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【日本版コラム】3歳児への授乳は「あり」か「なし」か 米国で論争に火

 読者のみなさんは、「アタッチメント・ペアレンティング」という育児法をご存知だろうか。米小児科医ウィリアム・シアーズ博士とマーサ夫人によって20年も前に提唱された育児法だが、これがいま米国で大きな論争を巻き起こしている。

 日本語で「愛情育児」や「密着育児」とも訳されるこの育児法は、主に「 母乳で育てる(breast-feeding)」「ベビースリング(布状の抱っこひも)を使って子供と密着して過ごす(baby-wearing)」「添い寝をする(bed-sharing/co-sleeping)」といった育児スタイルを推奨しており、これらを実践することで親子の絆が深まり、子供が健やかに育つとしている。

 論争の火付け役となったのは、この育児法を特集した米タイム誌の表紙だ。「Are you mom enough?(あなたは母親として十分ですか)」というやや挑発的な見出しの横で、26歳の母親が腰に手を当て、椅子の上に立ちながら母乳を飲む3歳の息子とともにカメラを見据えている。

 実際の記事はシアーズ博士の生い立ちや、アタッチメント・ペアレンティングにたどり着いた経緯、同育児法を取り入れる母親達の様子、科学的な視点との比較などについて書かれており、表紙を飾ったジェイミー・リン・グルメットさんはアタッチメント・ペアレンティングを実践する信奉者の1人として紹介されているに過ぎない。

 しかし、幼児の授乳にスポットライトを当てた表紙の衝撃は大きく、発売直後から「両足で立てる子供に授乳すべきではない」「行き過ぎている」「のぞき見しているようで不快」といった批判が噴出した。一躍時の人となったグルメットさんも、自身の育児スタイルについて「児童福祉局に通報すると言われたり、性的虐待と言われたりしたこともある」とタイム誌のインタビューで語っている。

 これだけ大きな反響があるのは、波紋を呼ぶ表紙もさることながら、アタッチメント・ペアレンティングの概念自体が米国に文化として根付いている育児法と異なるためだろう。

 タイム誌の記事は、「ここ20年のアタッチメント・ペアレンティングの台頭が、母子の関係性についての既成概念を打ち砕く一因となった」と述べているが、米国では依然として幼少時から子供に「自立」を促そうとする風潮が強く残っている。また、親になっても夫婦の時間を重視する傾向があるため、母親が子供に四六時中付きっきりになることや(シアーズ博士は泣く子を放っておくと脳に損傷をもたらす恐れがあるとしている)、子供と一緒に寝ることに抵抗感を示す人も多い。

 実は筆者自身、子供達が乳児の頃にアタッチメント・ペアレンティングを育児に取り入れていた経験がある。日本在住だった当時、シアーズ博士による育児書「ベビーブック」を読んでベビースリングを利用しようと決めたのだが、 同育児法を実践しているか否かにかかわらず、まわりにも当時人気のあったベビースリングを活用し、栄養価が高いと言われる母乳で育て、子供の情緒安定や夜間の授乳のために添い寝をする母親が多くいたため、自分の育児スタイルに特に違和感は感じなかった。

 しかし、筆者の米国人の夫はとりわけ添い寝に反対で、親子は別室で寝るべきと考える夫と意見が衝突することが頻繁にあった。タイム誌が引き金となった今回の論争でも、表紙そのものと長期授乳の是非以外に最も物議を醸しているのは添い寝についてで、ここしばらく賛否両論の意見が飛び交っている。

 賛成派は、欧米に多い親子別室で寝る習慣は歴史が浅く、世界的には依然として添い寝が主流と論じるとともに、親と一緒に寝る子供は夜泣きしにくいなどの利点や、肥満になる確率が独り寝の子供より70%低いという研究結果を紹介している。

 一方の反対派は、大半が添い寝による乳幼児事故死の危険性を指摘している。実際に、米国小児科学会(AAP)は親子同室(room-sharing)を推奨しているものの、添い寝は窒息死や圧迫死、ベッドと壁の隙間に挟まるなどの恐れがあるため避けるよう勧告している。また、米国消費者製品安全委員会(CPSC)も2歳以下の添い寝はリスクが高いとして危険警告している。

