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成田空港にカプセルホテル=格安航空客狙い7月開設

成田空港内に7月20日、24時間営業のカプセルホテルがオープンする。成田国際空港会社が24日、発表した。2年前から就航・増便が相次いでいる格安航空会社(LCC)の早朝便旅客らの利用を狙ったもので、空港内のカプセルホテルは全国初という。
 同空港のLCCの出発便は午前6時台からあり、ソファなどで一夜を明かす利用者が増え、格安料金の宿泊施設を求める声が上がっていた。
 開設されるホテルは、宿泊ユニット129室、シャワールーム16室で、第2旅客ターミナルビルに隣接。いつでもチェックインでき、使用時間に応じて課金される「デイユース」や、シャワーのみの利用も可能だ。京都市のカプセルホテルを経営する「ナインアワーズ」(東京都港区)が運営する。 

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焦点:いまだ不明のマレーシア機、捜査の責任はどこに

-消息不明となっているマレーシア航空<MASM.KL>370便の捜索に当たっている関係者らは、努力が無駄になりかねない極めて珍しい困難に直面している。それは、航空機の安全性を捜査する正式な権限が彼らにないということだ。

【特集ページ】マレーシア航空370便関連

乗客乗員239人を乗せた370便ボーイング<BA.N>777―200型機が消息を絶って4日が経過したが、正式な捜査を先頭に立って開始しようとする国はおらず、リーダーシップの真空状態が起きている。航空業界の専門家らによると、こうしたことは前代未聞とみられる。

マレーシア当局は他国の政府や機関と協力し、非公式な捜査を行っているが、国連の国際民間航空機関(ICAO)が定めたルールのもとで正式な国際捜査を伴うような法的権限は持っていない。

マレーシアの捜査に詳しいある高官によると、同国の当局はマレーシア機の墜落場所に関する証拠が不足しているため、国家管轄権の問題で、いまだに正式な捜査を開始できないでいるという。

ただ、この高官はこのことがマレーシアの捜査を妨げているわけではなく、同国は米当局やボーイングのほか、近隣諸国から管制との交信やレーダーなどの情報を問題なく収集し、非公式の捜査を開始していると語った。

しかし、東南アジア海域は領有権をめぐる係争が絶えず、もし墜落現場がマレーシア以外の領域なら、マレーシアがICAOのルールのもとで一方的に捜査を正式に始めると決定した場合には、主権を巧妙に主張していると解釈される可能性がある。

航空事故の専門家は、ICAOによるルールのもと迅速に正式な捜査が行われなければ、極めて重要な初動捜査の妨げとなり、手掛かりや記録が失われるリスクがあると指摘する。

正式な捜査の欠如はまた、マレーシア当局が情報公開における独占的な支配権や、断片的な情報を集約化する能力を持たず、他の関係者の「善意」に基づいた協力に事実上頼るしかないことを意味しているという。

正式な捜査では、航空機メーカーや航空会社、航空安全規制当局などから捜査に当たる担当者を指名するための委員会が設立される。こうした関係者は、それぞれの作業グループに代表者を参加させるのが一般的だ。

ワシントンの法律事務所ホーガン・ロヴェルズの航空専門の弁護士で、かつて米連邦航空局(FAA)の主席法律顧問だったテッド・エレット氏は、「どこの国が捜査を担当するのかさえ決まっていないのであれば、指揮系統と協調が著しく欠如した状況にあるだろう」と話した。

マレーシアの捜査に詳しい前述の高官によると、米運輸安全委員会(NTSB)とFAA、ボーイングから派遣された捜査員が10日、マレーシアの首都クアラルンプールに到着。マレーシアの捜査員と協議を重ねているという。

また、NTSBの報道官は、FAAとボーイングを含むNTSB主導のチームが、不明機が発見されたときのために待機しており、マレーシア当局に支援を申し出ていることを明らかにした。

