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本屋で出合う電子書籍 危機感背景 新たな客層開拓

 店舗を持ち、紙の書籍を販売する“リアル書店”が電子書籍を活用し、集客を図ろうとする動きが相次いでいる。背景にあるのは、台頭する電子書籍への危機感。逆に電子書籍を取り込むことで、新たな客層を開拓する狙いがある。(森本昌彦)

 ◆店頭で端末を販売

 JR渋谷駅近くの大盛(たいせい)堂書店のレジ前に、1台の電子書籍端末が置かれている。同店で今年1月から販売を始めた電子コミック閲覧端末「イストーリア」(1万8千円)だ。

 認知度がそれほど高くないこともあり、これまでに売れたのは数台程度だが、店長の今関稔さん(56)は「従来のお客さまに加え、うちで電子書籍を買っていただける新しいお客さまになってもらいたい」と期待する。

 現在、イストーリアが売られているのは、全国の書店でつくる「日本書店商業組合連合会」(日書連)加盟の約100書店。書店への誘客を目的に、今年1月から電子書籍端末と書籍購入に使えるプリペイドカードの販売を開始した。販売額の一部が手数料として書店の収入になる仕組みで、当初は東京都と青森県だけでの取り組みだったが、今では10を超える府県に広がっている。

 青森県の鶴常書店相談役で、日書連の電子書籍対応部会長を務める鶴谷禄郎(つるやろくろう)さん(74)は「電子書籍を出版社や著者が電子書店を通じ、ダイレクトに販売されると、書店は蚊帳の外に置かれる。出版文化は書店が育ててきたという自負があり、何としても自分たちの道を切り開かないといけない」と話す。今年度中に日書連に加盟する書店の30%超での販売を目指す。

 ◆ポイント連携開始

 電子書店との連携や店頭での実験的な試みも行われている。三省堂書店は今年4月、電子書店とのポイント連携サービスを始めた。事業提携先の「BookLive」が運営する電子書店で電子書籍を購入した際、三省堂書店で使えるポイントが付く(事前手続きが必要)。同社企画事業本部新業態事業室長の秋山弘毅(ひろき)さん(41)は「電子書籍で読者の幅が広がれば、紙の本の売り上げにつながるのではないかと考えている」と説明。店頭で電子書籍を現金で購入できるサービスも計画している。

 日本出版販売(日販)は昨夏、全国の12書店で、同社が販売する絵本の電子書籍アプリ(ソフト)を見られる端末と、紙の原作本を並べるキャンペーンを実験的に実施した。来店者の反応を見ることで、書店と電子書籍の共存を探る試み。今年も書店での電子書籍キャンペーンを予定しているという。

 ◆取り込んで活性化

 出版デジタル機構会長で専修大学教授(出版学)の植村八潮(やしお)さん(56)は「紙の本の物量で勝負する時代は終わり、IT化をどう進めるかという時代に入った」とした上で、こうメリットを挙げる。

 「書店は本との『出合いの場』。電子書籍を利用することで在庫が増え、出合いの場を広げることができ、それによっていろいろなプロモーションができる」

 たしかに絶版本などが電子書籍で復活すれば、それを生かしたフェアなどが考えられるかもしれない。そのためには、電子書籍のインフラ整備が必要で、現時点で環境が十分整っているとは言い難い状況だ。ただ、これからの電子書籍時代を見据えると、リアル書店の電子書籍への接近は避けられない。

 ■書店数は減少の一途…進む店舗の大型化

 出版社「アルメディア」の調べによると、書店数は平成9年の2万2279店をピークに右肩下がりを続け、14年には2万の大台を割り、24年には1万4696店にまで減少した。一方で、書店の売り場面積は増加しており、大手書店による店舗の大型化が進む傾向がうかがえる。

 デジタル技術を利用した書店の活性化について探った「フューチャー・ブックストア・フォーラム」の報告書では、書店が電子書籍を「商売敵」とみるのではなく、商売に利用するよう提言している。「書店数が減少することで、読者が出版物に触れる機会が少なくなり、出版物の販売部数が減少するという悪循環が生じている」と現状を指摘。電子書籍の活用については「置きたい商品に特化して店づくりを行うことができる、といったすみ分けも考えていくことができるだろう」としている。

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武雄市の新・図書館構想について日本図書館協会が見解を発表

 5月上旬、佐賀県武雄(たけお)市が公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託、来年4月にオープンさせると発表したことは記憶に新しい。

 雑誌や文具の販売コーナーを設け、従来の図書利用カードの代わりにTカードで貸し出しを受けられ、さらにTポイントも貯まるなど、「重要な手段として展開する付属事業」によって市民価値の高い施設を作っていこうとする志の高い取り組みといえるこの動き。しかしその一方で、貸し出し履歴など図書館利用の情報が本来の目的以外に利用されることにつながらないかといった個人情報保護の観点からの懸念など、公共サービスである公立図書館のあり方として問題はないのかといった指摘も少なくない。

 現在武雄市では協議が進められており、6月中にCCCとの協定を締結・公表する予定だが、5月30日、日本図書館協会(JLA)がこの動きに対する見解を発表した。

 日本図書館協会は今回の動きを「図書館の運営上重要な課題」としているが、その中で大きく6点「解明されるべき」項目を挙げている。この中では、CCCを指定管理者とする根拠、そしてその選定プロセスに十分な説明責任が果たされていないと指摘。さらに、指定管理者の自主事業と委託事業(ここでは図書館事業)を混同しないよう求める総務省の指摘を支持しており、雑誌販売や文具販売、あるいはTカード、Tポイントの導入といった付属事業とされているものが本当に図書館サービスの改善に役立つのか、そしてそれはCCCの自主事業と混同されてはいないかを問うものとなっている。

