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男性の就業悪化=非正規増え、所得低下-男女参画白書

 政府は17日午前の閣議で、2014年版の男女共同参画白書を決定した。15回目の今回、初めて男性に焦点を当て、仕事と暮らしの変化を特集。非正規雇用の割合が増え、平均所得も低下するなど「男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつある」と指摘し、非正規雇用の男性の未婚率が比較的高いことも明らかにした。
 男性の雇用形態別の雇用者数の推移を調べたところ、正規雇用は比較可能な02年から最新の13年にかけて170万人減少した。この間、非正規雇用は179万人増加し、雇用者全体に占める非正規雇用の割合は13.6%から19.4%に増えた。
 13年の調査によると、非正規雇用の男性は、どの年代でも正規雇用に比べて未婚率が高い。40~44歳で見ると、正規雇用の19.9%に比べ、非正規雇用は57.6%と3倍近い。同じ年齢層の女性の場合、非正規雇用の未婚率は13.1%で、男女差は歴然としている。
 05年と13年の平均所得を比較すると、女性がおおむね上昇しているのに対し、男性は学歴や雇用形態にかかわらず1.0%~0.1%低下した。白書は「男性が一人で家計を支えることは難しくなりつつある」との分析を示した。

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元・女子大生キャバ嬢が「面接」「会社」で強いワケ

「夜はこっそりキャバクラで働いています」という女子大生は、意外と多いようです。「けしからん」なんて声も聞こえてきそうですが、彼女たちはキャバクラでの仕事を通して、社会でも通用する「スキル」を身に着けているのです。
「内定はメーカー中心に、3つもらったよ。やっぱ大手がいいかなって」「就活はけっこう楽勝だった。営業だけどインセンティブもあるし、あんまり不安はないよ」
『キャバ嬢の社会学』(星海社新書)の元となる論文を書くため、キャバ嬢たちにインタビューしていた4年前。印象的だったのが、お店で優秀な成績を収めた女子大生キャバ嬢ほど内定を多く獲得し、その後も会社員として活躍するケースが目立つ、ということでした。
ストレス耐性がとても強く楽観的

彼女たちが夜の仕事を始めたキッカケは、「友達に誘われて何となく」といったものから、「仕送りゼロなので、生活費のために」というケースまで様々。特にリーマン・ショックの後は、自活のためにキャバクラで働く女子大生が増えたようです。
キャバクラの仕事は決してラクではありません。募集広告には「お客様とお酒を飲んでおしゃべりするだけで、時給5000円以上も可能!」などと書いてありますが、実際は「お金を払っているのだからいいだろ」とセクハラするお客さんは当たり前。イッキ飲みを強要されたり、「不細工!」と外見をからかわれたりすることもしばしばです。嫌な客に対しても、心からの笑顔で楽しませなければなりません。店によっては女の子同士の派閥もある。
そんな環境下で「生き残る」キャバ嬢は、ストレス耐性がとっても強いのです。楽観的で、少々のことではくよくよしません。こうした性質が、就活の面接などで高く評価されるようです。

「顧客のニーズを把握する」能力にも長けている
売れっ子キャバ嬢は、「顧客のニーズを把握する」能力にも長けています。ある女子大生キャバ嬢いわく、お客さんの席についたらまず「話を聴くことに集中する」とのこと。団体客の場合は「お客さん同士の力関係」を判断し、それぞれのタイプを見極めます。たとえば「上司におべっかを使い、自分はいじられキャラに徹している」若手社員の隣に座ったら、「本当は○○さんだって頑張ってるんですよね、でも辛い時もありますよね。きっとあの上司も、そういう○○さんのこと評価してますよ♪」と、上司には聞こえないように囁く。すると「いじられキャラ」を演じている社員は、「この子は分かってくれている」と感激し、指名に繋がるというのです。
キャバ嬢として「相手の話を聴き、相手が喜ぶものを提供する」技術は、社会人としても必要なスキルでしょう。こうした技術を磨こうと、自己啓発書や会話テクニックの本を読んで勉強しているキャバ嬢も目立ちました。そうまでして「ランキング上位を目指したい」という熱意があるのですね。
もちろん、女子大生キャバ嬢たちは「水商売」への偏見が根強いことも分かっているので、面接や入社後に自ら「キャバクラで働いていました」とは言いません。でもその上昇志向や、相手の話をきちんと聞く能力は、面接官や顧客にそれとなく伝わるようです。
キャバクラは、精神的な苦労から短期間で辞めていく人が多い業界です。そんな中で一定期間にわたりランキング上位を維持できるキャバ嬢は、単に気遣いができるだけでなく、ストレス耐性もある。そういう人材を、一部の企業が「採用したい」となるのは分かる気がします。

