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視点・論点 「電子書籍と出版の未来」

大手ネット企業が参入したり、アメリカの最大手事業者のサービス開始が噂されたり、それらに対して日本の既存ビジネスの対抗策が次々打ち出されるなどして、電子書籍が本格的に普及する兆しが見えてきました。みなさんの中にも、スマートホンやタブレット型コンピュータで新しいタイプの電子書籍を試された方も多いのではないでしょうか?
 電子書籍は実は急に出てきたものではなくて、CDを使った電子書籍などは20年以上前からありますし、電子辞書なども含めて考えれば、かなり前から普及しています。
 それがいま改めて脚光を浴びつつあるのにはいくつかの背景があります。


 第一はこの10年間くらいで、読む機械をインターネット、それも無線でつないで、いつでも欲しいと思った時に書籍が入手できる環境が整ってきたことです。私の職業がら外国の本を沢山買うのですが、昔だと、店頭ではなかなか買えず、取り寄せようと思っても何週間も待たないと入手できなかった本が、一分も待たずに入手できて、送料もいらず買えることに、時代の変化を感じています。

 二つめのより最近になって登場した大きな要因が、ネットワーク上に「自分の本棚」ともいえる買った本の格納スペースを提供するサービスが始まったことです。

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楽天「Kobo Touch」のスタートダッシュと今後を考える

 7月19日に販売開始した楽天(Kobo)の電子書籍リーダー「Kobo Touch」だが、あまり良い評判が聞こえてこない。「楽天みんなのレビュー」でも、☆1つのレビューが最多というのが本稿執筆時点の状況である(現在はメンテナンス中としてレビューが見れなくなっているようだ)。本稿では、Kobo TouchまたはKoboのサービスで起こった混乱について、筆者が考える課題などをまとめたいと思う。

●使い始めるまでが大変

 Kobo Touchを使い始めるためには、パソコンに「Kobo Desktop」というアプリケーションをインストールし、アクティベーション(端末認証)する必要がある。ところがこのKobo Desktopがうまくインストールできない、インストールできても楽天会員ログインができない、Kobo Touchのシステムアップデートができない、アクティベーションができない、といった諸々の症状に悩まされているユーザーが数多く発生しているようだ。

 アクティベーションができなければもちろんKobo Touchを使うことができない。そのため、楽天公式TwitterやFacebookページ、「楽天みんなのレビュー」に批判が殺到している。問題なく使用できているユーザーもいるようなので、恐らく環境依存の問題だと思われる。が、リリース前の検証が足らなかったのではないだろうか?

 Kobo Touch付属の紙のマニュアルが非常に簡素なのも、ライトユーザーには厳しい。マニュアルにはサポートの電話番号が載っておらず、オンラインヘルプのURLが記載されているのみ。また、オンラインページのURLとは別に、ヘルプページが用意されており、後者の方が情報は豊富だが(とはいえこちらも不十分で分かりにくいが)、それが十分に周知されておらず、ユーザビリティを下げている。また当初、カスタマーケアの電話番号もオンラインヘルプのトップページには記載されていなかった。

 なお、カスタマーケアの受付時間は当初平日9時~20時、土日・祝日9時~18時だったが、今は臨時で24時間体制に切り替わっている。準備不足であったことは疑いようもないが、即座に体制を変更して取り組む姿勢は評価したい。

●日本語で約3万冊というオーバートーク

 Kobo Touchの端末紹介ページには、「日本語で約3万冊」という記述がある。実際にストアが正式オープンした7月19日にラインアップを確認してみたところ、日本語書籍は1万8894件と3分の2にも満たない状態でスタートした。これは明らかにオーバートークだ。また、無料作品だけを絞り込むと1万2537件、青空文庫で検索すると1万741件だったことから、国内のコンテンツに占める有料コンテンツのラインアップは少々見劣りする。

 本稿執筆時点で比較すると、例えば「BookLive!」では6万3122タイトル8万6969冊が配信中。先行ストアの4分の1に満たないというのが現状である。仮に事前告知通り3万冊用意できていたとしても、半分にも満たないラインアアップだったとはいえ、これは残念なところだ。ただ、三木谷氏は会見で「1日1000点ペースで」増やすと明言している。今後急速にラインアップが拡大されることを期待しよう。

 koboイーブックストアでは電子書籍の標準フォーマットにXMDFや.bookといった国内で普及しているフォーマットではなく、EPUBを全面採用している。世界でも標準的に使われているEPUBはEPUB3になって日本語組版の表現力が増したが、国内で全面的に採用したのは楽天が初だ。

 koboがグローバルでサポートしているEPUBだけに、国内のコンテンツを海外に向けて販売する際にそのままで行けるというのはビジネス上都合がいい。楽天がKoboを買収したことでグローバルで販売される端末にしっかりと国内向けの日本語組版ルールが根付くことは意義深いといえるだろう。