ボーイングとFAAはコメントを差し控えている。

<権限の欠如>

捜査をめぐる不透明さは、すでにマレーシアと中国の間で緊張の源となっているようだ。不明機に最大154人の国民が搭乗していた可能性のある中国は、マレーシアに対し圧力を強めている。中国外務省は10日、マレーシアに対し、「できる限り速やかにかつ正しく」捜査を開始することを求めた。

通常は、事故発生直後に主として航空機が墜落した領域に基づいて、政府が捜査の主導を名乗り出る。

今回のケースでは、10カ国から派遣された海軍や軍用機、沿岸警備隊や民間の捜索救助船が、南シナ海からマラッカ海峡にわたる広範囲な海域を捜索するなか、そうした決定的な情報が依然として不明なままだ。

マレーシアの捜査に詳しい前出の高官は、墜落現場が判明するまで、同国政府は正式な捜査を開始できず、米国とオーストラリアの当局と密接に協力していく計画だとし、「もし待つなら、貴重な時間を失うことは分かっている。だからこそ、マレーシア当局はあらゆる記録とデータを集めている」と話した。

ICAOのルールによると、国際水域で航空機が墜落した場合、航空機が登録されている国が捜査を担当することになっている。

故に、2009年にエールフランス<AIRF.PA>機が大西洋に墜落したとき、まだ機体の残骸が見つかっていなかったにもかかわらず、同社は直ちに正式な捜査の指揮に当たっている。

<法的保護>

もし不明機がベトナムの領域に墜落していた場合、同国が捜査権限を持つことになるが、捜査を主導するリソースが不足しており、外部の助けに頼らざるを得ないだろうと、地域航空当局者は明かす。

ICAOのルールのもとでは、捜査本部には制約されることなくあらゆる関連資料にアクセスすることや、証拠などを無制限にコントロールすることが認められるという。

ホーガン・ロヴェルズのエレット氏は「関係する企業や機関は、捜査で社員や職員が尋問されることを快く思わない」と指摘。「捜査権限が誰にあるのか疑問が残る場合、それが分かるまでは捜査に参加しないと答える可能性がある」と述べた。

訴訟が渦巻く可能性がある一方で、航空安全の理由から、証人は事故について自由に語ることを求められている。

捜査当局は一般的に文書や記録、特に事故機の保守整備記録を「凍結」するほか、レーダー画像や航空管制記録を確保する。そして、個々の証拠をふるいにかけるため、オペレーションや保守整備などの分野を専門とする作業グループが設置される。

欧州の航空安全当局者は、匿名を条件に「今回のようなことはほかに思い出せない。普通は捜査の責任者はかなり明確で、すぐさま仕事に取りかかる」と語った。

(Siva Govindasamy記者、Alwyn Scott記者、TimHepher記者、翻訳:伊藤典子、編集:佐藤久仁子)

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不明のマレーシア機は空中分解の可能性、ベトナム軍が機体一部発見か

-マレーシア・クアラルンプール発中国・北京行きのマレーシア航空<MASM.KL>370便(乗客乗員239人)が南シナ海上空で消息を絶った問題で、調査に当たるマレーシア当局の高官は9日、同機が飛行中に空中分解した可能性があると明らかにした。

一方、ベトナムの海洋当局によると、同国の海軍機が海上に航空機の一部とみられる物体があるのを上空から確認。ただ、周囲が暗かったため、夜明けを待って改めて捜索機を送って調べるという。

マレーシアの調査関係者は、不明になっているボーイング777━200型機について、「これまで残骸が見つかっていないという事実から、飛行機が高度3万5000フィート付近で空中分解した可能性がある」と指摘。

匿名で取材に答えたこの関係者は、同機が飛行状態で海上に墜落した場合、機体の残骸が集まって発見されるだろうと説明。爆弾などによる爆発の可能性については、犯罪行為の証拠はまだないとし、技術的な原因で空中分解した可能性も考えられると述べた。

この問題をめぐり、国際刑事警察機構(ICPO)は9日、偽名のパスポートで乗客2人が搭乗していたほか、他にも疑わしいパスポートが使用された可能性があると明らかにした。

