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店員自殺でサイゼリヤ提訴=遺族「上司セクハラ原因」―東京地裁

 レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった女性が自殺したのは、上司によるセクハラなどが原因として、遺族が21日、同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 
 訴えたのは、関東地方の店舗で働いていた20代女性の両親ら。
 訴状によると、女性は2013年4月にアルバイトとして働き始め、その後契約社員となったが、男性副店長から体を触られるなどのセクハラに加え、罵倒や無視といったパワハラを繰り返し受けた。昨年12月、副店長に「一緒に死のう」と言われ、翌日に自宅で1人で首をつって自殺した。
 遺族は「娘はパワハラの影響で、副店長との性的関係を拒否できなくなっていた」と主張。「店長は副店長の行為を知りながら放置していた」と訴えている。
 サイゼリヤの話 訴状が届いた時点で、弁護士と内容を協議の上、対応する。

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コネ社員の暴挙にうんざり!わが社の「ナッツリターン」事件簿(上)

 昨年12月に起きた大韓航空のナッツリターン事件で批判を浴びたのが、騒動の発端となった横暴な副社長の出自だった。韓信グループ会長の令嬢である彼女は、まさに「コネ入社」「コネ昇進」の象徴。日本でも、企業でのさばるコネ社員の是非に改めて注目が集まった。では、世間のビジネスパーソンたちは、どのようなコネ社員に悩まされているのだろうか。その実態や呆れたエピソードを収集した。(取材・文/有井太郎、協力/プレスラボ) 

【詳細画像または表】

● 会社ぐるみでワガママ娘をかばう ナッツリターン事件の「コネ論争」

 どの国にも、コネで幅をきかせる人がいるものだ――。

 昨年12月初旬、寒さが厳しくなった頃にワイドショーを過熱させたのが、「ナッツリターン事件」だ。アメリカから韓国へと向かう大韓航空86便に乗り合わせていたチョ・ヒョナ氏(大韓航空副社長)は、提供されたマカデミアナッツが袋に入ったままだったことに激怒。「機内サービスがなっていない」と、その場でCAを叱責した。だが、彼女の怒りはそれで収まらず、その後もスタッフと大揉め。最終的には、滑走路に向かっていた旅客機を搭乗ゲートまで引き返させたのだった。

 いくら副社長とはいえ、多数の乗客がいる旅客機を自分の指示で引き返させるのは“越権行為”。この事件以後、「航空保安法違反」の疑いでチョ氏が逮捕されたり、怒鳴られた女性従業員が米国でチョ・ヒョナ氏を提訴したりと、騒動の余波はいまだ収まらない。

 さらに、そこでさらなる問題が勃発する。事件後、大韓航空では、彼女の行動を隠蔽するよう社員に働きかけていたことが判明したのだ。スタッフたちの虚偽の証言に始まり、チーフパーサーが記入する事件の確認書なども、役員から何度も書き直しを命じられたという。

 大韓航空がチョ氏を守るためにそこまでした理由は、極めて単純だ。彼女は、大韓航空を含む韓信グループ代表取締役会長の令嬢だったのである。

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「償う」とはどういうことなのか…花火大会事故裁判で見えた「贖罪の現実」

決してわざとやったわけではない。しかし、補償もままならない中、これほどまで「一生をかけて償う」ことの意味が、厳しく問われる大事故はほとんど例がないかもしれない。

 犠牲者3人、負傷者48人を出し、検察官が「未曾有の大惨事」と指摘した京都府福知山市の花火大会での露店爆発事故だ。業務上過失致死傷罪に問われた渡辺良平被告(39)の裁判は大詰めを迎え、3月27日に判決が言い渡される。検察側に禁錮5年を求刑された渡辺被告は「どのような判決が出ても受け入れる」と控訴しない姿勢だが、判決は、刑罰は定めても「一生の償い」のあり方までは示してはくれない。

