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日本の元陸将、「日本は1週間で中国海軍を全滅させられる」―香港メディア

日本の福山隆・元陸将がメディアの取材に応じ、海自上層部から聞いた話として、「弾道ミサイルなどを考慮しなければ、日本は1週間で中国艦隊を全滅させられる」と語った。22日付で広東テレビが伝えた。

メディアの取材に応じた福山氏は、「特に海空はスペシャリティが非常に強く、練度も高い。中国よりもずいぶん上。海自のトップから聞いた話では、弾道ミサイルなどを考慮しなければ、日本は1週間くらいで中国の船はすべて沈められる」と語った。

英紙ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、日本は(1)対潜能力(2)機雷除去能力(3)通常動力型潜水艦の戦闘力―の3項目で世界一だと指摘している。海自の作戦能力は年内に米太平洋艦隊を追い抜くとの見方も出ている。

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南シナ海で米中の緊張高まる 米哨戒機に中国側「出て行け!」

 米国と中国が南シナ海で緊張状態を高めている。中国は南シナ海の大部分を自国の領海だと強弁し、岩礁を次々と埋め立てているが、ついに米軍の哨戒機に「出て行け!」と警告した。一方、米国は南シナ海で航行の自由を確保するため、米軍の航空機や艦船を周辺海域に派遣するという。米中による「新しい冷戦時代」の幕開けといえそうだ。

 米CNNテレビは20日、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の海域で米軍機に同乗取材した際の映像を公開した。取材班が20日乗った対潜哨戒機P8は中国側から8回にわたって退去警告を受けた。

 この際、中国側は無線で「こちらは中国海軍。退去せよ」「You go!(出て行け)」などと声を荒らげたという。

 一方、米国防総省のウォーレン報道部長は21日の記者会見で、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。

 偶発的な衝突の可能性も排除できず、米中の緊張が高まっている。

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<集団的自衛権>武力行使拡大、鮮明に「集団安保参加可能」

 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る14日の衆院予算委員会で、「武力行使の新3要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「機雷による(中東・ホルムズ海峡の)封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。3要件で判断する」と述べた。「経済への影響」を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した。さらに自衛隊が戦時に機雷掃海している際、国連決議に基づく集団安全保障が始まっても、日本は武力行使を続けられるとも明言した。

【特集ワイド】核心答えぬ「安倍語」

 首相は、攻撃を受けた他国を防衛するために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明した。

 ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する」と述べ、▽攻撃国の意思や能力▽日本に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性▽国民の犠牲の深刻さ、重大性--などで判断する、とあいまいさを残した。

 その上で首相は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油輸入が滞る事例について「結果として多くの倒産が起き、多くの人が職を失うかもしれない。かつてのオイルショックを上回れば多くの製造業が死活的な状況になる。(武力行使を)選択肢として考えておく必要がある」と指摘。「(機雷掃海が)大規模な戦闘行為に発展したことは今までない」などとも語り、武力行使である機雷掃海に理解を求めた。

 日本経済にどの程度影響すれば機雷掃海に踏み切るかについては、「(原油の)備蓄があり、国際的な供給状況がそれほど打撃を受けていなければ新3要件には関わりがない」との認識を示したが、「状況を勘案し、総合的に判断していく」と答えるにとどめた。

 また首相は、国連の集団安保における武力行使の解禁に関して「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、(日本が)武力行使をやめることは当然ない。それは新3要件についても当てはまる」と説明した。

 1日の閣議決定に先立つ与党合意の際、自民、公明両党は集団安保の武力行使については「棚上げ」したと説明してきたが、首相は答弁で、戦時の機雷掃海を念頭に解禁を明言した形だ。公明党の太田昭宏国土交通相も「あくまで新3要件を厳密に判断するということだ」と答え、追認した。