これまでのところ、搭乗者名簿に記載されていたイタリア人男性とオーストリア人男性が実際には搭乗していないことが判明。パスポートはこの2年以内にタイで盗まれていたという。

また、ICPOの報道官は、関連資料を全て調べた結果、「疑わしいパスポート」がさらに明らかになったとしたが、具体的な件数や国名については明らかにできないと話した。

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爆発?失速?…マレーシア機不明、謎深まる

クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便(ボーイング777―200型機、乗員・乗客239人)に何が起きたのか。安定飛行していた同機が突然、管制官への連絡もないまま消息を絶ったことに謎が深まっている。

 ◆高度1万メートル

 マレーシア空軍によると、同機は離陸から約50分後の8日午前1時半頃、高度約3万5000フィート(約1万メートル)を安定飛行中、レーダーで捕捉されなくなった。空軍は9日の記者会見で、レーダーの航跡から「同機は引き返そうとした可能性がある」と話し、何らかの異常があったとの見方を示したが、マレーシア航空は「異常を知らせる交信は全くなかった」と説明する。

 航空アナリストの杉浦一機・首都大学東京客員教授は、「仮にエンジントラブルや火災があったとしても、計器に異常が表示されるし、操縦士が何の連絡もできないことは考えられない」と話す。同機は両方のエンジンが止まっても滑空でき、いきなり急降下したり墜落したりすることはないとし、「持ち込みが制限されている物質が紛れ込んで事故が起きたか、あるいはテロの可能性も排除できない」と指摘する。

 航空評論家で元日本航空機長の小林宏之さんも「巡航高度での事故は通常考えられない。非常事態を知らせる信号を発する間もなく、操縦不能になったか、急激な破壊があったのではないか」と推測し、「突然の爆発や計器故障による急な失速などが考えられる」と分析した。

 ◆主翼に事故歴

 マレーシア航空やAFP通信によると、同機は2012年8月、中国・上海の空港で移動中に他の航空機と接触し、右主翼を破損する事故を起こしていた。同航空は9日、「ボーイング社で修理後、各当局の許可を得ており、安全性に問題はなかった」と説明した。

 米国家運輸安全委員会(NTSB※)は8日、ボーイング社と米連邦航空局(FAA※)の調査チームを派遣したと発表した。飛行中に消息を絶った例として、09年6月、仏エールフランスのエアバスA330型機が大西洋に墜落、乗員乗客228人が死亡した事故がある。乱気流に遭遇し、計器が故障していたことから操縦士が誤って減速、墜落につながったとされる。

 ◆監視カメラに2人

 謎が深まる中、中国語ニュースサイト「博訊」(本部・米国)には、中国、マレーシア両政府に不満を持つ者によるテロ行為をにおわせる「声明と説明」が掲載された。今回の件との関与は不明だが、「中国烈士旅団の指導者」と名乗る人物が「これは政治事件だ」と断言。中国政府に対し、民族政策と人権問題での反省などを求めている。

 米CNNなどは9日、盗難パスポートを使った2人の航空券の番号は連番で、一緒に購入されたようだと伝えた。パスポートはいずれもタイで盗まれた。マレーシア民間航空当局は9日、「クアラルンプールの空港の監視カメラで2人を確認した」として調べを進めていることを明らかにした。

 CNNは8日、米連邦捜査局(FBI※)の捜査員チームが、要請があればマレーシアに向かうと報じた。FBIはテロの可能性を否定しておらず、米情報機関当局者は「テロ行為の関与は突き止めていないが、ないとの結論に達したわけではない」と述べた。

 ※NTSB=National Transportation Safety Board

 ※FAA=Federal Aviation Administration

 ※FBI=FederalBureau of Investigation

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FBI、捜査チーム派遣も=マレーシアに―米メディア

米CNNテレビは8日、米連邦捜査局(FBI)が消息を絶ったマレーシア航空370便の調査を支援するため、要請があればマレーシアに捜査チームを派遣する用意があると報じた。米国人が搭乗していたため、状況を調べる。CNNテレビによると、FBI関係者は「テロなどの可能性を排除していない」と述べた。 

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