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“デフレの申し子”復権の兆し見えず 吉野家とマック、新たな価値訴求に苦戦

 低価格を武器に、かつて外食市場を席巻して“デフレの申し子”と呼ばれた吉野家と日本マクドナルドが苦境に立たされている。吉野家は昨年12月の値上げが響いて、来店客数の減少に歯止めがかからない。マックは昨年7月に発覚した、使用期限切れの鶏肉問題なども影響して既存店売上高は6月まで17カ月連続で前年実績を下回る。それぞれ価格以外の新たな価値訴求に苦戦しているのも客離れの背景にあり、“外食の雄”復権に向けた道のりは平坦(へいたん)ではない。

 ◆「健康」前面も…

 吉野家は22日、9月末までの期間限定商品「麦とろ牛皿御膳」を今月27日から販売すると発表した。とろろと麦飯、オクラといった食物繊維豊富な食材と牛皿を一緒に楽しめる定食で、価格は580円。長イモを粗くすり下ろしサクサクとした食感を引き出したのが特徴で、麦飯にはとろろとの相性が良い押し麦を使用した。河村泰貴社長は同商品で「期間内に300万食の販売を狙う」と意気込んだ。

 吉野家は昨年12月に主力の牛丼並盛りを1杯300円から380円に値上げ。その後、価格に敏感な客の流出が続き、1月以降、既存店客数は前年同月比2桁減が続く。反転に向け打ち出したのが「健康」を前面に打ち出したメニューの開発だ。

 5月には野菜をたっぷり使った「ベジ丼」を投じ、累計170万食を販売した。しかし、インターネット上の投稿サイトでは「吉野家に健康的なメニューは求めていない」との投稿も多く、むしろ「メニューを増やさず、牛丼を値下げしてほしい」との意見も目立つ。2001年に牛丼の並盛り価格を400円から一時的に280円に値下げして、客数を伸ばし「デフレの申し子」と呼ばれたイメージが強過ぎて、顧客の求める価値が価格ありきとなっているためだ。

 マックはさらに深刻だ。00年に期間限定の「バーガー半額65円」キャンペーンで、売上高を伸ばし、01年のジャスダック上場時には「デフレ下の勝者」の異名をとった過去のイメージがすっかり定着。しかも、最近では画一的なメニューやサービスが顧客に飽きられ始めていた中で、使用期限切れの鶏肉問題と異物混入問題の発覚が顧客離れを加速させているためだ。都内の40代男性会社員は「週末に子供をマックに連れて行こうとしても嫌がる」と話す。

 ◆信頼回復が最優先

 サラ・カサノバ社長は「信頼回復のための活動に取り組むことが最優先」と言い切る。その一歩として、全国のアルバイト全員にネットを使って異物混入の防止策や発生した場合の対応策の研修を実施。また実際の店舗でも、客席からキッチンの様子を見ることができる「オープンキッチン」店舗を埼玉県と大阪府のそれぞれ1店舗で17日から導入した。導入店は順次広げる計画で、さらに第三者機関による店舗の抜き打ち検査なども実施し、まずは、目に見える部分からの信頼回復に取り組んでいる。しかし、品質面での信頼回復が図れても、買いたくなるメニューなど来店の動機になる価値を見いだせなければ、じり貧状態からは抜け出せない。

 コンビニエンスストアが全国の店舗網で弁当だけでなく、ドーナツやコーヒーなどの販売も強化し、イートインスペースの導入も広げる中、競争環境はより厳しい。吉野家とマックにとって、価格以外の魅力的な新機軸を打ち出せなければ、足元の苦境を脱するのは簡単でない。根強い支持層を持つ外食チェーンの両雄なだけに、反転攻勢に向けた“次の一手”をファンは心待ちにしている。

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総務省の「変な人」公募、なんと競争率70倍超える超難関に

 総務省は29日、情報通信分野で独創的な才能やアイデアを持つ人材を発掘し、育成する事業「異能ベーション(通称・変な人)」に対し、710件の応募があったと発表した。競争率は70倍を超え、東大入試の約4倍を大きく上回る“超難関”として一段と注目を集めそうだ。

 新事業や新産業を創出するため、革新的な技術やアイデアを持つ個人を支援する事業。年間300万円を上限に、研究開発費を助成する。書面や面接での選考に加え、試験的な研究の進捗(しんちょく)状況をみながら、年内に10人前後を選ぶ。

 新藤義孝総務相はこの日の記者会見で、「熱意をしっかり受け止め、よいプロジェクトにしていきたい」と語った。

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構造改革やり切る、来期の営業益2.8倍の4000億円へ=ソニー社長

