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<ロシア>クリミアに核搭載可能な超音速爆撃機近く配備

インタファクス通信によると、ロシア軍筋は22日、ロシアが昨年、ウクライナから強行編入したクリミア半島に超音速中距離爆撃機TU22M3の中隊を近く配備する計画を明らかにした。核兵器搭載可能で、ウクライナや欧米諸国の反発は必至だ。

 露軍筋は、TU22M3の配備理由について「黒海やその沿岸の空域防護」のほか、欧州で米国が進めているミサイル防衛(MD)計画に対する「報復措置の一つ」と述べた。その上で、「TU22M3の活動範囲とそのミサイル(の射程)は黒海海域を広く越える」と語った。

 ソ連崩壊(1991年)後の94年、米英露は、ウクライナに旧ソ連から引き継いだ核弾頭を放棄させる代わりに領土保全を約束する「ブダペスト覚書」に署名し、ウクライナを非核地帯としていた。だが、ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理問題局長は今年3月、「ロシアは自国領のいかなる地域にも核兵器を配備できる」と語り、クリミアを核武装する権利を主張。その後、プーチン露大統領は、昨年3月のクリミア編入の際、米国を中心とする北大西洋条約機構(NATO)との対決に備え、核兵器の使用を準備していたことを明らかにするなどし、欧米諸国の反発を受けていた。

 ロシアはウクライナ危機を背景に戦闘機や戦略爆撃機などを活発に国境付近で飛ばしている。だが、今月14日、極東ハバロフスク地方で、戦略爆撃機のTU95MCが訓練飛行中に墜落し、搭乗員2人が死亡した。同型機は6月にも極東アムール州で離陸に失敗し、搭乗員が重軽傷を負ったばかり。ほかにも6月以降、ミグ29など戦闘機4機の墜落事故が相次いでおり、ロシア空軍の活動活発化に人員増強や機体整備が追いついていないとの観測もある。

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尖閣最悪シナリオ―中国人民解放軍「すでに戦う準備できてる」と公言

中国各地に広がった反日デモは、柳条湖事件が起きたおととい18日(2012年9月)を境に潮が引くように収束を見せている。公安当局から事実上のデモ禁止令が出され、尖閣諸島の海域に1000隻もの大漁船団が押し寄せるという情報もあったが、姿を見せなかった。しかし、尖閣諸島国有化をめぐる日中の緊張関係がこれで一段落したわけではない。海上では依然として中国の監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合いを続けている。「とくダネ!」が予想される最悪のシナリオを想定、それを避ける方策を探った。

日中衝突で米国世論「中国支持50%、日本支持20%」
最悪のケースについて、拓殖大学客員教授の石平氏は「中国の漁船団が大挙して領海に侵入してくること」を上げる。「日本は取り締まりをしなければならず、逮捕者、負傷者が出ることが十分考えられます。その結果、中国がさらに強硬姿勢に出て全面対立になる」というのだ。


武力衝突の可能性はあるのか。東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国人民解放軍の中には、自分たちはすでに戦う準備ができていると公言する人たちもたくさんいる」といい、「日本と中国が戦いを始めた場合、アメリカ市民の50%ぐらいは中国がいいという人たちで、日本がいいという人はわずか20%ぐらいという調査結果もある」と気がかりな情報を提供した。

きのう19日、アメリカのパネッタ国防長官は中国の習近平国家副主席と会談し、長官が平和的解決を求めたのに対し、習は「日本は中国の主権と領有権を脅かす行動を慎むべきだ」と主張し、尖閣諸島の国有化を「茶番」と批判した。

石原慎太郎都知事「寄らば切るぞと言えばいい」
司会の小倉智昭「石原慎太郎さんが寄らば切るぞといえばいいんだよとおっしゃっていましたが、切ったらどういうことになりますか」

コメンテーターの立教大学の山口義行教授は「領土、領海の問題は本気でスッキリさせようとすれば戦争になる。そうさせないように、どこか曖昧さを残す知恵が必要でしょう」と言う。中国問題に詳しいジャーナリスト富坂聰氏は「中国の民意を刺激しないこと。しばらくはクールダウンのため、尖閣諸島海域でも慎重な行動をとったほうがいい」

石平「日米同盟を強化することと、中国に対する抑止力を強化すること。そのためにはオスプレイの配備も必要ですよ」

遠藤「尖閣諸島をテーマに交渉のテーブルにつくしかない。そのためには日本政府の尖閣問題に対するスタンスを修正することが必要になる」

日本の危機管理が問われている時、与野党とも身内の選挙にうつつを抜かしている場合ではない。

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イスラエル軍が空爆強化、ガザ住民10万人に退避警告

 イスラエル軍は15日夜から16日未明、パレスチナ自治区ガザへの空爆を再び強化した。エジプトの仲介による停戦案が白紙に戻ったことを受けたもの。同軍はイスラエル境界に近いガザ北部と東部の住民約10万人に対し、16日午前8時(日本時間同午後2時)までに退避するよう警告。地上戦の懸念が強まっている。

 同軍は16日未明までにガザ全域の数十カ所を空爆。これまではガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門の戦闘員が主な標的だったが、政治部門の幹部宅にも拡大した。ただ幹部の大部分は他の場所に潜伏しており、住民だけが空爆の巻き添えになっている。同日午後には、ガザ中心部の浜辺で遊んでいた子ども4人が死亡した。8日の空爆開始以降のガザ側の死者は213人、負傷者は1560人以上に達した。

 ハマスは16日、エジプトが示した停戦案を正式に拒否した。

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タイ軍がクーデター、憲法停止…暫定内閣発足へ

政府側と反政府派が対立するタイで、プラユット陸軍司令官が22日、クーデターで全権を掌握したと発表した。

 これによりタクシン元首相派の政権は崩壊した。タイでのクーデター宣言は、タクシン氏失脚につながった2006年9月以来。軍は憲法を停止し、双方の主要メンバーを拘束する一方、暫定内閣を発足させる方針で、タイ情勢は新たな段階を迎えた。だが、国際社会の批判を浴びるのは必至だ。

 司令官は事実上のタイ軍トップ。22日午後5時(日本時間午後7時)過ぎにテレビ演説を行い、「国を早期に正常な状態に戻すために、午後4時半(同午後6時半)をもって軍が国家の全権を掌握した」と発表した。軍は、全土に午後10時から翌午前5時までの夜間外出禁止令を発令した。

 一方、司令官は演説で、「国民は通常の生活や仕事を続けてほしい」と呼びかけ、公務員に向けても通常業務を継続するよう求めた。

 今後は、司令官をはじめ陸海空軍や警察の首脳で構成する「国家平和秩序維持評議会」が国家運営にあたる。同評議会は22日、王室に関する規定を除いて憲法を停止したと発表。現内閣を停止したほか、全てのテレビ局やラジオ局に通常放送を中止して同評議会の発表を放送するよう命じ、5人以上の政治集会を禁止した。

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南シナ海「挑発行動に反対」=中越の船舶衝突で―米

米国務省のサキ報道官は7日の記者会見で、南シナ海で中国船とベトナム船が衝突した問題について「南シナ海の平和と安全を脅かす挑発や一方的行動に反対する」と表明した。ただ、中国側が意図的に衝突してきたとするベトナム側の主張には言及を避けた。
 サキ氏は、中国と東南アジアの複数国が領有権を争う海域で「船舶による危険な行動や脅しが行われていることを強く懸念している」と強調。全ての当事者に対し「国際法に基づき平和的、外交的に主権問題に対応するよう求める」と改めて述べた。 

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