 授乳に関しても、米国では外出先で授乳ケープなどを用いて授乳する母親を見かけることがほとんどない。外ではミルクや搾乳した母乳を哺乳瓶であげるのが一般的なようで、米国疾病管理予防センター(CDC)によると生後6カ月まで母乳のみで育っている乳児は14.8%にとどまる。タイム誌表紙のグルメットさんのように子供が幼児になっても授乳を続けるのはほんの一握りの母親だ。

 移動も車社会のため、かごのように持ち運びのできるベビーシートが広く利用されている。前向きの抱っこひもや背負うタイプのアウトドア用ベビーキャリアは時々見かけるが、公園などではベビーカーで散歩をしている家族が多く、ベビースリングはあまり見かけない。

 育児法をめぐって議論が勃発するのは今回が初めてではない。昨年、エール大学法学部教授で「タイガー・マザー」の著者であるエイミー・チュア氏がウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した「Why Chinese Mothers Are Superior(なぜ中国人の母は優れているか)」と題されたエッセーが大論争を巻き起こしたのは記憶に新しい。チュア氏はこの中で、自身の2人の子供を例に挙げながら、極端とも思えるスパルタ教育が英才児を育てると主張した。

 また、今年初めにはこれに対抗するかのように、パリ在住の米ジャーナリスト、パメラ・ドラッカーマン氏が「Why French Parents Are Superior(なぜフランス人の親は優れているか)」 というエッセーを同紙に寄稿し、感情や知性、自制心の発達をサポートするフランス式子育ての利点を挙げた。

 より良い子育てのための議論は尽きないが、様々な育児法が話題に上っては消えていくなかで、ひとしきり論争が終わると結局は、「子供をどう育てるかは各個人、各家庭の自由」でまとめられることが多いようにも思う。

 タイム誌の表紙についても、3歳児への授乳には拒否反応を示した人が多いなか、「彼女は自分の子育てに誇りを持っているだけ」「小さな子供が母親を求めて何が悪い」という支持の声も上がっている。渦中のグルメットさんは長期授乳について、「生物学的には普通のことで、社会的にまだ普通ではないだけ」と語っており、「より多くの人が目にすることで、私たちの文化に浸透する。そのためにも多くの人に見てもらいたい」と自らの信念を貫いている。

 取材を進める過程で、筆者は「育児法はどれも全く気にしたことがない。分からないことがあれば人に話を聞いて、何が自分の子供に合うかを模索するだけ」と話す2歳の娘を持つ母親に出会った。今回の論争では感情的な意見が多く聞かれるが、案外彼女の言葉が究極の子育て論なのかもしれない。

*****************

ジェンキンス沙智(さち) フリージャーナリスト・翻訳家

 愛知県豊田市出身。テキサス大学オースティン校でジャーナリズム学士号を取得。在学中に英紙インディペンデント、米CBSニュース/マーケットウォッチ、米紙オースティン・アメリカン・ステーツマンでインターンシップを経験。卒業後はロイター通信(現トムソン・ロイター)に入社。東京支局でテクノロジー、通信、航空、食品、小売業界などを中心に企業ニュースを担当した。2010年に退職し、アメリカ人の夫と2人の子供とともに渡米。現在はテキサス州オースティンでフリージャーナリスト兼翻訳家として活動している。

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子育てのための経済的援助をする企業も ユニークな社内制度

 過去には「カジュアルフライデー」や「リフレッシュ休暇」など、面白制度や独自の福利厚生として取り上げられてきたこれらの社内制度は、今や当たり前のものと言っても過言ではない。だが、現在ではこの企業にしかないというような画期的な社内制度も多く存在するし、また、就業にあたって困っている社員の声を制度化したものもある。

 小林製薬 <4967> は新製品のアイデアと業務改善に関する提案などを呼びかけ、全社員参加経営を実践する「社員提案制度」があり、製品化された場合は最高100万円の社長賞などをもらえる。他にも会社に貢献した従業員や新しい試みで成果を上げた従業員に、社長から社員に向けて発信する「ホメホメメール」などいくつものユニークな社員制度を設けている。