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売り手市場に転じた就職市場 3月末時点で男子は6人に1人が内々定

本日は平成26年度卒の就職活動の途中経過と今後の進め方についてお伝えいたします。昨年から予想していた通り、平成26年度卒の就職活動は、アベノミクスによる景気回復と、長らく企業側が採用を抑えていたことから生じた、若手の人材不足を背景に「売り手市場」となっております。大手企業を中心に内々定を出す時期が、昨年より約2週間も前倒しとなり、内定塾の塾生でも、早い時期から内々定をいただいている学生や複数社から内々定をいただいており、どこの企業にしようか迷っていると相談にくる学生もいるくらいです。4月初めに内々定が複数社からいただいていて、一番志望する企業の選考が始まっていないという強者までおりました。

 就職支援会社マイナビによると平成26年度卒の3月末での内々定率は、前年同月比5.3ポイント上昇の16.4%と非常に高い内々定率となっております。主に男子学生への内々定が多く出ており、6人に1人が内々定を保持したまま4月の選考に進むことになっておりました。また女子学生に関しても順調な滑り出しを見せております。売り手市場の背景には、上述したように企業の採用抑制が長引いたこともありますが、本格的な選考を4月に行う企業があるにも関わらず、これだけの内々定が出るということは、採用人数の増加が考えられます。内定塾の塾生からも人事の方とお話しした際に「今年は採用人数を増やすといわれた」などよく耳にします。

 このような状況の中、内々定がまだ出ていない学生は非常に焦っていると思います。しかしまだ5月に入ったばかりです。さすがに大手は落ち着きを見せ始めておりますが、まだまだこれからもチャンスがあると考えられます。まずは今までの就職活動を振り返ってみて、本当に自分自身が受けていた企業が、志望している業界なのか考えてみてはいかがでしょうか。再度考えることで、広がる視野もありますし、自分自身の可能性を深掘りできるかもしれません。

 例えば「同じ業界でも大企業だけでなく、規模の異なる企業を受けてみる」「今まで受けていた業界に関連する業界を志望する」などです。これには理由があります。日本の中小企業は約419.8万社もあり、これだけ多くの企業があるにもかかわらず、自分が知っている企業や、TVやラジオなどで広告を出している大企業のみを受けている学生が非常に多くいると感じられます。厚生労働省の若年者雇用対策の発表では、26年3月の求人倍率は、大企業の新卒1人当たりの有効求人倍率は約0.7ですが、中堅・中小企業の新卒1人当たりの有効求人倍率は約3.2となっています。この中堅・中小企業へ視野を広げることで、自分自身に合った企業が見つかる可能性が高まると考えられます。もちろん大手企業を中心に就職活動を行ってきた学生には、不安に思うことが出てくると思います。しかし企業のことを何も調べないで、不安ばかりを口にするのは間違えていると考えます。社会に出れば、日々自分の判断で仕事や生活をしていかなくてはなりません。このように社会に出る準備の一つが就職活動であると考えられます。そのため、まだ内々定をいただけていない学生の方々は、少し視点を変えて就職活動を行ってみてはいかがでしょうか。自分が行きたいと思える企業を的確に見つけることができれば、それは幸せなことであると思います。また自分で企業を探すのも良いと思いますが、キャリアセンターなどへ出向き、自分が知らない業界や少し気になっていた業界について話を聞いてみるのもいいと思います。

 内々定が出ていない学生は、ここであきらめるのではなく、視点を変えてみること、活動の方法を変えてみるなど少し再考察してみてください。まだまだ時間はあります。ここで焦らずに自分が本当にやっていきたいと思える仕事を見つけて、将来生き生きとした社会人として成長していってほしいと願います。(「内定塾」講師 竹村 康孝)

 ここ十数年で新卒の就職活動も大きく変化してきました。今年は特に変化の年になります!!新卒の就職活動は、世の経済状況や世相を反映しやすく、年によって状況が異なります。全国10校舎持つ就活塾・予備校最大手の「内定塾」講師が週替わりで、就活事情の最前線をご紹介します。