■ボロボロ…

 2月6日に行われた被告人質問と、渡辺被告自身が初めて出席した異例の記者会見は、贖罪(しょくざい)という意味ではボロボロの内容だった。

 公判では、一貫して謝罪の意志を示してきた渡辺被告だが、この日は、入廷時に被害者らに一礼しなかったことを検察側にとがめられ、のっけから黙り込んだ。

 法廷では事件後、渡辺被告が、被害者に謝罪の手紙を書くことも、現場を訪れて献花することもなかったことが明らかになった。

 謝罪文については「どこに出せばいいのかわからなかった」と話した渡辺被告だが、検察側は「起訴状に被害者の住所が記載されている。いつでも出すことができたはずだ」と厳しく追及した。

 さらに被害者参加の代理人弁護士から亡くなった3人の名前や年齢を言えるか-などとたたみかけられると、渡辺被告はまた言葉を詰まらせた。

 閉廷後、渡辺被告が初めて臨んだ記者会見でも「償い」の姿勢について厳しい質問が飛んだ。

 弁護士は「謝罪の文章だけ出しても被害者の感情を逆撫でし、何の謝罪にもならない。『紙切れだけでは駄目だ』と言っていた」と、アドバイスしていたことを明かした。

 渡辺被告が1月17日付で200万円の保釈金を支払った上で保釈されていたことも、被害者や遺族の怒りに拍車をかけている。

 会見で渡辺被告は、保釈申請をした理由も、福知山市の現場を訪れなかった理由も「自分の足の治療を優先させた」と説明したが、重い現実を前にしては、どこか人ごとのように聞こえるほど、乾いたやり取りが続いた。

 記者会見は2月20日の論告求刑公判後も行われた。

 「重大なミスを犯してしまったことに対して、申し訳ない気持ちでいっぱい」。会見に臨んだ渡辺被告は改めてそう語るとうなだれた。

 その日行われた論告求刑公判では検察側は、禁錮5年を求刑したが、「どのような判決が出ても受けいれる」とも話した。

 弁護側は、発電機や燃料携行缶のすぐそばまで見物客が入れるような会場の設定から、「被告がすべての原因をつくったとはいえない」として過失の程度については争う姿勢を見せる。しかし、渡辺被告の罪そのものについては争う余地はなく「弁護人としても被害者には申し訳ないという気持ちでいっぱい」と話した。

■贖罪の現実

 起訴状などによると、渡辺被告は8月15日夜、福知山市の由良川河川敷で露店を営業中、多数の花火見物客の生命に重大な危険を及ぼすことは予測できたのに、発電機に給油しようと加熱した携行缶の蓋を漫然と開けてガソリンを噴出させ、屋台の火に引火、爆発させたとされる。

 逮捕当初は、「ガソリンの携行缶の蓋が勝手に飛んでいった」と犯意を否認していた渡辺被告だが、取り調べの途中から一転して自ら蓋を開けたことを認めた。

 平成25年12月の初公判では起訴内容を全面的に認めた上で「生涯をかけて謝罪と賠償に努めたい」と書面を読み上げ、被害者参加制度を利用して公判に参加した被害者や家族に深々と頭を下げた。

 その後、法廷の内外で、反省と謝罪を繰り返してきたが、逮捕直後は、かたくなに否認を続けていただけに贖罪の現実は厳しい。いくら謝罪の言葉を連ねても、「口だけの反省」「うわべだけではないか」と疑われるのは仕方のないことなのかもしれない。

 2月20日の論告求刑公判では、被害者参加制度を利用した被害者や遺族が意見陳述を行った。

 事故で亡くなった黒田直希さん=当時(35)=の妹は、時折声をつまらせながら「どれだけ厳しい処罰がされても兄は戻ってこない。軽々しく反省していると言わないでほしい」と述べ、「最大限の刑を希望する」と訴えた。

 中学1年の次男が被害にあった余田正徳さん(50)=兵庫県丹波市=は、渡辺被告をにらみつけるようにしながら意見陳述した。閉廷後には「しばきにいこうかなと思ったんですが何とかこらえることができた。償う気があるなら5年入らんでも償うために働いてくださったほうがええんかなと思う」。わき上がる怒りを懸命におさえながら報道陣の質問に答えた。

 ただ、わずかとはいえ、渡辺被告について「想像したよりも素直に罪を認めているように感じた」。そんな印象を受けた被害者もいた。

■「主催者責任」は

 第3回公判では、渡辺被告の妻が証人として出廷。弁護人から渡辺被告の仕事ぶりを尋ねられると「仕事に対しては、すごく真面目」としその性格について「穏やかで、優しく接してくれる」と答えた。被害者への被害弁償についても「夫とともにしっかりしていきたい」と述べた。