- ソニー<6758.T>の平井一夫社長は22日の経営方針説明会で、2015年度に4000億円の連結営業利益を目指すと述べた。14年度の連結営業利益の予想は1400億円で、2.8倍の伸びになる。今期に実施するエレクトロニクスの構造改革効果が寄与するという。

ソニーの株価チャート・財務情報

14年度の連結最終損益は500億円の赤字見通し(前期は1284億円の赤字)。平井社長は「2年連続の最終赤字は大変重い。期待に応えられず申し訳ない」と陳謝した。

平井社長は「今期は構造改革をやり切る。来期以降に先送りしない」と繰り返し強調した。さらに「事業売却や人員削減は今期中にやり切る。来期にやることは想定してない」と述べた。

今期は、本社と販売会社の構造改革を中心に、5000人の人員削減を計画。これにより、2015年度以降に年間1000億円以上のコスト削減効果を見込む。

2012―2014年度中期経営計画は未達に終わる見通しで、15年度から3カ年の中期計画を今期にかけて策定する。

来期からの成長戦略について平井社長は「今期に構造改革をやり切った後に示す」と述べた。記者会見に同席した吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は「来期以降もコア3事業の枠組みを変える予定はない」と述べて、モバイル、ゲーム、イメージングの3事業を軸に成長戦略を練っていく方針を示した。

<テレビ黒字化へ、台数減でもインパクト最小化>

テレビ事業も前期まで10年連続の赤字。平井社長は「外部環境の変化に迅速に対応できる体質にまだなり切れていなかった」と分析。ただ、「今期の黒字化は達成可能」と強調した。

今期のテレビ販売は1600万台(前期は1350万台)で18%の拡大計画。平井社長は「強すぎるとの懸念があることも認識しているが、仮に台数減少リスクが顕在化しても、損益へのインパクトを最小化する力が備わってきている」と述べた。

テレビ事業は7月に新会社「ソニービジュアルプロダクツ」を発足させて分社化する。平井社長は「テレビ事業は売却するとか終息することは考えていない」と述べた。さらに、テレビ事業での他社との資本提携についても「話があった場合は否定するわけではないが、今のところはそれを想定して事業をしていることは全くない」と語った。

さらに今期のスマートフォン販売も5000万台(3910万台)と27%の増加計画。平井社長は、スマホもテレビも「ボラティリティが高いビジネス」と指摘した上で「台数計画がアグレッシブだと思えばすぐに直して、そこで利益を出すための議論に切り替える」との方針を示した。

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任天堂、営業赤字464億円に拡大 WiiUが予想超える不振

 任天堂が7日発表した2014年3月期連結決算は、営業損益が直近の予想をさらに下回る464億円の赤字となった。売上高が予想の5900億円に届かなかったため。営業赤字は3年連続となる。

 前期の売上高は10・0%減の5717億円にとどまった。これにより、350億円を予想していた営業赤字が拡大。前々期は70億円の黒字だった最終損益は、232億円の最終赤字となった。直近予想は250億円の赤字で、こちらはやや縮小した。

 携帯ゲーム機「3DS」は、ポケットモンスターのゲーム最新作が1226万本を販売するなど総じて好調だったが、据え置き型の「WiiU」がハード272万台、ソフト合計1886万本にとどまるなど不振。全体の足を引っ張った。

 今期(15年3月期)はWiiUの建て直しを行い、売上高は3.2%増の5900億円、営業利益は400億円の黒字、最終利益は200億円の黒字に転換したいとしている。

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<法人税>「5年程度で20%台に」甘利氏、改めて意欲

欧州訪問中の甘利明経済再生担当相は7日、ロンドン市内で記者会見し、法人税の実効税率の引き下げについて、現行の税率35.64%(東京都)を段階的に20%台まで引き下げることに改めて意欲を表明。引き下げる期間について「5年をかなり超えると本来の趣旨が投資家に伝わらない」と述べ、5年程度で20%台を実現すべきだとの考えを示した。

【法人税の実効税率と税収の関係】英国、ドイツ、韓国では税収が上がったが、日本では

 また、会見に先立つ講演では、法人税率引き下げについて「2020年度までの財政健全化計画の試算の中で、税収が予定より上ぶれした分を原資に、減税に充てようと考えている」と述べ、財政健全化と成長促進の両立を図る考えを示した。

 また、甘利氏は建設労働者などの人手不足対策として検討中の移民規制の緩和について「現行の滞在期間の3年を5年か6年に延ばす」と述べ、制度改変で労働力確保を図る考えを明らかにした。

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