 日本食研は年末に「社内年末ジャンボ宝くじ・ご家族お年玉」というイベントを行い、5本ある一等賞金100万円などに当選する可能性があるくじを勤務年数と同じ枚数分が支給される。同社も複数の制度を設け、従業員のモチベーション向上に努めている。

 こういったユニークな社内制度を持つ企業もかなり存在するが、最近では子育てを就業先の企業が支援するケースがかなり増加しており、女性に限らず男性の育児休暇を積極的に導入する企業も多く、この制度はスタンダードなものとして一般的に認知されている。

 他にも注目される子育て支援のための社内制度がある。

 丸紅 <8002> は育児休暇などから従業員が復職する際、認可保育所に入れず“待機児童”となり、困窮する可能性があるという現場の声を反映する形で「復職時保育サポート手当」という制度を2010年10月より導入した。これにより、ベビーシッターなどの保育サービスを利用した際の費用が月額10万円を超えた場合、同社が最大で20万円まで負担してくれる。この制度は最長6ヶ月間の補助が可能で、その間に保育所の手続きなど、育児に関する解決方法が見つけやすくなるという。

 住宅業界で育児サポートを制度にしたのがアキュラホームだ。同社は2008年4月より「しあわせ一時金制度」を導入し、従業員の出産時に祝い金を支給している。その金額は1人目が30万円、2人目が50万円、3人目以降は1人につき100万円と高額だ。この背景として少子化があり、若い世代が子供を設けにくい環境のひとつである経済面を企業側でバックアップする制度となっている。この制度には、社内的に少しでも少子化傾向をなくし、従業員達が子宝に恵まれ、幸せな家庭を築いて欲しいという経営者の思いも込められているという。

 従業員にとって働きやすい環境づくりのために、企業は様々な制度を導入・検討しているが、子育て支援制度のように、就業時以外の部分(親の立場など)に及ぶものは、良い精神状態で業務を遂行するうえで、非常に重要だと言える。今後もこのような制度は増えていくと思われる。

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オススメ子育てマンガ・コミックエッセイランキング

 自分の子どもはもちろん、甥っ子姪っ子、近所の子まで。子どもが元気に育つのは、社会が健全な証拠かもしれません。そこで、そんな子どもたちの成長が垣間見えるオススメの子育てマンガ・コミックエッセイをダ・ヴィンチ読者に聞いてみました。

◆1位 『ママはテンパリスト』(1~3巻)東村アキコ 集英社愛蔵版コミック 各780円

いたずら好きな息子・ごっちゃんの行動にテンパりまくる、人気マンガ家・東村アキコによる抱腹絶倒の育児エッセイ。ごっちゃんのデンジャーな魅力に病み付きになる読者が続出しています。キャッチフレーズは「すいません、育児ナメてました」。

◆2位 『毎日かあさん』(1~8巻)西原理恵子 毎日新聞社 各880円

2002年から、毎日新聞に週一で連載されている、西原理恵子の育児体験を基にした作品。コミカルなテイストながらときにホロリとくる展開も。2004年に受賞した文化庁メディア芸術祭賞を筆頭に多くの賞を受賞。アニメ版、映画版も大人気です。

◆3位 『愛蔵版 赤ちゃんと僕』(全9巻)羅川真里茂 白泉社花とゆめコミックスペシャル 各840円

母親を事故で亡くした小学5年生の拓也が、仕事で忙しい父の代わりに2歳の弟・実の世話をする様子を描く、笑いあり涙ありの育児マンガ。育児にとまどう拓也に共感する大人の読者も多いそうです。第40回小学館漫画賞を受賞。

