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人が集まらない! 建設ワーキングプアの実態

 「1年前はこんな状況になるなんて、想定できなかった」。スーパーゼネコンの幹部はうれしい悲鳴を上げる。

 ゼネコン業界が突然の活況に沸いている。今年10月の建設工事受注額(大手50社ベース)は前年同月に比べて約6割増で、7ヵ月連続のプラス。2012年度に計上された大型補正予算の執行と景気回復により、公共工事・民間工事とも拡大が続いている。さらに、国土強靱化、東京五輪、リニア中央新幹線など、今後も建設投資につながるイベントが控えている。

 その一方で、突然の活況は業界が抱える構造問題を浮き彫りにした。深刻な人手不足だ。建設業関連の新規求人倍率はいずれも上昇。中でも、型枠・鉄筋など躯体工事にかかわる技能労働者への求人倍率は、10月に9倍を超えた。建設現場で働く労働者の需給は、少なくとも2000年以降で最も逼迫している。

■ 「生活保護を受けたほうがマシ」

 なぜ、ここまで人がいないのか。建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、その間、各社はダンピング(不当廉売)競争を繰り広げた。そのシワ寄せが末端の労働者に集中したのだ。

 「職人の年収は200万円半ばから300万円台前半。1日現場に出ても1万円も稼げない」。鉄筋工事を手掛ける小黒組(東京都江東区)の内山聖会長はそう訴える。現場の職人をまとめる親方でも、年収400万円に届くかどうか。「もう親方なんて、呼べるような状態じゃない」(内山会長)。

 こうした低賃金化もあり、社会保険料の支払いもままならない。国土交通省の昨年10月の調査では、建設業で働く人の約4割が法定3保険(雇用保険・健康保険・厚生年金)に未加入のままになっている。

【詳細画像または表】
 建設現場で働くよりコンビニのアルバイトのほうがいいというのは、もはや業界の“定説”。現場からは「生活保護を受けたほうがよっぽどマシ」という声すら上がる。

 特に賃金の低下がきつくなったのは、業界全体の受注量が激減したリーマンショック以降だという。これを機に、建設業界に見切りをつけ、多くの職人が現場から去った。業界で働く人の数は、15年前と比べて約180万人も減った。約27%の減少だ。従来から高齢化も進んでいたが、今では労働者の3人に1人が55歳以上となっている。

 もともと建設現場は3K(危険・汚い・キツイ)職場と言われる。それでも人が集まっていたのは、それに見合う報酬を得ていたからだ。「かつては現場の技能労働者のほうが、ゼネコンの技術者よりよっぽど羽振りがよかった。技能労働者は現場に外車で乗り付け、ゼネコンの技術者は一番下の国産車、というのが定番だった」(スーパーゼネコン幹部)。それがこの現状では、業界を目指す若者など出てくるはずがない。

■ 業界の特異構造がカベ

 国も対策に乗り出している。今春には公共工事にかかわる標準の労務単価を約15%引き上げた。労務単価の引き上げは実に16年ぶり。それでも低賃金が一足飛びに解消されるわけではない。

 業界の特異な構造も、賃金適正化のカベになっている。建設業界は元請けから、1次下請け、2次下請けと幾層にも分かれている。元請けであるゼネコン自らが技能労働者を抱えることはなく、実際には2次以下の下請けが労働者を呼び集める。重層構造は10次以上にわたることもある。そのため、元請け段階で賃金が上がっても、それが末端の労働者までこぼれてくる保証がないのだ。

 このままでは人手不足がボトルネックとなって、今後の建設投資が消化しきれない可能性がある。人手不足が露呈したことで、「世の中の関心がようやく技能労働者の待遇問題に向いてくれる」(内山会長)。五輪へと続く建設ラッシュに浮かれるよりも、まずは建設現場の現実に目を向けることが必要だ。

※ 週刊東洋経済2013年12月7日号(12月2日発売)では、突然の活況で浮沈するゼネコンの現状について、40ページにわたって特集を組んでいます。

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三井ホームが挑む、都心の「木造ビル」革命

 東京・銀座に登場した何の変哲もないこの狭小ビル。これが、都市部におけるビル建築の流れを変える一石となるかもしれない。実は、都内では初めてとなる5階建ての「木造ビル」なのだ。