●海外からでも購入可能、だが……

 Koboイーブックストアは、国別ストアではない。グローバルで展開しているメリットを生かし、海外の電子書籍を比較的容易に購入できるのは評価したい。例えば海外のKoboストアである「Kobo eBooks」でLincoln Childの『The Third Gate』はKobo eBooksで16.09ドル(約1262円)で販売されているが、konoイーブックストアだと1296円。同じく16.09ドルの『What Really Happened: John Edwards, Our Daughter, and Me』(Rielle Hunter著)も1302円で販売されている。

 また、オンラインヘルプによれば、海外旅行先からでも購入できるようになっている。他の電子書籍ストアの多くが海外からの購入には対応していないので、ここは大きな違いだ。ただ、米国の友人に依頼し、楽天会員IDでログインした画面を確認してもらったが、現状ではうまく機能していないようだった。海外のkoboユーザーが日本語コンテンツをどのようにすれば購入できるのかは日を改めて検証してみたい。

 楽天の電子書籍事業に国内の出版社が期待していることの1つに、koboのストアを通した海外への販路があり、三木谷氏もこれをことあるごとに説いてきた。ただ、海外在住のユーザーや日本国内の出版社にとっては大きなメリットだが、日本在住のエンドユーザーにはあまり関係のない話だ。「グローバル展開」という勇ましい掛け声もいいが、足元の国内ユーザーをおざなりにしてはいないか? と感じる部分もある。

●海外配信による税制回避は行われていない?

 事前に噂があった、海外からの配信により消費税の課税を回避し、その分ユーザーに安価に提供することで競争力を得ようとする動きについては、出版社によっては一部のタイトルで5%ほど安価に設定されていたが、大半のタイトルは他の電子書籍ストアと同じ販売価格のようだ。この辺りは出版社や業界に配慮したと考えられ、価格差があるタイトルは出版社との契約でそれが合意済みなのだろう。

 税制回避が行われていないとすると、販売価格には消費税が含まれているのだろうか? 実は、Koboイーブックストアの商品詳細画面・購入画面・利用規約や販売規約のどこにも、表示価格に税金が含まれているかどうかが記載されていない。会社概要を見ると、販売事業者名はKoboで住所はカナダになっているので、現状の法律では消費税の納付義務はない。ちなみにAmazonのMP3やゲームのダウンロード販売は、現状でも既に消費税はかかっていない。

●Kobo Touchに広告が表示される?

 ところで、利用規約には、下記のような記述がある。

Kobo 電子ブックリーダーデバイスを利用するお客様に関し、Koboは、お客様のデバイスに宣伝広告及び勧誘を表示する権利を有します。これらの宣伝広告及び勧誘は、デバイスの電源が切られ、又はスリープモードのときに、ホームスクリーンの下部に、スクリーンセーバーとして、又はその他のKoboの選択するユーザインターフェースの領域において表示されることがあります。

 楽天がkoboを買収した際の発表会の様子を伝える記事でも、「広告を表示することで安価な価格にする施策についてほのめかした」とあるので、これらがシナリオに含まれているのは間違いないだろう。実際、Koboはすでに海外で広告付きkobo Touchを発売しているし、Amazonも海外では広告付きKindleを安価に提供している。 

 現状のKobo Touchには、まだこうした広告は配信されていない。今後広告付きKobo Touchが登場する可能性もあるが、現行のKobo Touchにある日広告が配信されるようになれば、規約に載っているとはいえ、ユーザーからの反発が起こることは想像に難くない。そのとき、どういったユーザーメリットを代わりに提供するのかを注目したい。

●Rabooや楽天ブックスはどうなる?