 しかし、被害の甚大さに対し、個人で被害を補償できる範囲に限度があることは、誰の目にも明らかだ。贖罪の至らなさという点では、渡辺被告と相通ずるものがあると、今回の花火大会を実質的に主催した福知山商工会議所の対応に憤る被害者は多い。

 事故発生当初、実質的に大会を主催していた福知山商工会議所は会見を開き、谷村紘一会頭は「露天商の屋台から出火した。あくまでも責任は露天商にあると思う」と指摘し、主催者側には「包括的、道義的責任がある」と述べるにとどまった。

 さらに谷村会頭は、その言葉を補完するように、昨年12月に行われた知事と京都府商工会議所連合会との懇談会の席上で、「主催者責任という言葉が一人歩きしている」とも話した。

 「被害者の会」の盛本英靖会長は「そもそも花火大会が実行計画書に基づいて、どういった危機管理や安全対策が取られていたのか、どこに不備があったのかなどの実態解明さえ行われていない」として、今後、主催者側を相手取って民事訴訟を起こす姿勢を示している。

 遅れていた被害者や遺族に対する補償をめぐり、上限で総額10億円、1人当たり上限5千万円の総合賠償責任保険から一部の支払いが始まるなど、わずかずつとはいえ賠償も進み始めた。しかし、被害者側からみれば、主催者側の対応の立ち遅れから突き付けられる「将来への不安」は深刻だ。

 新潟青陵大大学院の碓井真史教授(社会心理学)は「今回の事故は過失事故で『とんでもないことをしてしまった』と、まず自分のことを考えるのも無理はない」と渡辺被告の心情を説明した上で、「主催者側の対応なども被害者側を傷つけていると思う。刑罰だけでは被害者は救えない。被告に石をぶつけて罵(ののし)っても意味はなく、みんながこの事件を通して考えることが、長い目で見て被害者の癒やしになるのではないか」と話す。

 遺族や被害者らは心と体に一生消えることのない傷を負い、将来に不安を抱えたまま毎日を過ごしている。ある被害者家族は「判決が出ても終わりではない。被害者の長い苦しみは続く」と語った。

 刑事責任を問う裁判が終わっても、被害が続いている以上、「償い」から逃げるわけにはいかない。

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極貧30代に行政「若いし仕事探せ」は無法か…生活保護却下に「違法」判決

極貧生活を送って生活保護を求める30代だった若者を「若いから仕事は見つかる」と追い返した行政の態度は無慈悲すぎたのか-。大阪府岸和田市の男性(41)が同市を相手取り、生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が10月31日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は市の処分を取り消した。

 男性は中卒で特殊な技能や資格がなく、「組織的な人間関係のトラブルから仕事が長続きしない」という性格。「もっと頑張れ」という声も聞こえてきそうだが、男性は10円で買ったパンの耳を食べ、たらいの風呂で湯浴みするという困窮生活を送っていただけに、裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」と市側を指弾した。

 ■不遇な幼少時代

 判決や男性の話などによると、男性は大阪府大東市で生まれ、小学生の頃に両親が離婚して母子家庭で育った。母親は生活保護を受給したが、そこから近隣住民の冷たい視線に悩まされ始めた。

 「母に頼んで当時流行っていたローラースケートを買ってもらったら、近所の人に『あんたのうちは生活保護やろ。今すぐ返してこい』と怒られた。泣く泣く返品しに行った」


学校でもいじめに遭い、小学5~6年生で不登校となった。勉強は遅れがちとなり、昭和63年に中学を卒業後は高校に進学せず、地元のレストランで調理の助手や洗い物の業務に就いた。

 仕事も安定しなかった。レストランを半年で退職後、スーパーで1年、清掃業務で2年勤めた後、自宅に1年ほど引きこもった。そこからコンビニ弁当の製造のアルバイトを始めたが、やはり長続きせず8カ月で退職。いずれも職場の人間関係や風邪をひいて欠勤するなどしたことが原因だったという。

 ただ、通販会社の下請け会社では正社員となり、フォークリフトの免許も取得して商品の仕分け作業などに従事した。約5年間続けたが、勤務先営業所の廃止に伴い、あえなく失職した。

