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<シャープ>百数十億の赤字に 4~6月期

 経営再建中のシャープの2014年4~6月期連結決算は、最終(当期)損益が百数十億の赤字(前年同期は179億円の赤字)の見通しとなることが分かった。欧州での太陽光発電事業の見直しに伴い、143億円の特別損失を計上することが主な要因。本業のもうけを示す営業損益は前年同期の30億円の黒字を上回る見込み。

 4~6月期の最終赤字は4期連続、営業黒字は2期連続。太陽電池が値下がりしたためにイタリアの電力大手エネルグループとの合弁を解消し、株式の売却で生じる損失を特別損失として計上する。営業損益は、多機能携帯電話スマートフォンの中国市場が急拡大し、利益率の高い中小型液晶パネルの販売が好調で、黒字を確保した。今後、追加で資産売却益を予定しており、最終黒字を見込む中間期と通期の業績予想は据え置く。

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ワタミが転勤ない「エリア限定社員」導入 バイト登用などで100人確保

 居酒屋チェーン大手のワタミは8日、転勤を伴わない「エリア限定社員」を6月から本格導入し、アルバイトからの登用や中途採用で100人を確保する計画を発表した。景気回復を背景に外食業界などは一部で採用難が深刻化しており、同社は今春の新入社員数が120人と、計画の半分にとどまっていた。

 同社は従来もエリア限定社員制度があったものの、賞与がないなどメリットが小さく、登用数は10人程度に過ぎなかった。6月以降は福利厚生もふくめ正社員並に充実させるほか、副店長以上への昇進も可能にして希望者を募る。

 雇用環境がよく問題視される同社だが、労働環境改善に向け、今年度中に全店舗の約1割に当たる60店の閉鎖を決定。桑原豊社長は同日の決算会見で「今後は新規出店を抑え、1店当たりの収益力を強める」と述べた。

 ワタミの2014年3月連結決算は、居酒屋事業や宅食サービスの不振に加え、店舗閉鎖による特別損失を計上したことで、最終損益は49億円と赤字となり、1996年の上場以来初めて赤字転落した。

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ニッセン、フランフランがセブンを選んだワケ

セブン&アイ・ホールディングス <3382> が総力を挙げて取り組む「オムニチャネル戦略」。ネット通販や実店舗などあらゆる販路を組み合わせ、いつでもどこでも欲しいものが買えるようにするものだ。昨年12月には、戦略の迅速な実現を目指し、通販大手のニッセンホールディングス <8248> (HD)など計4社の買収や出資を相次いで発表した。 ただし、これまでセブン側のメリットは語られても、買収・出資された側の目的はあまり注目されてこなかった。セブンという“傘”の下に入るメリットは何だったのか。

【詳細画像または表】

■ 1日に1800万人がレジを通る

 「いろいろな提携先を模索したが、セブン以上の企業はなかった」。セブングループが133億円で約51%の株を取得し子会社化したニッセンHDの脇田珠樹・経営企画本部長はそう打ち明ける。同社は数年にわたってパートナーを探しており、専門店や商社などが候補に挙がってきた。

 しかし、圧倒的な顧客数を誇るセブンに勝る相手はいなかった。「セブングループでは1日に1800万人もの人がレジを通る。そのほんの一部がニッセンに振り向いてくれるだけで、大きなメリットになる」(同)。

 ニッセンの会員数は、カタログとネットの双方含めて3160万人(13年末時点)。だが、実際に注文をした顧客数は1年間でのべ460万人ほどしかいなかった。利用者は減り続けており、2013年度は33億円の営業赤字(12年度は6億円の営業黒字)に転落した。今後はカタログ発行回数の増加などで、15年度には黒字転換を見込んでいる。

 消費行動が目まぐるしく変わる現代において、「カタログ通販というビジネスモデルが年々厳しくなっている」という危機感はニッセンにもあった。

 ただ、通販サイトを改善するにしても、物流システムを再構築するにしても、ある程度の資金は必要だ。単独で負担するよりは、誰かと協業したほうがメリットは大きい。

 今では、ニッセンのカタログがセブングループ1万7000店舗の大半に置かれるようになった。それまでの4万あった設置数から一気に3~4割増えたことになる。今後はセブン-イレブンと共同購入キャンペーンを打ったり、セブンのグループ企業である赤ちゃん本舗の商品を双方の通販サイトで販売するなど、さまざまな可能性を検討しているという。オムニチャネルが実現すれば、ニッセン商品のセブン-イレブン店頭受取なども可能になる。

■ 100を超える協業案

 買収からまだ3カ月ほどしか経っていないが、こうした具体的な取り組みについて、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフトなど、セブングループ各社とニッセンの個別協議が連日重ねられている。その項目数はすでに100を超える。

 あらゆる業態を持ち150もの企業が属するセブン&アイグループと組むということは、さまざまな課題に関して適した企業とピンポイントで協業できるようになることでもある。