内定塾:http://www.naitei-jyuku.jp/

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もうすぐ4月 こんなモンスター新入社員がやってくる


歓迎会「業務命令で飲酒、賃金払え」


 あと数日で4月。会社に新卒の社員が入ってくるが、くれぐれも油断は禁物だ。今どきの新入社員はオジサンにとって宇宙人。何をしでかすかわかったもんじゃない。

「敬語をろくに使えないとか、お酒の付き合いがヘタなんてのはかわいいほう。現代の新入社員に共通するのは『他力本願』。他人に頼り切るのです」と言うのは「ビジネススキル研究所」代表の鶴田慎一氏だ。

「ある中堅企業の新人は入社早々、“ボクをどのように育てるつもりなのか計画を聞かせてください”と上司に詰め寄った。自分で努力せず、誰かに引っ張ってもらおうという考えです。新人が入社の数カ月後に辞表を出し、母親同伴で辞める理由を説明したケースもあります。自分で言う勇気がないので母親に代弁させたのです。母親は上司に“あなたのせいで、うちの子はつらい思いをさせられた”となじり続けました」

 昔は女子の新入社員がエリート男性をゲットして結婚にもちこもうとしたが、いまは立場が逆転している。男子社員が「親が金持ちの娘と出会いたい」と血眼になって入社してくる。とくに旧財閥系企業は良家の子女が多いため、男子は結婚に向けてライバル競争を繰り返している。長年にわたる不景気で「いつ倒産にあうかわからない。サラリーマンは不安定だ」という不安感を植えつけられているからだ。

「新人が歓迎会への出席で残業代を請求しようとしたという実話がありますが、さらに深化しています。ある小売企業の新人は、歓迎会や上司に誘われてお酒を飲んだ時間を克明にメモ。“業務命令で酒を飲んだのに賃金が払われない”と労働基準監督署に訴えました」(鶴田慎一氏)

 何でもありだ。

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「転職できる会社かどうか」に悩む就活学生の胸中

働く人にとって「終身雇用」神話は崩壊しつつあるが、企業における人材育成のプロセスはこの意識変化に対応していない。就職活動中の学生の本音を分析すると、企業の人材管理に対する考え方を抜本的に変革する必要があるのかもしれない。

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■例年に比べて遅くスタートした学生の就職活動

 私が勤める大学では、学生のシューカツ(就職活動)が花盛りである。2013年4月卒採用のシューカツは、経団連による要請で、11年12月1日から会社説明会などを開始、選考開始は12年4月1日からという日程で進んでおり、多くの企業が経団連の指針にしたがったことで、これまでの年に比べて少し遅くなっている。
 特に私にとっての問題は、本格的な面接開始が4月にずれ込んだことで、授業やゼミが機能しにくくなったことである。これを書いている4月下旬になって、早々に内定をもらった学生が学校に出てこられるようになって、少しずつ平常の状態を取り戻している。

 そして例年どおり、経営学のなかでも主に人や組織の問題を扱っている教員として、複数内定をもらった学生から、「どこにいけばよいのでしょうか」という相談を受けることも多くなってきた。私の主義として、○○社がよい、△△社に行ったほうがよい、とは言わないことにしており、私が知っている限りの客観的な情報を与えて、自分で決めさせるのだが、昨年あたりから、学生の質問の内容が少し変わってきたように思う。

 それは、この会社に行くと将来転職できるでしょうか、と聞かれることが多くなってきているのである。昨年あたりから目立ってきたので、今年は、一応答えた後で、なぜ転職可能性について聞くのかを聞いてみることにした。
 答えを聞いて少し驚いた。男性と女性で少し違うが、男性については、「いつかは会社がなくなるかもしれないから」「自分がリストラにあう可能性があるから」「自分が仕事の内容や会社の文化に合わないと感じるときがくるかもしれないから」などが多い。女性はそれに加えて、「出産や子育てで、会社を辞める必要があるかもしれないから」などの理由があがる。または「地域を超えた転勤ができない可能性があるから」というのもあった。

 言うなれば、今の学生たちは、どこかの時点で会社からリストラされ、いつかは転職しなければならないという不安や、または与えられた仕事と不適合感があったり、さらには出産や育児などの人生上のニーズを優先させたりすることで、働き始める会社を退社する可能性をかなり現実味のある感覚としてもっているのである。またリストラ以外の自己都合のように見える理由も、観点を変えると、会社の方針や人事施策が自分のライフスタイルと合わないということであり、純粋な意味での「自己都合」ではないのである。よくアンケート調査などに見られる新入社員の長期雇用志向の高まりなども、こうした不安感と漠然とした予測の裏返しとしての願望の表れであろう。