 その後も派遣社員などとして職を転々とする日々が続く。光ファイバー機器の販売会社では「実態は押し売りでやばい」と退職。住宅リフォーム会社では「深夜まで営業を命じられたが1件も契約が取れず、固定給が5万円だけ」となって辞めた。「派遣切り」にも何度も遭った。

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「知的障害者の性教育」批判に賠償命令――教育への「不当介入」とされたワケ

東京・日野市の都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)での「性教育」の是非をめぐり、8年以上にわたって争われていた裁判に11月下旬、ようやく決着が付いた。

同校では、知的障害のある児童・生徒に対し、歌や人形を用いる独自の性教育を行っていた。ところが2003年、一部の都議らがこれを「過激だ」などと問題視し、現地を訪れて強く批判したほか、これに同調した都教委が同校教員を厳重注意にした。教員や保護者らは不当な介入だとして、都議・都教委らに計約3000万円の損害賠償を求める訴訟をおこした。

1審・2審はこれらの行為を教育現場への「不当な支配」と認定し、教員ら対して合計210万円の損害賠償を支払うよう、都議・都教委に命じていた。今回、最高裁が上告を退ける決定をしたことで、2審判決が確定した。

裁判所の判断ポイントは、どんな点にあるのだろうか。村上英樹弁護士に解説してもらった。

●「学習指導要領」に反する内容だったのか?

「日本の教育においては、『教育現場の自主性』が尊重されています。教育基本法も、『教育は、不当な支配に服することなく』行われると規定しており、外部からの不当な介入は許されません」

このように、村上弁護士は述べる。現場の自主性で行うことができる教育と、それ以外の境界線は、どこにあるのだろうか?

「いくら『自主性』と言っても、法律や学習指導要領に反する教育はできません。

今回、都教委や都議の行為が『不当な支配』にあたるかどうかは、この学校で行われていた性教育が、学習指導要領に反するものだったかどうか、にかかってきます」

学習指導要領では、どのような性教育を行うべきだとしているのだろうか。

「学習指導要領は、性教育については、やり方を固定的に決めるような内容にはなっていません」

そうなると、性教育については、比較的幅広いやり方が認められていると考えていいのだろうか?

村上弁護士はうなずいて、「同校の性教育が学習指導要領違反には当たらないというのが、高裁判決の結論でした。最高裁でも、この考えが支持されたものと言えます」と述べる。

今回、争点となったのが「知的障害者に対する性教育」だったことについては、どう考えるべきなのだろうか。

「知的障害などで、肉体は成長していても判断力等が十分でない場合、性に関する知識が正確に備わっていないと、よく分からないうちに性被害に遭うことがあります。逆に、加害者になってしまうおそれもあります。

しかし、彼らに対する性教育では、言葉だけで十分な理解をさせることが難しいという側面があります。そこで、視覚などを活かした性教育の実践がなされたことは、現場の創意工夫だと言えます」

村上弁護士は、このように指摘し、当時同校で行われていた性教育を肯定的に評価する。

●現場の創意工夫を萎縮させる行為は許されない

一方、都議らが「過激だ」と主張したことについては、どう受け止めるべきなのだろうか。

「性教育の方法論には、いろいろな考え方があります。人形を用いたりする視覚的な方法による性教育に、違和感を覚える人がいることは理解できます。

しかし、だからと言って、学習指導要領に反するものでもなく、また、生徒の状況に応じた現場の創意工夫と言えるものに対して、都教委や都議が萎縮させる行為をしたことは『不当な支配』にあたり許されない——裁判所は、このような判断をしたということになります」

村上弁護士はこのように述べていた。

知的障害者への性教育を考える際には、この裁判のポイントも十分に踏まえて、議論すべきと言えそうだ。

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
村上 英樹(むらかみ・ひでき)弁護士
主に民事事件、倒産事件(債務整理含む)を取り扱い、最近では、交通事故(被害者)、先物取引被害、医療過誤事件も多い。法律問題そのものだけでなく、世の中で起こることそのほかの思いをブログで発信している。
事務所名:神戸シーサイド法律事務所
事務所URL:http://www.kobeseaside-lawoffice.com/

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