 また、争点の1つとなっている図書館利用の情報については5番目に言及がある。利用者の個人情報(貸出履歴)は指定管理者であるCCCに提供される可能性があると指摘。図書館の管理・運営上の集積される個人情報は、本来の目的以外に利用されること自体を想定しておらず、「利用者の秘密を守る」ことを公に市民に対して約束している公共図書館の立場からは肯定しがたいとした。図書館運営と無関係に、指定管理者の企業の自主事業に活用するために提供できることか、慎重な検討が必要だと促している。

 厳しい見解が並んでいるが、協会ではこれらの解明を通じてよりよい図書館づくりとなることを期待し、そのための支援、協力を行う表明であると結んでいる。[西尾泰三,

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図書館「次のお薦め」波紋…読書履歴は個人情報

 図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「TSUTAYA」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。

 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、IT技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。

 武雄市が市立図書館の運営をTSUTAYAを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」(東京)に委託するのは来年4月から。従来の図書館登録カードをCCCの共通ポイントカード「Tカード」に置き換え、Tカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を1冊借りるごとに1円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店4万6000店で交換できる。

 「あなたにはこんな本がお薦めです」などと、過去の貸し出し情報などから、各人の関心にぴったりの本を薦めるリコメンドも、目玉サービスの一つだ。

 ただ、リコメンドするには貸し出し履歴をCCCが蓄積して分析する必要がある。さらに、履歴を匿名化した上で提携の小売店に提供し、市場調査に活用することも検討されている。

 こうした履歴の活用は、図書館では長年タブーとされてきた。全国の図書館2357館が加盟する日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」(1979年改訂)では、「何を読むかはその人のプライバシー」と定め、ほとんどの図書館では本の返却後すぐ履歴を消去してきた。国立国会図書館の場合、閲覧・複写の申請データを1か月後に消去する。

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単行本不振…小説、いきなり「文庫」が主戦場

 ■旧作を早めに

 出版不況下で文芸書の単行本の売れ行きが伸び悩む中、出版各社が文庫の充実に力を入れている。既刊作品が文庫化されるスピードが速まり、単行本を経ずに新作を「いきなり」投入するスタイルも広がる。低価格と優れた携帯性が読者に支持されており「小説の主戦場」と化している。(海老沢類)

 「仕掛けが早く、本気度が伝わってきた」。東京都内の書店員がそう話すのは、28日から3カ月連続で文庫版が刊行される村上春樹さんの長編小説『1Q84』の宣伝手法だ。出版元の新潮社は、1月初旬に自社サイトで早々と文庫化を予告。4月2日からは山手線などJR東日本の電車内でも15秒の宣伝映像を流す。

 単行本は3巻合計で約386万部のミリオンセラー。文庫の第1巻は、事前増刷がかかり前後編各45万部で売り出される。江木裕計(ひろかず)新潮文庫編集部長は「単行本の価格では手が伸びなかった若い読者を取り込みたい」と話す。

 ■売り方は「新作」

 講談社は5月に文庫化される川上未映子さんの長編小説『ヘヴン』のために、川上さんの撮り下ろし写真を配した宣伝ポスターを作成中だ。5月の大型連休前に全国2500書店に張り出す。3年前に単行本が出た“旧作”としては異例の仕掛けだが、昨年の販売額が前年比105%という講談社文庫全体の実績も背中を押す。国兼秀二文庫出版部長は「書店で文庫の棚に直行するお客さんにとっては文庫の新刊が新刊。もう、これは(新作の)単行本の売り方ですよね」と話す。

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ライトノベルが熱い 女性、30代…広がる読者

 出版不況といわれる中、売り上げを伸ばすライトノベル(若者向けのイラスト付き娯楽小説)が注目されている。出版業界では数少ない成長市場とみて、近年は大手出版社が相次いで参戦。作品のコミック化・アニメ化という多メディア展開も進み、相乗効果で売り上げを伸ばす例もあるが、一方では売れる作品と売れない作品の二極分化も指摘されている。(溝上健良)

 ◆各社の参入相次ぐ

 出版科学研究所によると、ライトノベルの推定販売金額は、平成16年の265億円から21年には301億円へと1割以上増加した。同時期に書籍の販売が約1割減少しているのとは対照的な結果だ。

 そうなれば上昇気流にあやかろうと、新規参入も自然と増える。ライトノベル分野は従来、昭和63年に角川スニーカー文庫・富士見ファンタジア文庫を立ち上げた角川グループが先行していたが、平成19年には小学館がガガガ文庫・ルルル文庫を創刊。講談社も昨年11月、講談社ラノベ文庫を投入した。

 迎え撃つ角川グループは昨年11月、MF文庫Jを展開するメディアファクトリー社を子会社化して態勢を強化。ライトノベル市場の7割を占めているとされる。

 ◆多メディア戦略へ

 なぜライトノベル市場は拡大しているのか。角川グループホールディングスの柿沢史行IR・広報室長は「想定読者は男子中高生だったが、ここ数年は女性の読者を獲得できていることが大きい」と分析する。中高生が成人しても読み続ける傾向もあり、読者の年齢層も20代から30代へと広がりつつあるようだ。

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