施工したのは三井ホーム <1868> 。ツーバイフォー(2×4)工法で建てられた木造の5階建てビルは国内でも2棟目だという。国土交通省所管の木造建築技術先導事業にも採択されている。 ビルの1階には喫茶店が入り、2~3階が訪問介護を受けている高齢者用の高級賃貸住宅、4~5階がスタッフルームとなる。やや勾配のきつい階段を登ると、居室の玄関が目の前に現れる。1フロアの面積は40平方メートル強で決して広いとは言えないが、鉄骨建築にありがちな圧迫感もない。

■ 足場が不要の独自工法

 三井ホームが力を入れる木造ビルの大きな特徴は、都心の狭小地でも、敷地面積を最大限有効に使える点にある。

 一般的な鉄骨構造のビル建築では、職人が作業するための足場が欠かせない。そこで、今回のビルでは、三井ホームは独自に開発した「外壁建て起こし」システムを採用した。これは建築途中の床上で職人が壁面を作り、ジャッキで建て起こす仕組みだ。

 足場を確保する必要がなくなるため、ビルが密集する都市部でも敷地境界のギリギリまで建てられるようになった。現場で壁面を作るため、クレーンを使う必要がなく、大型車両が入れない場所でも施工できる。

 また、鉄骨構造だと部屋の角にハリや柱が出てしまうが、壁と床で建物全体を支える2×4工法で建てられているために妙な出っ張りはない。さらに有効面積を稼ぐため、エレベーターは設置せず、階段部分にいす型の昇降機を取り付けた。
 今回のビルは今年2月に着工し、11月に完成した。鉄骨だと、コンクリートが固まるまで保護する手間などもあり、最低でもこれより1カ月は工期が長引いたという。総工費も1億2000万円と、鉄骨構造で建てるより2~3割コストを抑えられた。

 三井ホームの五井尚人・東京東支店長は「東名阪の都市圏で、容積率の高いビル密集地域がターゲット。引き合いは強い」と、国内での市場開拓に手応えを示す。

 木造ビルは、欧米ではすでに一般的だ。2×4の本場であるカナダでは、ホテルや商業施設など5~6階建ての中層建築で木造が採用されている。スウェーデンのストックホルムでは、34階建ての木造超高層ビルの建設案まで浮上している。

■ 日本で高層ビルは難しい

 ただ、日本での普及には課題がある。コストとの折り合いだ。

 現行の建築基準法では、1時間の耐火性能を備えていれば最上階から4層以内の木造建築が認められている。したがって、今回の銀座の物件も、正確には木造とRC(鉄筋コンクリート)のハイブリッド建築(1階のみRC、2~5階が木造)だ。RCの階数を増やせば6階建て以上のビルも建てられるが、そうなるとコストメリットは薄れてしまう。

 こうした事情もあり、「今のやり方だと5階建てがベスト」(五井支店長)。とはいえ、ビルの高層化が進む都心部において、5階建てではどうしても見劣りしてしまう。普及を拡大させるためには、木造ならではのデザインなど、鉄骨構造のビルにはない付加価値を生み出すことが必要になりそうだ。

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ミサワホームで施工ミス=5県1600棟に可能性

 ミサワホームは15日、岡山、鳥取、広島、島根、山口の5県で建てた木造住宅の中に、補強材の石こうボードを屋根裏に取り付けなかった施工ミスがあったことを明らかにした。施工ミスの可能性がある住宅は5県で約1600棟。5県以外にも施工ミスがないか調べている。

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ブームの裏で増加している 「リノベーション失敗」物件

アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場。ベイエリアを中心に高層マンションが次々に建設されているが、その一方では、経年劣化の激しい“おんぼろマンション”も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくない。住民の高齢化、共用部にはゴミが溢れ……“負のスパイラル”にはまり「スラム化」するマンションの惨状を追った。

◆ブームの裏で増加している 「リノベーション失敗」物件

 近年、老朽化したマンションの活用法として、リノベーションをしてから売り出す「リノベ物件」が注目されている。しかし、人気の高まりとは裏腹に、杜撰な工事によるトラブルも続出しているという。住宅診断を行う個人向け不動産コンサルティング会社・さくら事務所の辻優子氏が話す。

「特に問題が多いのは水回り。工事が終わって『あとは購入者に引き渡すだけ』という状態の物件を診断すると、洗面台下の排水管から水漏れしていたり、触れただけで管が壊れて水が噴出した物件もありました。表面上はきちんと補修を行っているように見えても、床下などでは配管の劣化によって水漏れし、カビが増殖しているケースもあります」