4位以下の作品は次の通り。

◆4位 『うさぎドロップ』(1~9巻)宇仁田ゆみ 祥伝社フィールコミック 各980円
◆5位 『うちの3姉妹』(全16巻)松本ぶりっつ 主婦の友社 各998円
◆6位 『よつばと!』(1~10巻)あずまきよひこ アスキー・メディアワークス電撃コミック 各630円
◆7位 「私たちは繁殖している」シリーズ 内田春菊 角川文庫 480~630円(シリーズの最新作品はぶんか社からA5版で刊行中)
◆8位 『ママはぽよぽよザウルスがお好き』(全3巻)青沼貴子 メディアファクトリー 各998円
◆9位 『ダーリンは外国人 with BABY』小栗左多里&トニー・ラズロ メディアファクトリー 1050円
◆10位 『クレヨンしんちゃん』(全50巻)臼井儀人 双葉社アクションコミック 各560円
◆次点(11pt)『マイガール』(全5巻)佐原ミズ 新潮社バンチコミック 560~600円

男性でも女性でも、子どもを育てるのは誰だって心細いもの。子育てマンガ・コミックエッセイの魅力は、他の人の子育て事情を知ることでそんな不安を少しだけ解消してくれる点にあるのかもしれません。みなさんもお気に入りの一冊を探してみては?

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「幼い頃に良好な母子関係を築けないと子どもが肥満になる可能性は2倍」という研究結果

たとえ親子でも、意見が合わずに衝突するのは当然のこと。時には激しい口論になり、何日も口を利かないなんてこともあるだろう。

しかし、我が子を肥満にさせたくなければ、少なくとも幼少期の母子間の喧嘩は避けたほうが良いかもしれない。最新の研究では、幼い頃の母子関係の悪さが子どもを肥満にするということがわかったそうだ。

オハイオ州立大学のサラ・アンダーソン教授は、1000人の母子を対象に、子どもが幼かった頃の絆の強さや仲の良さを調査した。さらに、彼らが15歳に成長した時の肥満度も調べた。

すると、15歳で肥満になっていた人の26.1パーセントは、幼い頃に母親と良い関係を築けていなかったことが判明した。それに対し、良好な母子関係のもとに育ってきた人ではわずか13パーセントにとどまったのだ。

つまり、子どもの頃に母親と良い関係を築けなかった人が15歳で肥満になる可能性は、そうでない人と比べると倍になっていたのである。

教授によると、「思春期の肥満に影響を及ぼしているのは、食生活や運動習慣だけではないのです。幼い頃に、母親と精神的に良い関係を築けるかどうかが、後の健康状態にも大きくかかわってくるのだと考えられます」とのこと。

親との関係が上手くいかないことは、子どもにとってかなりのストレスになるもの。どんなに仕事や人間関係に疲れていても、我が子との関係を良好に保つ努力は欠かさないようにしたいものだ。子どもにあたるのはもってのほかである。

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ネット世論では体罰OKが多数派

東京都知事の石原慎太郎氏が、『週刊ポスト』でプロインタビュアーの吉田豪氏のインタビューに応じ、体罰を肯定する独自の教育論を披露。これが物議を醸している。

話題となっているのは、石原氏がインタビューで語った「体罰はいいんだ。身にしみるからね」「必要あったら殴りますよ。僕も殴られたことあります」といったくだり。石原氏は、かつて『スパルタ教育』(1969年)という本を出したこともあり、インタビューでは同書について「(批判は)多かったですよ。子供は殴れと書いたから」というエピソードも明かしている。

この石原氏の発言は、ネット上でも大きな話題となったが、その反応を見てみると、

「言って分らせる能力がないから叩くんだろ」(原文ママ)
「子供は殴って育てないほうがいいよ。
大概は根性がひん曲がる」

という、否定的な声が上がる一方で、

「一理ある」
「正論だな」

と、石原氏の発言を肯定的に捉える意見も少なくない。実際、“しつけ”と“体罰”の境界線に悩む親は多いようで、ネット上でもそのような悩みに答えた専門家の記事は多いが、それらのほとんどは

「必要なのは、体罰や暴力ではなく、まずは愛情!」(All About)
「体罰でしつけをしようとするのはもっとも怠惰なおとなの考えること」(『「心」が育つ、子育て・教育・しつけの仕方』)

など、例外なく体罰を否定している。これに対し、質問サイトに寄せられた一般人の回答を見ると、

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