■課長になるまで、なぜ平均20年以上かかるのか

 では、なぜそうしたことが起こったのであろうか。企業の方には怒られてしまうかもしれないが、直接には私の教育もあるかもしれない。日頃から、企業についてできるだけ“客観的”な情報を提供しようとしており、その結果、どんな企業に就職しても未来はどうなるかわからないという認識をもったのかもしれない。
 だが、たかが一教員の影響力などはそれほどでもないだろう(少なくともないことを祈る)。実は考える以上に学生というのは世の中の動きに敏感なもので、絶対に大丈夫だと思われた大手航空会社が倒産にまで追い込まれた状況や、つい最近まで花形だった大手電機メーカーの業績不振とその顛末としての大型リストラなどを新聞などで読み、そうした状況に、自分がいつ置かれるかもしれないと思う可能性を考えたのであろう。

 またどこの企業に行っても恐らく聞かれる「チャレンジ精神のある人を求む」「実力で処遇する人事方針である」などのメッセージは、シューカツに疲れた体には、「こんな厳しい世界では私は乗り切っていけないかもしれない」という感覚に陥らせるのだろう。
 同時に女性は、説明会などで、どんなに企業が両立支援施策などがあることを強調しても、やはり出産や育児とキャリアとを両立させていくことはとても難しいという(多分正しい)予想のもとに、会社が変わっても、自分のキャリアを続けていくためには、何が必要なのかを考えるようになってきたのかもしれない。
 今回の話題とは少しずれるが、会社の選択にあたって、企業のグローバル度を気にし始めたのも同様の現象だろう。昨年あたりから急激に企業が「グローバル人材求む」をメッセージとして出し始め、それに積極的に対応する学生と消極的な反応を示す学生が明確に分かれてきたように思う。学生というのは案外企業の動きやメッセージに敏感なのである。

 話を戻すが、ここで強調しておかなくてはならないのは、優良企業に就職していく優秀な学生が、どういう理由だとしても、内定をもらった企業から転職する自分をかなり現実感のある未来だとして認識していることである。また問題点や不適合感を解決するための転職という選択が自然になってきた。
 その意味で、学生にとって「終身雇用」や「長期雇用」というのは、確実に想定外のものになりつつあるのである。一つの企業に長く勤めるということは、あったらよい姿だと思っていたとしても、彼ら・彼女らにとって可能性の低い未来になったのである。
 そしてここで考えなければならないのは、企業側がこうした学生の意識転換にどこまでついていっているのか、ということである。表面的には「終身雇用は終わった」と言いつつ、施策面や出すメッセージでそうした脱却をはかっているだろうか。この若者たちは、長期的な就社を前提とせずに、今後の職業生活を送っていくのである。そしてその結果、多くの人事管理や経営の仕組みややり方を長期的に働くということを前提にしないで評価する可能性が高い。

 例えば、少し前までは多くの企業で実施してきた、2、3カ月にわたる合宿形式の新入社員研修。サラリーマンとしての心構えを教え、これから長い間一緒に働く仲間としての基盤を築いていくために行われてきた。今でもやっているところはあるみたいだが、聞いた話によると、ある企業から、週末も拘束される長期合宿研修の知らせをうけとった学生が、この会社は「ブラック企業」ではないかと悩んでいたというのである。ブラック企業とは、労働基準法などの法令などに抵触したり、または抵触すれすれの労働を従業員に強いたりする企業のことだが、名前を聞いてみると、その企業は誰もブラックだと思うはずのない企業である。あまりにも無知ということなのかもしれないが、視点を変えると、この学生はなぜ3カ月間も、週末も含めて研修所に缶詰めになるのかが理解できなかったということなのだろう。もともとその企業で長く勤めることを想定していない場合、合宿による仲間意識や結束力をつくる目的が理解できないのかもしれない。

 もう一つの例をあげるとすれば、課長など最初の管理職までの長い道のり。図表1にある調査結果によると、本格的な管理職である課長になるまでに、最速者の平均が14年程度、一般的な平均が20年以上である。長期に雇用されることを前提としないと、そこまで待てないという若者も出てこよう。
 さらには若年層の育成のために行われる上司の職場育成。多くの場合、どのぐらいの期間でどこまで到達するかなどに関するプロセスの共有化をせずに、とにかくOJTが行われることが多い。または「おまえを一人前にするために必要なんだからな」程度のざっくりとした説明だけで始まってしまうOJT。先の見えない状況のなかで、なぜそのOJTに積極的に参加しないといけないのかを理解せずに退出してしまう人も多いだろう。

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