 また、それ以外に「驚くほど初歩的なミスも多い」という。

「トイレや台所の換気扇のファンが逆に取り付けられていて、室内の空気を排出せずに“逆流”するケースがありました。そうなると、臭いは住居内に流れ込むし、コンロの火を逆に煽ってしまう。ほかにも、本来なら耐火性がある素材を使わなければいけない部分を無視してしまっていた例もあります」

◆参入障壁の低さがリノベ失敗を招く

 杜撰な工事が行われてしまう背景について、「リノベーション業界がまだ過渡期にあるから」と、辻氏は指摘する。

「実はリノベーションの工事は役所への届け出の義務がありません。そういった障壁の低さから、次々に新規業者が参入し、なかには正確な知識がないまま施工を行う業者も出てきているのです。だから、悪意のもとで杜撰な工事を行っているというよりも、『何をどこまでやればいいかわからない』という状態でリノベーションに失敗しているケースが多い。もっと業界自体が成熟してくれば改善されると思うのですが……」

 老朽化マンションが増え続けるなかで、スラム化を防ぐためにもその活用方法は重要になる。リノベーションはその一助となるか?

― [マンションのスラム化]がヤバ過ぎる!【3】 ―

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SUUMO対HOME'S、 住宅情報サイト 仁義なき戦い

 ネット時代に突入し、最強の営業部隊を抱えるリクルートは、ネットとリアルの間で独自のモデルを模索している。その象徴的な例が『SUUMO』だ。

 そもそもSUUMOとは、『住宅情報』『ふぉれんと』などの住宅分野を、2009年に統合したブランド。フリーペーパーの『SUUMO新築マンション』(週刊、16・8万部)では、首都圏・関西を六つに分け、駅やコンビニのラックで無料配布。

 「狭域に徹し、細かく、回転よく、折り込みチラシをまくように。個別物件のチラシと違い、情報誌なら比較検討できる」(渡邊千洋・住宅カンパニーMP統括部長)。マンション分譲に合わせ、短期で一気に集客するのがリクルート流である。

 リクルートは1996年にネット化に踏み切ったが、実はネットでは強力なライバルがいる。『HOME'S』だ。リクルートから独立した井上高志社長が、97年にネクスト社を設立し、専門サイトをオープンした。ちなみにネクストは楽天の持ち分法適用会社である。SUUMOが分譲マンションや新築戸建てに強いのに比べ、HOME'Sは賃貸マンションや中古戸建てに強い。

 住宅情報サイトは近年、相次ぐ新規参入で混沌としている。実際に不動産会社と窓口でつながり、情報を直接仕入れているのは、SUUMO、HOME'S、『at home』の三つのみだ。『Yahoo!不動産』など他のサイトは、3社から情報を卸してもらって、そのまま載せるだけ。ただ視聴者からの見た目では、構造上の違いはわからない。

■専業で身軽なHOME'S 料金は問い合わせに連動

 それでも物件の掲載件数では、HOME'Sが384万件と、断トツに多い。ネクストが「11年1月から問い合わせ課金制に本格移行したため」(幹部)だ。

 これは顧客がHOME'Sのサイトを見て、不動産会社に問い合わせると、不動産会社からHOME'Sに対し手数料が支払われる仕組み。不動産会社にとっては、今までならサイトに掲載したら、効果がわからなくても、まとめて広告料として徴収されていた。

 新たな制度なら、基本料月1万円+問い合わせの分だけ、家賃の2~5・5%の手数料を支払えば済む。営業人員が70~80人しかいない身軽さを武器に、従来とガラリ手法を変えたのだ。

 これに対してSUUMOは、ネットに加え、情報誌、さらに相談カウンターとの合わせ技で挑む。「SUUMOカウンター」は11年末で22カ所あるが、今年だけで10カ所近く増強する構え。とはいえカウンターは顧客が相談するだけなら収益を生まず、あくまで成約までを誘引するツールにすぎない。積極的な拠点増強にはリスクもはらんでいる。

 情報誌が祖業であり、今もSUUMOだけで700人の営業部隊を抱える、巨艦リクルート。SUUMOの葛藤は、リクルートの描くネットとリアルの融合モデルが成立するのかを、克明に表している。

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