 楽天の電子書籍事業は「Koboイーブックストア」が最初ではなく、それ以前に「Raboo」を開始している。Rabooは今後Koboイーブックストアに統合予定となっているが、現時点では互換性などはなく、Rabooでの購買履歴からKoboイーブックストアで再ダウンロードするといったことはできない。これを実現するには出版社との契約を改める必要があるが、上述したように、Koboイーブックストアの事業主体はあくまでKoboであり、楽天が主体のRabooと統合するのは契約面でも一筋縄でいくものではない。

 また、Rabooは「楽天ブックス」と連携しており、紙の書籍と電子書籍の価格を比較できるようになっていた。これはまだ「Koboイーブックストア」にはない機能だ。他のストアでは「紀伊國屋書店BookWeb」や「honto」が、紙の書籍も電子書籍も購入できる「ハイブリッド書店」になっており、恐らくAmazonが日本でサービスを開始する際にも同様だろう。Koboイーブックストアでこれらをどう取り込んでいくかは見守っていきたい。

●CPUのGPUサポートも性能を決める重要な要素?

 ここまでKoboのサービス全般を中心に見てきたが、Kobo Touchについても気になる部分を少し挙げておきたい。

 Kobo Touchユーザーが本質的に気になったのは、「どうも期待したほど気持ちよく読めない」ということではないだろうか。これはタッチパネルの反応速度に起因するものもあれば、端末のベゼル部分とディスプレイ部分に段差があり、操作ボタンがベゼル部分に近いところに配置されることが多く、結果として扱いにくい部分があることなどが理由として挙げられるだろう。

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「デジタル古書」が間もなく実現か

 北米や欧州では書籍をかなり割り引いて販売する古書店が多く存在する。一方、デジタル領域で出版社は「デジタル古書」という概念に反発してきた。出版社は電子書籍を暗号化する際に極端な手法を採用しているので、もともとの購入者しかその電子書籍を利用できない。自分が購入した電子書籍を友人に譲渡しても、通常はもともと購入した時に利用したクレジットカード番号を要求されるので読むことができなかったりする。

 ところで、この「デジタル古書」という概念が欧州連合司法裁判所の判決により実現化される可能性がある。つい先日、欧州司法裁判所は「電子製品のライセンスは顧客間で再販可能」と表明した。

 この司法判断はOracleとUsedsoftの訴訟から派生している。問題となったのはUsedsoftが自社のさまざまな製品向けに大量のOracleライセンスを購入し顧客に再販した行為だ。Oracleはそれを不服とし訴訟を起こしたのだが、今回、ドイツ人の裁判官がこの判決を下したことは、デジタル古書販売への可能性を開く突破口となるかもしれない。

 高等法院はプレスリリースで次のように表明している。

 コピーライト保有者は有形・無形を問わず顧客にコピーを提供し、同時に代金支払いの見返りに顧客がそのコピーを無制限に利用する権利を与えライセンス契約に同意する。

 コピーライト保有者は顧客にコピーを販売し、それに伴ってそのコピーに対する配布権を失う。それに類する取引はそのコピーに対する所有権の移転を含む。よって、ライセンス契約がさらなる所有権の移転を禁じたとしても、コピーライト保有者は再販を阻止することはできない。

 よって、最初の購入者により販売されたコピーの購入者はそれを自分のコンピュータにダウンロードできる。それに類するダウンロードはコピーの購入者がその本来の目的に応じてプログラムを利用するのに必要なデジタル製品の複製と見なされなければならない

 この司法判断は中古ビデオゲーム・電子書籍業界に広く反響を引き起こしている。電子コンテンツは販売者がその製品を利用しない限り第三者に再販可ということで、それはもともとのライセンス契約を侵害するものだった。この司法判断により前例が確立され、所有権の移転が電子製品にも直接適用されるかもしれない。

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欧州委員会「電子書籍は書籍ではない」と結論、フランス・ルクセンブルクに制裁検討

 米paidContent.orgの記事によると、欧州委員会(European Commission:EC)は今週、昨年から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税(VAT、日本でいう消費税)論争について、「電子書籍は書籍に該当しない」と結論付けた。

 EU加盟国では原則として、紙書籍の付加価値税は平均5.5%前後と低いが、電子書籍は欧州委員会(EC)の取り決めにより「文化財」とみなされないため、付加価値税は20%前後と高い。しかし、フランス、ルクセンブルクの2国はこれを不服として、今年1月からそれぞれ7%、3%に下げていた。

 なお、Apple、Amazon.com、Sonyなど電子書籍大手グループは欧州向け電子書籍販売サイトの登記をルクセンブルクに置いている。欧州委員会は来年にも制度そのもの見直しを検討するが、それまでの間は、2国に対し何らかの制裁処置を発動する模様。