 この日の審議は、政府が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、初の国会論戦となった。

 首相は、集団的自衛権を行使する範囲について「憲法9条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力行使が認められるとする解釈を現憲法の下で採用するのは困難だ。その場合には憲法改正が必要と考える」と説明。世界各国と同様の行使を容認するには憲法改正が必要だとの認識を示した。【影山哲也】

 【ことば】武力行使の新3要件

 政府が1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定するにあたり、従来の「自衛権発動の3要件」に代えて、新たに策定した。具体的には、(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない--場合に、(3)必要最小限度の実力行使--を認める内容。自衛隊の活動範囲や「明白な危険」とは何か、などが具体的でなく、政権に裁量の余地が残る。

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<自衛隊>陸海空が奄美群島で上陸訓練 離島は国内初

 防衛省は22日、陸海空3自衛隊の鹿児島県・奄美群島での上陸訓練を報道陣に公開した。3自衛隊が連携した離島の上陸訓練は国内で初めて。離島の奪還を想定したもので、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海で活動を活発化させている中国をけん制する狙いがある。

【輸送艦「しもきた」から江仁屋離島にゴムボートで向かう陸自隊員】

 訓練は18~23日の日程で、沖縄東方沖と奄美群島の2カ所で実施。約1330人が参加している。22日の上陸訓練は奄美大島の南にある無人島の江仁屋離島(えにやばなれじま)(鹿児島県瀬戸内町)で行った。沖合の大型輸送艦からボートに分乗した離島防衛専門部隊・陸自西部方面普通科連隊所属の隊員約50人が、海岸線に上陸した。

 訓練は安倍政権が武力行使に至らないが自衛隊の対応が必要になる「グレーゾーン」の一例に掲げた、「離島で不法行為を行う武装集団」への対応を強く意識している。奄美群島を含む南西諸島の防衛に関して防衛省は、有事や災害での初動を担う陸自の警備部隊を複数の離島に配備する方針だ。視察した武田良太副防衛相は記者団に「島しょ防衛の重要性が指摘される中、国民の生命、財産を守るため訓練を充実させたい」と話した。

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<集団的自衛権>安倍首相15日に方向性 グレーゾーンから

 安倍晋三首相は15日午後、記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の考え方を説明する。首相自ら具体的な事例を挙げ、現行の安全保障法制に不備があることを強調。憲法解釈を変更する必要性を示し、自民、公明両党に法整備への協力を求める。自民党の高村正彦副総裁は14日、東京都内で講演し、20日から始まる与党協議について「武力攻撃には至らない事態(グレーゾーン)からやり、最初から集団的自衛権の議論をすることはない」との見通しを示した。

 政府はこれまでの憲法解釈で、外国から武力攻撃を受けた際に日本を守るための「必要最小限度」の自衛権の行使は認めてきた。一方で、他国への武力行使に反撃する集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものとして「憲法上許されない」と答弁。首相の会見は戦後認めてこなかった集団的自衛権の行使容認に踏み込む大きな節目となる。

 首相は15日午後、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)から検討結果をまとめた報告書を受け取る。これを受け、国家安全保障会議(NSC)の4者会合を開催し、安保法制懇と政府の立場との共通点と相違点を整理。その後、記者会見し、政府の考え方を「基本的方向性」として表明する。与党への配慮から、結論は示さない見通しだ。

 与党協議で最初の議題となるグレーゾーンは武力攻撃に至らないものの、日本の主権を侵害するおそれがある事態を指す。自民党は憲法解釈の変更を伴わないグレーゾーンから議論することで、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。高村氏は講演で、年末の日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に間に合うよう、協議を急ぐ考えを示した。

 首相は14日夜の自民党議員との会合で、集団的自衛権の行使容認について「閣議決定が山だ」との見通しを示した。一方、公明党の山口那津男代表は14日、党の参院議員総会で「集団的自衛権、安全保障の課題ばかりに政権のエネルギーを費やしているとみられたら、国民の期待とずれてしまう。優先課題をおろそかにしてはならない」とけん制し、双方の綱引きが激しくなっている。

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