 「ニッセンを抜本的に変えるには、一部分だけではなく、すべてを短期間で磨き上げなければならない。これだけたくさんの企業と提携を一気にできる相手はそういない」(脇田本部長)

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サイクリング入社式で100キロ完走「社会人生活も快走する」 埼玉

 新年度を迎え埼玉県内各地で入社式が行われた1日、越谷市の自転車メーカー「ホダカ」で、新入社員5人と会社の幹部たち10人が100キロのコースを自社製自転車で走る「サイクリング入社式」が開催された。

 同社は昨年から、新入社員に社会人になる心構えを持ってもらおうと、この入社式を企画。この日は本社前を午前10時半に出発し、千葉県北部の手賀沼などを経由。約7時間後、先輩社員の出迎えを受けながら全員が完走した=写真。

 新入社員の畠山由(ゆ)圭(か)さん(22)は「達成感でいっぱい。これをきっかけに社会人生活も快走できるように頑張りたい」と晴れやかな表情だった。

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スタバが契約社員を正社員化 1杯300円以上の価値提供し成長

 1杯100円程度の煎れたてコンビニコーヒーが年間で億杯単位の大ヒットを飛ばす一方で、300円以上するスターバックスコーヒー(スタバ)の人気は相変わらず根強い。都内のスタバでは時間帯を問わず学生やサラリーマン、OLたちで賑わい、満席状態の光景も珍しくない。

 スタバの好調ぶりは数字にも表れている。スターバックスコーヒージャパンが2月6日に発表した2013年4~12月期の業績によると、純利益は前年同期比21%増の53億円で第3四半期では過去最高を記録。このまま2014年3月期の経常利益も3期連続で過去最高を更新しそうな勢いだ。

 1971年に米国シアトル市のバイク・プレイス・マーケットに1号店をオープンさせたスタバ。いまや世界62か国で1万9000店舗を展開しているが、中でも最重要市場と位置付けられているのが日本だ。

 東京・銀座に初上陸を果たしたのが1996年。それから17年を経て、昨年9月にはついに1000店舗にまで膨れ上がった。志賀高原に期間限定でオープンした店舗が「国内最高(の標高)」と報じられたり、都道府県の中で唯一なかった鳥取県にも今年中には進出見込みだったりと、加速する出店の話題には事欠かない。

 しかし、景気回復の波に乗って外食の高額消費傾向は顕著になってきたとはいえ、日々のコーヒー代を考えると1杯300円は決して安くないはず。コーヒーチェーンの競合もひしめく日本で、息の長いスタバ人気の秘密は一体どこにあるのだろうか。

 フードコンサルタントでイエローズ代表の白根智彦氏が分析する。

「コーヒー1杯の価格だけでは計れない付加価値があることが大きい。それは同社が“パートナー”と呼ぶ従業員たちが、頻繁に行われる研修を通じておいしいコーヒーの作り方を熟知するだけでなく、笑顔でお客さんの目を見ながら接客するなど何気ない気遣いを学んでいることにも表れています。

 つまり、客の琴線に触れるおもてなしのサービスが居心地の良さを与え、リピーターを増やしているといえます」

 本国スタバのCEO(最高経営責任者)、ハワード・シュルツ氏はかつて全米の約7000店舗を一時閉店し、従業員たちに再教育を施したエピソードは有名だが、それだけ同社は時間とカネのかかる社員教育に惜しみなく経営資源を投入してきた。

 日本のスタバでは今年4月から約800人いる契約社員のすべてを正社員にする計画が持ち上がっている。店長クラスの正社員の数を大幅に増やすことで、より一層のサービス向上を目指すのだという。

「スタバの店舗は自宅、職場・学校に次ぐ第三の生活拠点、サードプレイスを提供する『空間づくり』を目指しています。だからオシャレな店内やソファ、個性あふれるタンブラーまで、上質な“スタバ文化”を演出し、お客さんは『スタバで仕事する自分がカッコイイ』などと憧れのライフスタイルを重ね合わせる。そんなコミュニティができあがっているのです」(前出・白根氏)

 最近では世田谷区の二子玉川や代沢など住宅街で、従来店舗よりさらに高価格店の「インスパイアード バイ スターバックス」を出店。通常より平均2割高いコーヒーやお酒の提供まで始めている。これも質やサービスの向上を掲げ続ける同社から見れば、十分に勝算があっての戦略なのだろう。

「シアトル系カフェ」でスタバのライバル、タリーズコーヒーも1杯800円のコーヒーをメニューに加えた新型店を都内にオープン。高価格カフェの戦いは火花を散らしているが、「店内のゆったり感や店員のサービスなどを考えると、タリーズよりスタバのほうが落ち着く」(40代男性)といった声が出るなど、総合力ではやはりスタバに一日の長がある。

 長らく続いた消費不況で、サービスコストを削減してでも価格で勝負してきた飲食業界。だが、スタバの勢いを見る限り、消費者は価格よりも新たな満足感を求め出しているようだ。

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