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アマゾンと楽天、電子書籍端末発売へ 国内市場、活気づくか

 米アマゾン・ドット・コムが日本向けウェブサイトで2012年6月26日、電子書籍の専用端末「キンドル」を近日中に発売すると告知した。楽天も、電子書籍リーダーの専用サイトを立ち上げている。

 独自の端末の販売と電子書籍販売サイトの運営で、この2社がほぼ同時期に国内での事業を本格化させることになりそうだ。

■コンテンツ不足の指摘、実は「じわじわ増えている」

 アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、これまでに主要紙の取材で、2012年中に日本で電子書籍事業を開始すると明らかにしていた。「アマゾンジャパン」のサイト上に「キンドル、近日発売」と出たことで、本格上陸が間近に迫ってきたと推測できる。

 これまでも、キンドルの端末の一部は米アマゾンのサイトを通して日本でも購入可能だった。しかし、肝心の日本語の電子書籍はごく限られたものを除いてアマゾンでは販売していない。アマゾンと国内出版社との間ではこれまでも「契約合意か」という報道が何度か流れたが、今も公式発表はないままだ。

 アマゾンと並んで楽天も、国内の電子書籍市場でのシェア拡大をねらう。既に電子書籍販売サイト「Raboo」を運営しているが、2012年1月にカナダの電子書籍企業「コボ(kobo)」の買収を完了した。これでアマゾン同様にコンテンツと端末の両方を手がけることになる。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、日経ビジネス電子版2012年2月21日のインタビュー記事で、アマゾンのキンドルについて「嫌がる国があるんです」と話した。出版は文化や教育の中核であり、それをアマゾンのような米IT企業にコントロールされるのを好ましく思わない国があるという。

 楽天が取り扱う書籍のタイトル数は約4万点。だが国内では、ベストセラー本の電子書籍が出ていないなど、出版社側が必ずしも前向きでないと三木谷社長は指摘する。これも出版社が「キンドルだけに占領されるのが嫌だった」ためで、楽天がコボを出せば「出版社にとって安心できる環境が整うんではないでしょうか」と強気。7月2日には、自ら記者会見で電子書籍事業について語る模様だ。

 国内の電子書籍市場はしばしば「コンテンツが少ない」と指摘されるが、野村総合研究所上級コンサルタントの前原孝章氏はJ-CASTニュースの取材に、「米国ほどではないが、じわじわと増えています」と説明する。アマゾンや楽天の本格参入は、「世間の耳目を集め、電子書籍がもう一度注目される意味で大きい」と言う。

■「ブーム再到来」で評価高まれば商品も増える

 前原氏は、「出版社にとっては、販路が広がるなら『店』がどこでも構わないと考えるでしょう」と話す。対するアマゾンや楽天は、競合相手に先んじて自社の端末やコンテンツだけを売りたい、ほかの店では売らせたくないと思うだろう。その点で出版社側とは契約交渉の席で「せめぎ合い」があったと想像できる。一方で消費者にとっては、2社の参入でコンテンツの拡充が加速するのではとの期待が広がる。

 国内市場全体を考えたときに、コンテンツ自体はゆっくりとしたペースで増えている。ただし、消費者が実感できるほどのインパクトが足りないようだ。出版社側は「確実に売れる商品」に注力して電子化する傾向にあるため、一部のジャンルでは前年比1.5倍ほど点数が増えているものの、全体で考えると「爆発的な盛り上がり」につながっていないのかもしれない。

 電子書籍ストアを開設しても、いったん消費者から「取り扱い点数が少ない」と認識されると、その後の利用が広がらなくなってしまう。これまでもソニーのように、電子書籍販売サイトと専用端末を持つ事業者はあったが、いまひとつ力不足なのはこれが一因のようだ。買いたい本が少ないのに、「タブレット型端末と違って『読書専用』でしか使えない端末を購入する人は少ないでしょう」(前原氏)。

 アマゾン、楽天という強力なプレーヤーの登場で「電子書籍ブーム」が再到来し、「試しに読んでみよう」という人が増えたとき、「利用者側の評価が高まってコンスタントに書籍や端末が売れるようになれば、出版社側も商品ラインアップを増やしていくでしょう」と前原氏は予測する。逆に「ガッカリな結果」をもたらせば、市場が沈滞する恐れもはらんでいる。

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