR」が発表された後、「館内での写真撮影は原則禁止」という文章を入居テナントに通達した。バーコードスキャン機能を利用させないように、暗にテナント側にプレッシャーをかけた形だ。

自社ECサイトを強化している百貨店の三越伊勢丹(三越伊勢丹ホールディングス <3099> )も店内でのWEAR使用を許可しない方針を示した。 結局WEARは、商業施設などからの想定以上の反発を受け、許可された施設内でしか使用できないように「チェックイン機能」を追加することで騒動の収束をはかった。こうした準備のために、当初9月に予定していたサービス開始時期は、10月31日までずれ込んだ。

 その同じ日に都内で開かれた第2四半期(2013年7~9月期)決算説明会に、前澤社長はバーコード柄の「WEAR」Tシャツで登場。「今朝まで作業して、なんとか今日に間に合わせることができた」と、安堵をにじませたのもそのためだろう。

反発が相次ぐ中、商業施設大手の中では唯一、WEARの導入を決めたのがパルコ <8251> だ。「テナントのプラスになるなら導入する方針。集客の効果にも期待している」(パルコ)。11月8日から来年4月末までの約半年間、渋谷、池袋、名古屋、千葉の4店舗でWEARのバーコードスキャン機能を実験的に導入する。 導入に踏み切ったのは、パルコでWEARを使った消費者がネットで商品を購入した場合、売り上げの数%の手数料が支払われるという条件が提示されたためと推察される。11月8~21日(名古屋店は25日まで)には、館内をWEAR一色に染め上げる大々的なプロモーションを予定している。

 ただし、パルコにも新サービスへの抵抗がまったくなかったわけではないだろう。「あくまで一部店舗での半年間のトライアル」と位置づけており、5月以降も継続するかは現時点では決まっていないという。

ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動

すき家のスーパー買収「目指すのは外食のユニクロ化」と識者

 全国津々浦々、5万店を超えるコンビニエンスストアの攻勢により、長きにわたり地域に根差してきた中小の食品スーパーが苦境に喘いでいる。

 日本チェーンストア協会が10月21日に発表した数字によれば、今年1~9月の既存店ベースの売上高は前年同期比1.0%減で、なんと17年連続で前年実績を下回った。「地域を超えたスーパー同士の合従連衡が不可欠」(流通アナリスト)との見方が広がる中、ある異業種の存在がクローズアップされている。大手牛丼チェーンの「すき家」である。

 すき家を展開するゼンショーホールディングス(HD)は、一大外食企業として業態の多角化に余念がない。「なか卯」(牛丼&うどん)、「ココス」(ファミレス)、「ビッグボーイ」(ハンバーグ)、「華屋与兵衛」(和食)、「はま寿司」(回転寿司)、「モリバコーヒー」(コーヒー)……。これらすべてがゼンショーグループと聞けば、改めて驚く人も多いだろう。

「いまや牛丼チェーンの売り上げ依存度は50%を切っている」(前出のアナリスト)とも言われるゼンショーHDだが、目指すステージはなにも外食産業だけにとどまらない。

「外食日本一は通過点に過ぎない。フード業世界一を目指す」と公言する小川賢太郎社長(グループCEO)の強いリーダーシップの下、2009年に青果店の「ユナイテッドベジーズ」、そして2012年11月には中堅スーパーの「マルヤ」を傘下に収めてきた。今後、千葉県にある「マルエイ」や栃木県の「ヤマグチスーパー(山口本店)」といった食品スーパーの買収も予定している。

 ゼンショーHDが赤字企業も多い地場スーパーに狙いを定めているのはなぜか。外食ジャーナリストの中村芳平氏がいう。

「同社は北海道大樹町に自前の牧場を持ち、そこで育てた牛の肉をステーキや焼き肉用としてマルヤで売り出しています。つまり原材料の調達から製造・加工、物流、店舗での提供まで一貫して行うことで、牛1頭ムダになるところがひとつもない。そこで総合力をもっとも発揮できるのが食品スーパーだったのでしょう。これから牧場で絞った牛乳を売り出したって不思議はありません」

 製造小売り(SPA)を推し進めている点で、「外食業界のユニクロ」と中村氏は評価している。農業や水産業などの第一次産業が食品加工や流通販売まで行うことを6次産業と呼ぶが、確かにゼンショーのように外食企業が川下から川上まで大規模に事業の幅を広げるのは珍しい。

 では、今後もゼンショー主導による、業界の垣根を超えた買収劇が続いていくのか。中村氏はなんとも意味深なコメントを残す。

「小川社長は外食産業では不可能だと言われてきた売上高1兆円を当面の目標に据えています。今の規模からいえば倍以上ですが、まったくの夢物語ではないでしょう。地方のスーパーはいくらでも安く買えますし、外食の中にも2000億円、3000億円規模ありながら売られる可能性の高い材料は転がっていますからね。

 大型の買収案件をモノにすれば1兆円超えは可能だと思います。外食やスーパーを束ねてイオンのようにコングロマリット化を果たす日が来るかもしれません」

 ゼンショーの社名の由来は、「全部勝つ」の全勝と、「善なる商売」の善商、「禅の心で行う商売」の禅商という意味が込められている。こうしてみると、昨今の価格競争による牛丼チェーンの不振も、同社にとってみれば“小利大損”に過ぎないのかもしれない。

ニュース人気ブログ ニュースFC2ブログ ニュースブログ村
 | トップページ |  次のページに移動